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議会での質問―財政問題

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平成23年9月1日(第3回定例会)本会議

(吉田市長)　平成23年度予算への優先順位の反映度について、御質問をいただきました。私が優先順位が高いと考えているものは、基本計画に掲げた新しい芽を育くむプログラム、命を守るプログラム、環境を守るプログラム、にぎわいを生むプログラム、そして、地域力を育くむプログラムの５つの重点プログラムに関連する事業であり、その根底には水と緑に親しめるまち、命を大切にするまち、人づくりのまちという私の３つの政治信条があります。
　平成23年度予算に計上した事業も、このような考えのもと、限られた財源の中でベストの選択をさせていただいていると考えています。
　次に、優先順位の考え方について、御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、子育て支援や教育の分野は、本市の将来の発展に寄与する可能性のある分野であり、基本計画の重点プログラムにも位置づけている優先順位の高い施策であると考えています。平成23年度予算においても、保育所の定員増や学力向上の推進など、力点を置いて財源を配分しています。

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平成23年9月1日(第3回定例会)本会議

（吉田市長）　中央斎場の市民無料火葬の廃止について、御質問をいただきました。本市では、市民の火葬料金は無料としています。また、市外の方の火葬料金については、中央斎場に集約・統合後の平成24年４月からは、現行12歳以上の大人で１万6,600円を５万円に引き上げる予定です。市民の火葬料金の有料化については、今後中央斎場に集約・統合後の必要経費や利用状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
　市外の方の火葬料金については、１件当たりの経費や本市の市民が利用している横浜市や逗子市の火葬料金の５万円を勘案した場合に、妥当な額だと考えています。
　中央斎場について、有料化についても検討いただけるという御答弁いただけたのですけれども、市外の５万円については妥当な額だとおっしゃいました。ただ、本市でかかっている原価ですけれども、運営管理費と人件費だけで４万3,587円かかっているわけで、それのほかに施設の減価償却の分ですとか、維持費などもかかっているわけで、それは到底５万円でおさまらないと思うのですね。であれば、市外の方には、どうして原価割れをしてまで提供しなければいけないのかというのがわからないのですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。
（吉田市長）　この市外の方の料金の値上げについては、昨年12月の議会で条例議案を可決いただいて、５万円ということで決まったわけですが、その際も１つ議論があったのは、現在中央斎場に統合するために改修を行っていて、浦賀での火葬を行っています。その浦賀での火葬に当たって、市民全員の火葬を受け切れないということもあって、市外の火葬場利用について御協力をいただいたといった経緯もございまして、近隣市と比較しまして、それほど大きな額にならないようにという配慮も１つあったということは述べておきたいと思います。
　この火葬使用については、お隣の逗子市にある事業者は、民間の事業者なわけですね。また、横浜市も４つの火葬場のうち１つは民間の事業者で、これはそれぞれの市から何か補助金が入っているわけではなくて、民間ベースできちんと成り立っているという事業なわけですけれども、そうした中で、市場原理でいわば動いていくものだと思うのですね。なので、他都市とのバランスをとる必要が本当にあるのでしょうか。もし、本市が、キャパシティーが、火葬の処理能力が限界があるのであれば、むしろ高くしても別に問題はないのではないかと考えるのですが、市長の御見解を伺いたいと思います。
（吉田市長）　逗子市については、建設費の補助は市から補助があった、そのような話をお聞きしています。各種の料金設定について、応益負担なり受益者負担という考え方というのは、今後ますます大事になってくるポイントである、そのように思っていますが、火葬ということにつきましては、やはり単なるお客様というとらえ方だけではない見方というのも大切になってくるのではないか、そのように思っています。そういう意味で、今まで市に寄せられた苦情というのは、値段が高いとか安いとかということに関する苦情はほとんどなく、見送る場所としての施設に対する苦情であるとか、あるいは職員の対応等について、各種苦情などはいただいてまいったところですので、逆に亡くなられた方に対する尊厳や、見送られる方々の哀悼の気持ちというのを大切にしながら運営をしてまいりたい、そのように考えています。
　火葬場、斎場というのが人の見送りの場所として、きちんとした形式ですとか様式を備えていかなければならないというのは、私も大変理解できます。そうした中で、やはりそれには様式を確保するにもコストがかかるわけであって、その分の様式を確保するためにこそ負担をいただかないと、その質が維持できないということにもつながってきてしまうのではないかと思います。
　そうした意味では、これについては、受益者負担ということを今考えているわけではないということですけれども、横須賀市が受益者負担を求めるものと求めないものの、その判断基準というのはどこにあるのでしょうか。お教えいただければと思います。
（吉田市長）　考え方として応益負担、あるいは受益者負担という考え方は大事になる、そのように申し上げましたが、やはりどのような益を受けているのかということは、ケース・バイ・ケースになろうかと思います。
　例えば、公共サービスを受けるということが益なのか、それとも権利なのか、そういった考え方もサービスの内容等によって変わってくるところがあろうかと思っています。ただ、やはり受益者負担ということの考え方自体は進めていかなければいけないと。税の公平性という観点からも進めていかなければいけない、そのように考えています。
　ありがとうございます。その受益者負担ということについて、きちんと論点を整理していただいて、できればその基準も今後明示していただければと考えています。

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平成23年9月1日(第3回定例会)本会議

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平成23年9月1日(第3回定例会)本会議

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平成23年9月5日(第3回定例会)都市整備常任委員会

　委員長、質疑に先立ちまして、皆さんと理解を共有するために、見ていただくためのＡ３判の資料を用意しているのですが、それを利用してもよろしいでしょうか。
　質疑が相次いでいた、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度に関する資料です。
　補助制度の過去の国の制度と、今後の国の制度に関する比較の表です。
（一柳委員）　委員が共有するといったらコピーしてもらえばいいのだが、でも用意してきたというのはネット中継を見ている人がわからないから用意してきたということですか。
　紙資料ですと資源を消費しますし、ＣＯ２も排出しますので、なるべく環境負荷を減らしたいというのと、あともちろんウエブ上で見ていらっしゃる方にもお見せすることができるようにという配慮のもとです。
（一柳委員）　ペーパーで欲しいのです。一々見てというよりもペーパーでもらったほうが我々はわかりやすい。
（土田委員長）　では、今コピーして持ってまいりますので、よろしくお願いします。今資料を用意していますので、これ以外の件で質疑をよろしくお願いいたします。
　小林委員はどうですか。この資料がなくては厳しいですか。
　この資料がなくても質疑を進められるところがあるので、よろしいでしょうか。

　まず、県の制度と本市の補助金の制度の違いについての確認です。今、県と本市では、１キロワット当たり１万5,000円、上限５万2,000円という額については同じ制度になっているかと思いますが、他市の例を見ると、我が市よりもキロワット当たりの補助額が少ない市、また多い市などが見受けられるのです。その場合の県の補助額には差があるのでしょうか。
（環境政策部長）　まず、各市町村分の補助額は、委員が御指摘のとおり市町村の判断で決めておりますが、県に関しましては一律でございます。
　例えば現行の１万5,000円を5,000円や、あるいは倍の３万円しても、市の補助額はキロワット当たり１万5,000円で変わりはないわけですね。
（環境政策部長）　今の質問は、例えば市の独自のほうを１キロワット当たり5,000円にしても、県の１万5,000円は変わらないのかという御確認かと思いますが、そのとおりでございます。
　実は、ある業者が言っていたことなのですが、今回の本市の補助金は、ことしについては６月に終わってしまった。６月に終わってしまうと、来年までの間、買い控えが起きてしまうらしいのです。そうすると、業者も大変困ってしまうということを聞いていまして、その業者の要望としては市の補助金１円でもいいからつけてほしいと言っていたのです。これは極端な話ですが、その分１円でもいいから件数をもっと確保してほしいというのが業者の願いだと思います。
　また、実は私も今回この補助金をちょうだいしているのですが、私のようにいただけた人間ともらえなかった人の間では大変に格差が出てきてしまうのです。その意味では、この補助額を減らして補助件数をふやしたほうが、今回の政策目的を達成しやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（環境政策部長）　補助額よりも件数に重きがあるのではないかという御指摘だと思いますが、その流れは実際にございます。本市も、今まで補助額が１キロ当たりもう少し高かった時代がございまして、その単価を下げても件数をという形で、昨年度から今年度もそういう御説明で件数をふやしてきた経緯がございますし、神奈川県においてもそういった傾向が示されております。
　それで、県が今回補正を組んだ額と件数について、6,000件分確保していると聞いていますが、県のこの6,000件という件数を設定した根拠についてはどう聞いていらっしゃいますか。
（環境政策部長）　当初予算を倍増させたと聞いております。
　当初予算を倍増させたということは、本市については今回230件と当初県に申請していたわけですが、県としては本市からはそのぐらい要望が来るだろう。本市に限らないですが、各市町村から同じぐらいの件数が来るだろうという読みで、この6,000件を設定したと考えていいのでしょうか。
（環境政策部長）　県の６月議会での議案提出、議決でございまして、市町村の細かい意向までは確認されておりません。ただ、県がそういった議案を出すので、市でも補正について御検討いただきたいというレベルでの要請はございました。件数ではございません。
　あと、資料２ページの５番目、当初予算受付件数が254件ということでした。この件数に至った申し込み状況、何月にどのぐらいの申し込みがあるという、山などもあると思うのですが、例年と比べてことしはどういう特徴があったのか、御説明いただければと思います。
（環境企画課長）　ことしの傾向としては、毎年始まる４月は当然多いのですが、５月が多少減っております。例年そうなのですが、ことしの特徴としては、６月の中旬以降から非常に多かったという傾向がございます。
　６月に近くなって申し込み件数がふえた理由としては、どういったことがあるのでしょうか。
（環境企画課長）　やはり、ことしは夏が暑かったという点があるのと、節電が叫ばれるようになってきて、５月の末には制限をかけていこうという国の発表もありましたので、これはあくまで推測ですが、そういったものが影響しているのではなかろうかと思っております。
　いろいろとお話を伺っていても、ことしに関しては、震災もありましたし、震災時には太陽光発電をつけている家庭は大変役に立ったという話もあります。また、県もソーラーに大変力を入れているということなどもあって、例年とは違う、いわば非連続の傾向がことしについてはあるのだと思うのです。
　今回、補正増を70件と見ていらっしゃいます。実際の潜在的なニーズが何件ぐらいあるのかというのは、なかなかはかりにくいとは思うのですが、ことしに関しては、例年と違う非連続の、もっと多い件数のニーズがあると見ていいのではないかと私は考えています。ついては、この件数を３倍の210件にふやしてはどうかと考えています。あわせて、そうすると補正額もふえてしまうので、そうではなくて補正額はそのままで、１件当たりの補助額を１キロワット当たり３分の１の5,000円。そして、上限額を５万2,000円から１万7,500円に減額して、その分件数をふやしてはどうかと考えています。
　そうなると、県から補助額を３倍に出していただく必要が出てくると思うのですが、そのぐらい出していただける可能性の有無についてお伺いします。
（環境政策部長）　県にもいろいろ私どもも改めて確認させていただきました。件数につきましては、今回県下の自治体、資料の４番の(3)にもございますとおり、県もふたを開けてみないとわからないところもあります。県としては可能な限り対応するとは言っていただいていますが、具体的な数字を変えるとなると、調整手続に時間がかかりますので、今回の補正はこの形でできれば御承認いただいて、いただきました御提案に関しましては、今後の検討の材料とさせていただきたいと考えています。
　この補助金をいただけた人といただけない人の間には大きな格差が出てしまうわけですね。希望があったのにもらえなかった人というのは、単に欲しいと思った時期が遅かっただけでもらえないことになってきてしまうわけです。
　それで、今回の70件という件数では、あっという間にこれも多分終わってしまって、業者もなるべく市内業者に経済的な波及効果がある制度設計としてはどうかと考えているわけです。また、市民にとっても、この資料を見ながらお話ししたいのですが、これまでについては、一般住宅については１キロワット当たり48円という価格で買い取ってもらえたのが、ことしについてはキロワット当たりの額がもっと下がってしまって42円という額になるわけですね、ことし私はつけたわけですが。
　今回、再生可能エネルギー法案も成立しまして、来年度以降についてはもっと下がり、30円台後半、38円ぐらいではないかということがとうわさベースでされていますが、ということはことしつけた人と来年つけた人では大きく差がついてしまうわけです。
　こうしたときに、市民の方にとってはなるべくことしつけていただいたほうが、市民にとって得が大きいわけです。来年つけた市民にとってはですが。だから、ことしつけたいと考える市民にはより多くの方にことしじゅうにつけてあげられるようにすることが、市民にとっての便益が大きいと考えるのですが、執行部局の考えはいかがでしょうか。
（環境政策部長）　まず、いただきました資料に記載の流れがあることは私ども承知しております。
　売電価格につきましては経済産業省が毎年決めるという制度になっておりまして、今後の動向は何とも言えないのですが、委員にいただいた資料になるのではないかと言われていることも承知しています。
　先ほど来お話しいただいておりますとおり、補助額単価を下げてでも件数をという傾向は、今後の課題として認識しておりますので、そういった形で、現時点で来年度予算をどうするということはお話しできないのですが、そういうことを念頭に検討させていただきたいと思います。
　それから、市内事業者の優遇策につきましては、実は平成21年度に政府の緊急経済対策で増額補正をした上に、市内の事業者プラス１万円という制度にさせていただきました。結果としては、市内事業者という点を使われたところは10件いくかいかないかという結果、当時ではそうでした。ただ、全体的に補助があったほうが、普及が伸びるという傾向はあると承知しております。
　おっしゃるとおり、市民の方のための補助制度でございますので、その辺、単価にこだわるというわけではなくて、また県とも引き続き協議しながら、そのあたりは検討させていただきたいと思います。
　今回、この話は来年度予算の話ではなく、この補正予算に限って私は話をしているわけです。
　それで、県の補助金の増額が可能かどうか現時点でわからないということですが、もし早目にこちらの意向を示して、向こう側の調整がとれれば、今回の９月議会での県からの歳入の増額補正も可能なのではないかと思います。その辺のスケジュール感についてお伺いいたします。
（環境政策部長）　私どもの判断だけではできかねるところがございますので、間に合うか間に合わないかは何とも申し上げられないのです。ただ、９月議会、よその自治体でも何件出ているのか私ども把握できていないのですが、同時進行で進んでおりますので、現実的にはその後で考えないと、当案が廃案になる可能性も否定できないと感じています。
　この件については、やはり金額を減らしてでも件数を何とか確保してあげたいという思いが強いので、この補正予算案に対する修正動議を含め検討していきたいと考えています。

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平成23年9月6日(第3回定例会)都市整備常任委員会

　まず１点、細かいことについて伺うのですが、市長の答弁の中で、山城議員から契約電力の件について質問があったときに、市長の答弁で、今後新しい設備をつけたりしたときには、契約電力をオーバーしてしまう可能性があるから、今は契約電力の見直しをしないといった答弁をしました。しかし、契約電力というのは月々で見直しができるものであって、さあ設備をつけようとなったときには、ではその月から下げようとやればいいだけの話だと思うのですが、この点については市長は勉強不足か……
（土田委員長）　小林委員、すみません。それは総務部の所管になると思うのですが。この委員会で答弁できる質問でお願いいたします。
　すみません、今のは本庁舎の電力は総務部と聞いているのですが、それ以外は総務部とは限ってなく、ばらばらだと思っていまして、特に環境政策部が一番ノウハウをお持ちで、全体を見渡して情報の把握などもやっていらっしゃるので、環境政策部にお伺いしますが、契約電力というのは、その月ごとで見直すことができるはずなので、市長に対してはこの情報が入っていなかったのではないかと思うのですが、この点間違いないでしょうか。
（環境政策部長）　御指摘のように、例えば学校などでは頻繁に契約電力の見直しを実際に実施されていると聞いておりますので、ヒヤリングには立ち会っていないのですが、そういう情報は市長に行っているものと認識しています。
　きちんと情報が行っていれば、あの答弁にはならなかったと思うので。
　あと電力の超過違約金については、かからないようにということもあるのだと思うのですが、少しオーバーしたぐらいでそんなにお金がかかるわけではないのです。そのオーバーした分の３倍の料金がかかるだけなので、超過違約金が発生することを、むしろ恐れず、契約電力を最適に見直すように環境政策部にて、一番ノウハウをお持ちだと思うので、全体の水平展開を図っていただいてはどうかと考えますが、所見を伺いたいと思います。
（環境政策部長）　契約電力の見直しは、主に財政部が所管しておりますが、ただいまの御指摘につきましては、持ち帰って関連部局の中で情報を伝えたり、話したりしたいと思います。
　よろしくお願いします。
　また、次の点について伺います。

　主に住宅用太陽光発電システム設置費補助制度について伺います。昨日は補正予算について伺いましたが、ここでは来年度以降の、この制度のあり方について質問いたします。
　うちのこの補助制度を冷静に考えると、負担者と受益者が違うということに気づくのです。つまり、京都議定書に定められた温室効果ガスの削減というのは、国の責務ですね。別に横須賀市には削減の義務はおりてきていないのです。横須賀市役所には削減目標が来ていますが、横須賀市という市域の削減目標は、うちは負っていないわけです。ところが、この太陽光発電の補助制度は、ＣＯ２削減を主要な目的として実施されている制度だと思うのですが、つまり、この補助金の費用を負担しているのはうちなのですが、一時的な受益者は、その補助金をもらえる一部の市民であって、そして、最終的な受益者は、ＣＯ２削減という政策目標を横須賀市民が納めた市税で推進してもらえる国になるわけです。そう考えると、多くの横須賀市民にとってメリットのない補助制度だと思うのですが、この理解に間違いはないかということと、どうしてこんないびつな制度を導入してきたのかということについてお伺いします。
（環境政策部長）　まず、地球温暖化対策の推進に関する法律という法律がございまして、義務ではないのですが、その中に地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の責務というのが位置づけられておりまして、全く何もないということにはならないという、一応法制度だと認識をしています。
　二つ目の目的と受益者ということなのですが、受益者のとらえ方もいろいろあると思います。端的には余剰電力を電力会社に売ることができるという制度で、確かに動いておりますので、一番実質的な部分は契約者、導入者である市民が直接的受益者になるという認識をしています。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、自治体にもその努力義務があるということはわかるのですが、努力義務であって、きのう住宅リフォームの話でも出ていましたけれども、国の国庫負担がなければなかなか財政が厳しいからという話がありました。この補助制度については国の負担なしで、市の単独事業でやっているわけで、主に国策であるところを市の予算を優先的につける理由というのは、他と比較すると薄いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（環境政策部長）　昨日の議案にありました制度では、確かに国庫負担はないのですが、国は太陽光補助を別枠で設けておりまして、まずそういう仕組みになっています。神奈川県におきましては、これも昨日の議案の中で御説明させていただいたのですが、神奈川県が県下全市町村とタイアップして、県の補助金も間接的に一緒に受け取ることができるという形での政策推進となっておりますので、今おっしゃった観点とは少し違うという認識をしています。
　それで、確かにそういう面はあると思うのですが、徐々に市場の環境も変わってきていまして、太陽光発電パネルの価格も、キロワット当たり50万円台まで下がってきているということもありまして、この補助制度の意義というのは、だんだん薄れてきてはいるということはあると思うのです。
　昨日お配りしたこの資料でもあるのですが、どう変わってきたかというと、平成21年11月に再生可能エネルギーの買い取り制度が導入されて、一般住宅の余剰電力、つまり、発電したけれども自分の家では使わないで、余った電気というのについては、１キロワット当たり48円で、我々にかかるのは非住宅のほうですが、学校やビルなど非住宅で発電した余剰電力については24円という価格設定だったのです。
　本来、その再生可能エネルギーの普及が目的であれば、一般住宅であろうが、民間のビルや公共施設であろうが関係なく、同じ水準で買い取ればいいはずなのですが、ドイツやスペインなど、海外ではこういう区別を設けていないので、当然スケールメリットということで、発電所１カ所当たりの規模を大きくして、発電単価を下げようとして、こういう非住宅への投資が先行しているわけです。
　ところが、日本の場合、一般住宅が８割を占めている。これはその原発推進勢力がわざと狭い屋根にこせこせ乗せさせて、太陽光発電の単価を上げさせて、普及を阻害しているのではないかと思えるぐらいの施策的欠陥なのですが、なぜ横須賀市は国と同じような一般住宅に焦点を当てた補助金事業にしてきたのでしょうか。それは、何か原発推進勢力から圧力があったのか、それとも、お上の言うことに間違いはないと考えたのか、どちらだったのでしょうか。
（環境政策部長）　まず、前段の市場の環境が変わるというのは、委員御指摘のとおりだと思います。価格も下がり、それに伴って電力買い取り価格もきっと下がっていくでしょうから、いずれこの補助をずっと続ける必要性は薄くなってくるという認識をしています。
　次に、なぜ非住宅ではなく、個人住宅用なのかという御質問でございますが、昨日もございましたが、例えば共同住宅ですと、契約の制度など、どうしても余剰電力売電の契約の関係がございまして、なかなか非住宅では難しいところがあって、県下あわせて個人用から入っていると。その後、御存じのとおり新しい法律ができ、施行までまだ来年まであるようです。
　その間に今までの制度のというか、法律の、どういうふうにあわせていくのかというまだ方針が出ていないのですが、そういった形で制度が少しずつ変わっていくという予測をしておりますので、御指摘の向き、要するに補助メニューや、補助のあり方や、補助以外の方法なども考えていかなければならないという認識を持っております。
　今まさに環境政策部長のほうからお話があったとおり、補助以外の件についても検討していかれるということでしたし、市場の状況が変わっているということはあると思うのです。例えば、現在住宅用については１キロワット当たり42円ということなのですが、今後はもっと下がっていくだろうと見込まれているのに対して、非住宅については、かつて24円だったのが、ことしについては40円ということで、一般住宅と余り変わらない水準まで上がってきています。
　今後については今お話があったように、再生可能エネルギー法案も成立しましたので、これまでは余剰電力ということで、使わずに余った電気しか売れなかったのが、今後は全量買い取りということで、買うのは全部安い電気、売るのは全部高い電気ということでできるようになりましたので、投資リスクが下がるわけです。投資回収がすごく短くなる。
　また、回収期間もこれまでは10年固定だったのが、私どもに関する非住宅については15年から20年が固定価格買い取り期間になりますので、投資リスクがいよいよ下がる。ついては、補助金事業に今1,196万円かけているわけですが、これというのは、市民にこのお金を配ってしまったら、うちにとっては何のメリットもない、そういうお金になるわけです。同じお金をかけるのであれば、リターンのない投資ではなくて、自己投資をしたほうがいいのではないかと考えるわけです。横須賀市が太陽光パネルを自分のお金で設置する。
　そのメリットというのが、第一に、この投資というのはいずれこの期間で、売電収入でリターンというか、回収できるお金なわけです。第二に、投資回収さえ終わってしまえば、売電収入でむしろもうけることができる。第三に、市内の太陽光発電がふえるということ自体は、補助金だろうが、自己投資だろうが変わらないわけですけれども、横須賀市のエネルギー安全保障という点で考えても有益だと思うのです。
　こうした市場の変化を受けて、川崎市でも浄水場に太陽光パネルを敷き詰めるというような自己投資事業を行っているわけですが、このように補助金、市民に税金をお配りする事業から自己投資への切りかえを今から準備すべきだと考えますが、執行部局の所見を伺いたいと思います。
（環境政策部長）　まず、個人向けというよりは、市が太陽光パネルを自分で設置するという御指摘と思います。まず、本市も上下水道局で一部太陽光等を入れておりますし、数は少ないのですが、学校等にも入っておりますので、徐々に御指摘の部分も広がりつつあると認識をしています。
　おっしゃるとおり、全量買い取り制度という法律が通りましたので、今後は家庭用というのは自分の省エネを自分で実感してという部分に主眼があったと思うのですが、俗に言うメガソーラーというのでしょうか、発電そのものを目的としたというのにシフトしているのが、その大きい発電機だと思うのですが、それに関しましては適所を探すというのが別の課題としてございます。適所というのは、いわゆる主に施設利用、もしくは土地利用の話にかかわってまいりますので、公共でできるとすれば、公共施設の上につけて自分のところの経費節減というのでしょうか、電気代の節約など、いざというときにも全部は無理でしょうが、ある程度電力が確保できるという視点も必要だとは認識をしています。
　それで、仮にその自己投資を進めていく場合についてなのですが、市の財政も大変厳しいわけですから、投資をする資金を調達するのもなかなか大変な面もあると思うのです。また、もし、この補助金を廃止してしまったら、太陽光パネルをせっかくつけようと思っていたのに補助金がなくなったということで、不満に思う市民の方もいらっしゃると思うのです。
　そこで、１点御提案があるのですが、市の投資事業については、自己資金で行うのではなくて、市民向けに地方債を発行してその資金でその投資を行うというのが一つあると思いますし、もしくは、特別目的子会社をつくって、そこに市民にどんどん出資をしてもらって、その会社が投資をして太陽光発電事業を行うという方式をとってはどうかと思うのです。これは、私たち横須賀市にも、これは市民にとってもメリットがある方式なのだと思うのです。
　第一に、自分の家に屋根がない人でも太陽光発電ということで環境にも貢献できるし、あるいは将来リターンがあるかもしれないということで、横須賀市と一緒に夢が見られるわけです。
　第二に、財政が厳しい横須賀市でもみずから資金を調達してくる必要がない。
　第三に、市民にとってもリスクが低くなると思うのです。例えば、私の家にも先々週補助金をいただいて太陽光パネルを乗せたのですが、私の場合ですと余剰電力しか売れないというのがありまして、市がやれば全量買い取りできるわけです。また、うちは築20年以上のぼろ家なので、大地震が来て壊れたらもう大損なわけですが、その点、市の事業であれば、丈夫な市の施設などに太陽光パネルを乗せれば、ぼろ家よりは大震災などでの壊れてしまうリスクが低いわけですから、市民にとっても我が家よりもそういうところに投資したほうが投資リスクは低くなるわけです。
　こういうふうに、大変メリットがある方式なのではないかと思いますし、こうした市民出資型の事業というのは、既に飯田市などいろいろなところで多くの実施例があるわけですが、こうした企画を取り入れるお考えはあるかどうか、お聞かせいただければと思います。
（環境政策部長）　まず、公共施設につきましては、太陽光に限らず、改修など、そういうところがあるときに、例えばＬＥＤに照明を変えたり、あとは補助電力、緊急用の発電装置というのですか、そういった幅広い観点で施設改修等の際に見直しを図っていると認識をしておりますので、太陽光一辺倒ではないと思いますが、そういった視点でやっていると認識しています。
　次に、御提案の部分というのは、例えばメガソーラーなどですと、ファンドを立ち上げてということと同じような発想で、市としても直営で電力の確保をやったらどうかという御提案だと思います。この件につきましては、きのうエネルギー政策で複合体の所管という形でやっておりますので、関連部局と御提案があった旨は情報共有をさせていただきたいと思います。
　次で最後にしますけれども、前向きな答弁ありがとうございます。
　それで、もしこの補助金事業を仮にやめて、市の自己投資事業に切りかえた場合、やはり市民だけではなくて、市内の太陽光パネルの設置業者にもやはり影響というのは考えなければいけないと思うのです。なので、仮に補助金をなくした場合には、その仕事の減少分を市の投資はある程度の数を確保するなど、そういう形で埋め合わせる必要があると思いますし、また、余りにもメガソーラーという単位になってくると、ゼネコンの領域になってきてしまったりして、市内の業者が入れなかったりということも、他市の例で聞いていますので、ある程度市内の業者が入れる規模に小分けするなり、そういう格好にして入札する工夫などは必要かと思うのですが、そういう市内業者への影響を考えた形での自己投資事業の実施というのは可能でしょうか。
（環境政策部長）　すみません。お尋ねは所管部局ではないので、明確にお答えは難しいのですが、基本的に、小分けにということなのですが、公共施設に何か手を入れる場合には所管部局が予算を獲得して、調達するときには基本的に入札のルールに従ってやっていると認識しておりますので、そのルールの中での調達になると思います。
　それから、すぐに補助金事業をやめて市が発電事業にいくというのは、現実的には難しいと思います。県に、メガソーラーはどうするのだと問い合わせをしたときに、県費で直接執行意思はなくて、何らかの企業に任せてそれをやりたいというような趣旨のことを言っておりましたので、公共が直営で発電事業を行うというのは現時点では、市としては考えていないと認識をしています。
　所管を外れてしまいまして、申しわけありません。
　私の質問は以上になります。

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平成23年9月14日(第3回定例会)予算決算常任委員会

　発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　本委員会に付託された議案第60号平成23年度横須賀市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。
　特に、環境政策部所管の住宅用太陽光発電システム設置費補助制度について意見を申し上げます。
　まず、現状の確認ですが、この住宅用太陽光発電システム設置費補助制度については、平成23年度当初予算では1,196万円を計上し、設備容量１キロワット当たり１万5,000円、１件当たりの上限額５万2,000円の補助を230件の見込みで実施しました。
　今回の補正予算案については、県が補正予算を組んだことに伴い、364万円を計上し、補助額等については同様ですが、補正件数は70件という案が示されています。
　次に、私が賛成討論を行う理由を申し上げます。
　地域主権の立場に立てば、そもそも気候変動対策は、本来、国の責務であり国策であることから、横須賀市民の皆様からお預かりした市税を投入する施策としては優先順位が低くなるはずです。また、県が補正予算を組んで補助金を出すからといって、本来は無自覚に追従する必要もありません。
　しかし、地域主権の考え方に立って、横須賀市民と横須賀市の利益を考えた場合、今回については、この補正予算を組むことに一定の経済合理性があると考え賛成いたします。
　ただし、補正予算案の１件当たりの額と件数については、大きな疑問を持っています。
　私は、都市整備分科会でも主張いたしましたが、１件当たりの補助額を減らす一方で、補助件数はふやすべきだったと考えています。
　具体的には、補正予算の額面は同額の364万円のままとしながらも、補助額については、約３分の１となる１キロワット当たり5,000円、１件当たりの上限額１万8,000円とする一方、補正件数については、約３倍の210件前後へと組みかえるという方式です。額は３分の１、件数は３倍、私はこのほうが横須賀市民と横須賀市の利益は大きかったと考えています。
　では、それはなぜなのか。
　第１に、横須賀市民に交付される県からの補助金は多ければ多いほど横須賀市全体の利益となります。
　県の補助制度は、市町村の補助額にかかわらず設備容量１キロワット当たり１万5,000円、１件当たりの上限額５万2,000円という内容ですから、補助件数が多ければ多いほど、横須賀市に交付される補助金は多くなります。ついては、この件数については何件程度が望ましいのか。
　県は当初予算として、6,200件分、３億2,200万円を計上しましたが、今回の補正でもほぼ同規模の6,000件分、３億1,200万円を計上しています。つまり県は、当初予算の約２倍の設置ニーズがあると判断していたことがわかります。
　そして、各市町村からの申請件数についても、当初予算の際の要望数とほぼ同数の申請件数を想定して、この補正予算を県が組んでいるということについては、既に明らかになっています。
　また、市内の設置事業者へのヒアリングを私が行ったところ、補正案の70件程度では、すぐにいっぱいになってしまう。そういう感触をいただいています。
　しかし、横須賀市側は今回、平成22年度の当初予算の件数200件の1.5倍とニーズを見込んで、当初予算と補正を合わせて300件という件数を見込んでいます。
　ところが、昨年度も募集開始早々の７月には申し込み受け付けが終了してしまったわけであり、その数字を根拠にして1.5倍という数字を出すことには妥当性がないと考えます。
　しかも、ことしは3.11の原発事故に伴う停電を受けまして、自家発電できる太陽光発電の設置ニーズは高まっており、昨年までとことしは非連続であるという認識を持つべきです。
　実際に、ことしの230件も６月には早々と受け付け終了となってしまいました。
　ついては、県の予測に従って、横須賀市においても当初予算と同規模の230件程度の申し込みがあると想定するのが自然だったと考えます。
　そこで、予算が余ることがないよう、少しだけ保守的に見積りまして、補正件数は210件程度にするのが望ましいと考えた次第です。
　仮に、現案の70件から３倍の210件にふやしていれば、横須賀市民に交付された県の補助金額は364万円から３倍の1,092万円にふえたはずです。
　第２に、横須賀市民にとって、平成23年度中に設置するのと、平成24年度以降に設置するのでは大きな違いがあります。
　現在の固定価格買取制度では、平成23年度中に設置した分の太陽光発電設備からの売電価格は１キロワットアワー当たり42円となります。しかし、再生可能エネルギー法案の成立に伴い、平成24年度以降は30円台後半になってしまうと言われています。
　大まかな計算として、売電価格が１円違うと、固定価格買い取り期間である10年間全体では１キロワット当たり約１万円違うと一般に言われています。一般の家庭では３キロワット程度の容量は設置しますので、仮に売電価格が38円だった場合、10年で約12万円の差がつきます。37円になったとすれば、10年で約15万円の差がつくことになります。
　であれば、ことし設置したい市民の方には、ことしじゅうに設置してもらったほうが市民の利益になるということになります。
　ついては、たとえ横須賀市の補助額を５万2,000円から上限３分の１の１万8,000円と、３万4,000円減額したとしても、補正件数をふやして、来年度に繰り越しせずに、今年度中に設置してもらったほうが、その市民にとっても10年間のトータルで考えた場合、利益が大きくなります。
　仮に、来年度の売電価格が１キロワットアワー当たり37円になったとすれば、70件から３倍の210件へと140件ふやした場合、10年間で横須賀市内に落ちる売電収入は単純計算で2,100万円も多かったはずでした。
　以上、件数をふやすことにより横須賀市民の利益が大きくなる理由について御説明いたしました。
　今回の私の提案が採用されなかったことにより、みすみす3,000万円近いお金が横須賀市民に流れるチャンスを逸したことになります。
　なお、件数をふやすことによる経済波及効果を含めれば、もっと機会費用の損失は大きいと考えます。
　一方で、当初予算では上限額５万2,000円がもらえるのに、補正予算分だと上限１万8,000円しかもらえない制度にしてしまったら、３万4,000円も差があり不公平ではないか。そういう批判もあるかとは思います。
　しかし、この批判に対しては、この不公平以上に、補助金をもらえた方と、もらえなかった方の不公平のほうが大きいということを知ってほしいと考えます。
　仮に、市と県と国から補助金を満額もらうケースを考えると、市が５万2,000円、県が５万2,000円、国が47万9,520円、合計58万3,520円の補助金がもらえます。しかし、横須賀市から補助をもらえなかった方は、自動的に県の補助金ももらえないため、実に10万4,000円の開きが出てしまいます。ですから、問題視すべきなのは、補助金をもらえた方ともらえなかった方の格差のほうであり、この不公平を解消するためにも、補助額を減らしてでも十分な件数を確保すべきだったと考えます。
　また、もともとこの制度が先着順形式の制度設計となっているのは、先を急いで設置を促す仕掛けとしているためです。
　ついては、当初予算で設置した方と、その後の補正予算で設置した方の間に、補助額の格差があることについては、現在の横須賀市の制度設計の考え方にも合致していると考えます。
　さらに、補助額の削減と補助件数の増加は、我が市におけるこの間のトレンドでした。平成15年度にこの制度を導入したときには、１キロワット当たり５万円、１件当たりの上限額10万円で補助件数52件でした。しかし、太陽光発電設備の設置費用の下落に伴い、これまでに徐々に補助額を削減する一方、補助件数はふやしてきました。そのため今回の補助額３分の１、件数３倍という私の提案は、従来の横須賀市の方向性とも合致していたと言えます。
　最後に、今回提案した補助額１キロワット当たり5,000円という額の妥当性についても御説明します。
　県は、市町村の補助額について何円以上でないと県の補助金はつけられないといった基準は明記していません。かといって、横須賀市の補助額が極端な話１円だった場合、補助の効果が期待できる額という、県が口頭で示した基準には合致しないでしょう。
　ですから、県内で補助額が最低なのは１キロワット当たり5,000円のお隣三浦市ですので、実際に実施されている三浦市と同額であれば、県の基準は満たせたと考えていいはずです。
　以上、同じ額の補正予算を組むとしても、もっと市民に利益の大きい使い方があったはずだったということについて御説明いたしました。
　今回、私は都市整備分科会にて、補正予算の修正も検討する旨発言いたしました。しかし、横須賀市側と県で補助額を減らして件数をふやした場合、県の補助金もふやしてくれるかどうかといったことについて調整をする時間的余裕がないとのことであり、県の返答待たずに県の補助金額を変更する内容の組みかえ動議を私どものほうから提出するのは望ましくないため、今回はやむを得なかったと判断しています。
　神奈川県知事の肝いりでかながわソーラープロジェクトを進めている県がせっかく用意してくれた補助金ですが十分に活用できないことは大変残念です。
　今後、補助金の申請をしようとしても70件の枠に漏れてしまうであろう多くの市民の方々には力及ばすおわびを申し上げたいと思います。
　ただし、補正予算では調整の時間的余裕がないとのことでしたが、来年度予算の編成までには、まだまだ十分な時間があります。都市整備常任委員会でも環境政策部長からは前向きな答弁をいただきましたので、地域主権の立場から、横須賀市民と横須賀市の利益を最大化する方向で予算案が示されることを信じています。
　以上、今回の補正予算案でも一定の経済合理性はあると考えますので、賛成いたします。

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平成23年11月30日(第4回定例会)本会議

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平成23年11月30日(第4回定例会)本会議

（吉田市長）　電力調達における競り下げ方式の導入の是非について御質問をいただきました。自治体の締結する契約は、地方自治法第234条第１項により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りのいずれかの方法で行うこととされています。この中の一般競争入札以外の方法は、同条の第２項により、政令に該当するときに限り行うことが許されていまして、地方自治法で定める原則は、あくまで一般競争入札ということになります。
　御提案いただいたように、競り下げ方式を用いて導かれた価格に基づいて随意契約を行うとした場合、政令に定める少額随意契約を除き、具体的な理由が必要になります。その理由が競り下げ方式の優位性を根拠とするのであれば、地方自治法に抵触することになると私は考えています。
　電力の調達方法については、地方自治法に定められた契約手法の中で、より効果的な方法を採用したいと考えています。
　競り下げ方式を行うとなれば、随意契約になるから、法律に照らしたときにどうかということだったのですけれども、これまでは、東京電力と随意契約してきたわけです。これまでについては、よかったのでしょうか、悪かったのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
（吉田市長）　これまで東京電力との１社随意契約ということは、まず、そもそも電力事業者が１社しかいなかったという時代背景の中で、契約行為というのが普通の御家庭でもそうでしょうけれども、１カ月更新だったり、１年更新だったりとかではなくて、電力に関しては最初に通電をするときから契約というのが始まって、更新のタイミングというのがなかったというのが、この随意契約が続いてきた理由だというふうに把握をしています。
　過去からの継続で、電力自由化になってしまっても、そのまま来てしまったということについては、よくわかりました。
　先ほど、そういうふうにおっしゃいましたけれども、随意契約だとはいっても、現実に、中央省庁も大阪府も競り下げ方式、随意契約で行っているわけです。ですから、前例がないわけではない。ですから、本市の教育委員会は、前例がない中でも、小学校給食について、全国に先駆けて、給食丸ごとセシウム検査方式を取り入れて、全国に横須賀市という勇名をとどろかせたわけです。前例とか、ほかの地方自治体で行っていないということにとらわれずに、吉田市長には、ぜひ、初の本格的な競り下げを導入するという進取の気鋭をぜひ見せていただきたいと思うのですが、そういうおつもりはないでしょうか。
（吉田市長）　この大阪府の事例を地方自治体ではおっしゃっていただきましたが、あくまでも少額随契ということで、地方自治法の中で認められる随意契約の１つの方式として、少額随契による契約を結んでいると聞きました。そういった場合は、やはり、物品が主で、紙であるとか、パソコンであるとか、そういった地方自治法の中では百数十万円より低い金額であれば随意契約が結ばれるというふうになっていると。
　ただ、横須賀市の場合は、さらに厳しく基準を設けていまして、数十万円の単位でなければ随意契約を結んではいけませんよというふうにしています。そういった意味では、一般的な手法として、今後、競り下げ方式というのが広まる可能性というのはありますけれども、あくまで、その範囲にとどまるものであって、電力等の売買においては、この競り下げ方式というのは、やはり、実施は難しいのではないかと思っています。
　わかりました。私も何とか競り下げ方式を行う方法はないかどうか調べて、また御質問できたらというふうに思います。

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平成23年11月30日(第4回定例会)本会議

（吉田市長）　ソニー株につきましては、平成22年度実績で195万円の配当を得ていまして、当面は売却を見送るべきものと考えています。　また、花月園観光株につきましては、花月園競輪は廃止されましたが、同社は場外車券場であるサテライト横浜を運営していまして、神奈川県競輪組合へ毎年約3,000万円の収益をもたらしています。当面、この収益が見込めますので、現状では保有すべきと考えています。
　花月園観光株についてお伺いしますけれども、欧米を中心に、ＳＲＩ、社会的責任投資という投資スタイルがあるのです。昔からキリスト教会の資産というのは、たばことかアルコール、軍事企業、ギャンブル企業、こういったところには投資しなかったのです。これが始まりで、最近であれば、環境先進企業を選んで投資する。こういうぐあいに、投資先を選ぶときに、自分たちの価値観を反映させる。つまり、どれだけ儲かるかという経済面だけではなくて、倫理面とか人権面、環境面、こういう基準を持って投資するのがＳＲＩです。これというのは、ごく一部のおたく的な人とかカルト的な人が行っているわけではなくて、有名なカルパースという年金基金とかノルウェー政府年金基金といったようなビッグプレイヤーが普通に行っているというのが、このＳＲＩです。日本でも広がっている投資手法です。
　同じように、横須賀市もＳＲＩを行ったらいいと思うのです。前回の９月議会で山城議員が倫理的調達のお話をされました。調達先を選ぶときには、人権面や環境面も考慮してはどうかという質問をされて、市長は難しいという御答弁をなさったと思います。実際には、グリーン購入法が施行されていますから、現状でも、既に横須賀市では環境面を考慮して調達しなければいけないということが法律で努力義務になっていますので、担当部署が市長にきちんとその情報を上げなかったから、あの答弁になったのかなというふうに、私は聞いていたのですけれども、それは置いておいて、同じように倫理的投資はどうでしょうか。市民代表である吉田市長の価値観を全面に出していいと思うのです。例えば、ギャンブルは嫌だと思えば、花月園観光株を手放していいと思うのです。私は逆に、民間がギャンブルを手がけているという現状は、余りよくないと思っていますので、適正に公営ギャンブルで行うべきだと思いますけれども、その公営ギャンブルが儲かりそうだと思えば、新たに投資してもいいと思うのです。こうした観点で現在の投資先を見直したときに、何かお思いになることはありますでしょうか。
（吉田市長）　この花月園観光については、公営ギャンブル、そもそもギャンブルというのが公営でしか認められていないという中で、横須賀市としても出資をしてきた経緯があるというふうに考えています。
　今、こちらの花月園観光のほうは、競輪そのものは廃止されてしまっていますが、このサテライト横浜というものを運営していまして、こちらを3,000万円の収益を上げながら花月園競輪のほうで出てきた赤字というものを何とか埋め合わせているというような経営状況ですので、こちらについては、現段階で売却をするということは、特に考えていません。
　私が民間ギャンブルと言ったのは、この花月園のことではなかったのですけれども、それは置いておきまして、今、サテライト横浜の話をされましたけれども、サテライト横浜は、本市としては競輪の組合のほうでかかわっているわけで、株式保有というのは、組合に入っているのとは、また別の話です。それを今、一緒にお話になったのですけれども、どういう関連性があるのか、教えていただきたいと思います。
（吉田市長）　この競輪組合のほうから花月園のほうに委託をしているという形ですので、全く関係がないとは言い切れないと思います。
　次に、ソニー株のほうについてお伺いしたいと思います。
　先ほど、195万円の配当があったというお話を伺いました。配当があるために長期保有で利益を生み出していきたいというのは、１つの考えとして、私は正しいのではないかと思います。
　ただ、視点を変えてみると、先ほど、ＳＲＩの話をしましたけれども、価値観を持った投資という意味では、市内と市外という区別もあると思うのです。ですから、今、市長は、市内調達を強化されていて、これと同じように、市内投資を進めてもいいのではないかと思うのです。
　今、投資しているソニーという会社は、横須賀市とは税収とか雇用の面で関連の薄い、いわば市外企業だと思うのです。そこに投資するぐらいだったら、そのお金を引き上げて売却して、その１億円を市内の有望なベンチャーとか中小企業などに投資してはどうかと思うのです。今売れば１億円ぐらいになるわけで、もともとただでいただいたものですから、いわばあぶく銭です。ですから、それを地元企業に出資して、たとえ、その事業がだめになってしまったとしても、その１億円が消えてしまっても、ある意味、懐は痛まないわけなのです。
　逆に、もし、横須賀市が市内業者の投資をして、その企業がもしもグーグルみたいに、あれよあれよという間に世界企業になってくれれば、すごいことになると思うのです。横須賀市の税収がふえます。あと、雇用も生まれる。もしも、その企業が株式上場でもしてくれれば、上場のときにキャピタルゲインとして横須賀市の借金3,000億円が一掃できるかもしれないのです。ですから、今、市長は、いろいろと節約をされて、横須賀市の借金を減らそうと努力されているのはすごくわかりますし、すごくやらなければいけないことだと思います。
　ただ、やはり、節約するだけではじり貧なのだと思うのです。将来に投資をしなければ、横須賀市の未来は開けないと思うのです。ですから、こんな不景気の中だからこそ、夢のある施策も必要だと思います。ですから、ソニーだって、もとはベンチャー企業だったわけですし、それがグローバル企業に育ったわけです。ですから、市内ベンチャーに支援ファンド１億円をつくることは、天国の万代順四郎さんとか万代トミさんもきっと喜んでいただける案ではないかと思うのですが、市長は、どう検討いただけますでしょうか。
（吉田市長）　まず、議員の何とか財源を探そうという姿勢はありがたいと思うのですが、こちらの万代基金については、御存じのとおり、万代トミさんの御寄附でいただいたものでして、市としては、決して、これをあぶく銭というふうな認識は全く持っていません。
　ただ、当然、市としては、この故人の遺志を尊重するために、特に教育と福祉の充実ということでありましたので、当初、この株式をすぐに売却して教育や福祉に充てるのではなくて、同等の金額を万代会館の整備や近隣の小中学校の備品の整備、そして、万代基金の積み立てという形で行いました。
　そういった意味では、投資をしたわけではないソニー株については、現在のところ、毎年、190万円以上の配当があり、これまでの間、5,800万円以上のトータルの配当金があるという中で、そういった財源確保という観点からも保有をし続けているというところです。
　今のソニー株の長期保有のメリットは、大変よくわかりました。

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平成23年12月1日(第4回定例会)都市整備常任委員会

　住宅用太陽光発電設備の補助事業について、前回の定例会で補正予算を組んで、70件分の補助をするということになったわけですが、その結果どうなったか御報告いただいてもよろしいでしょうか。
（環境企画課長）　補正予算成立後、太陽光発電システムの再募集といたしまして、平成23年10月14日金曜日の午前９時から受け付けを行っております。
　結果的にはその日の午前中に募集の件数に達しまして、その後は補欠登録を行ったという状況でございます。
　14日１日で、しかも午前中で応募がいっぱいになってしまったということですが、それについてどういう評価をなさっていらっしゃいますでしょうか。
（環境政策部長）　想定外で、正直なところ驚きまして、びっくりして控室に会議室を用意したという状況でございました。
　おそらく多数の方が、まだ間に合うだろうと思って訪れて、もういっぱいになっていることを知って、不満に思った方も多かったのではないかと思うのですが、そういう方がいらっしゃったのであれば、どういう声が聞かれたか教えていただいてもいいでしょうか。
（環境企画課長）　当日おみえになった方につきましては、御説明をさせていただきまして、補欠登録という形で登録をさせていただきました。
　それは金曜日だったのですが、月曜日以降１日数件程度問い合わせがあることは数日間ありましたが、その後は沈静化いたしまして、どういう言葉があったかということなのですが、「もう終わっちゃったんですか、少し残念ですね」というようなところは若干ありましたが、今の状況では問い合わせもない状況には落ち着いてきております。
　私が業者から聞いたのは、大分お客の中で補助金が終わってしまったことについてぶうぶう言っている市民の方がいらっしゃったということを聞いたのですが、それは置いておきまして、先ほど部長は想定外とおっしゃったのですが、この委員会でも私は、70件という数字はこれまでの年度と今年度は非断続的であると、確実にそれより多いニーズがあるのではないかということを申し上げていた中で、やはり想定外というよりは、ある程度想定されたことだったのではないか。半日で終わるということまでは想定していなかったにしても、ニーズがもっとあるということ自体は想定されたのではないかと思うのです。
　ことしの70件という数字については、あの議論の中で金額３分の１、件数３倍を御提案していて、それが時間的な問題などでかなわなかったわけですが、来年の制度設計については、やはりこれまでと同じような制度設計というのはあり得ないと思うのです。なので、太陽光パネルの価格も下がってきていることですし、補助額については下げても件数はふやしていく、あるいは補助事業を全く違うものに見直していく必要があるのではないかと思うのですが、所見がありましたらお願いいたします。
（環境政策部長）　まず、私の御回答に言葉が足りなくてすみません。ニーズの想定外というのは、半日に集中するというのは想定外でして、ニーズがあるということはある程度想定していたのですが、まさか初日の半日で終わるとは思っておりませんでした。
　それから、２件目の件数増についてでございますが、詳細は今予算策定中でございますが、ほかの委員からもさきの第３回定例会での補正議案のときに、いろいろと御指摘、御意見をいただきまして、最大限それを踏まえての件数やメニュー多様化といったようなことをさせていただいております。詳細は次回の第１回定例会でお示しさせていただきたいと思います。

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平成24年3月1日(第1回定例会)本会議

（吉田市長）　記者会見の説明資料について、ＰＰＳ、特定規模電気事業者への切りかえありきの説明には、公平性の観点で問題があるとの御指摘をいただきました。
　記者会見資料にはＰＰＳ、特定規模電気事業者からの電力調達と記載しましたが、調達の多様化を図り、入札を実施するという意味で、特定の事業者を排除する意図ではありません。
　次に、電力の一般競争入札の導入が遅くなった理由、またその責任について御質問をいただきました。
　電力を調達するに当たり入札を実施することは、コスト削減の面だけではなく、東京電力が市内に事業所、発電所、関連する研究施設などを有する事業者であることや、災害時の協力体制への影響など、さまざまな観点から検討する必要があります。平成24年度からは入札を導入することにしたのは、このような検討の結果であり、その時期は妥当であると考えています。
　次に、小・中学校以外の施設で入札を行わず、東京電力と随意契約を続ける理由について御質問をいただきました。
　本市には、東京電力の事業所だけではなく、発電所や関連する研究施設が存在しています。東京電力がこれまでも雇用や税収の面で貢献してくれた市内企業であることや、災害時の協力体制に対する影響も考慮しておく必要があります。このような点を総合的に判断した結果、本市においては、学校でのみ入札を導入することといたしました。
　次に、今回、東京電力と随意契約する上では、地方自治法施行令第167条の２に照らしたとき、どの条項に該当するのかという御質問をいただきました。
　電力供給契約は、地方自治法第234条の３に規定される長期継続契約に基づき締結されているため、本市が東京電力に契約解消の意思表示をしない限りでは、当該契約が今日も継続して有効であることから、地方自治法施行令第167条の２の条項が適用されるものではありません。
　東京電力との随意契約の件について伺っていきたいのですけれども、東京電力との随意契約を続けることについては、随意契約でなくて、長期継続契約だとおっしゃっているのです。市長は以前、電力に関しては、最初に通電するときから契約というのが始まって、更新のタイミングというのがなかったというのが、随意契約が続いてきた理由だというふうに把握をしていますと答弁されているのですけど、これまでは随意契約だとはっきりおっしゃったわけです。今回は長期継続契約だとおっしゃっているのですが、前回は間違いだったということでいいでしょうか。
（吉田市長）　私が申し上げたのは、長期継続契約に基づく随意契約です。長期継続契約と随意契約というのは違うカテゴリーだと認識してください。
　長期継続契約の随意契約をする理由として、東京電力は市内企業だということと、災害時の協力関係があるということをおっしゃっていたわけですけれども、東京電力の本社は新橋のほうの一等地にあったと思うのですけど、あれは市内企業なのですか。
（吉田市長）　事業所も横須賀市内にありますし、久里浜には横須賀火力発電所もあります。また、東京電力が出資している電力中央研究所というところも長坂のほうに立地しています。そういう意味では市内に立地する企業であると認識しています。
　細かいところから言いますけど、電力中央研究所は、東京電力も出資している法人という話で、東京電力の子会社ではなかったはずなのですけど、何で今、お話がまぜこぜになっているのかお聞かせください。
（吉田市長）　決して子会社ではありませんけれども、東京電力が出資している研究所には変わりはありませんし、電力中央研究所が長坂の研究施設に集約、統合してきてくれているというのも事実でございます。
　地域企業を大事にしなければいけないというのもわかるんですけど、きちんとした市内企業扱いで入札のときに認められるのだったら、話はわかるのです。一般競争入札でやって、そのルールの中で地域企業というのはわかるのですけど、これは随意的な契約です。それを地域だからということをもって関連会社であるからということをもってやるのは恣意的だと言われても仕方ないと思うのですけど、その辺の公平性の確保とかは大丈夫なのですか。
（吉田市長）　市内企業を市として優先的に発注していくという考え方は、私は就任当初から持っていまして、種々の入札制度改革を行ってきたところです。そのような観点から、公平性の観点からも、問題がないことを確認しています。
　災害時の協力のお話もおっしゃいましたけれども、電力契約の契約書の中身に入っているわけではないですよね。たまたま協力していただいたのですけれども、それはボランタリーにやってくれたことであって、契約している中身ではないにもかかわらず、それも契約先選定の判断基準にしてしまうというのは、公平性の観点で問題ないでしょうか。
（吉田市長）　今回の大震災の後の計画停電の際にも、東京電力藤沢支社の方々がかなり努力をしてくださって、市民病院で発生した図らずの停電に当たっては、自家発電車というのをわざわざ持ってきてくれました。こうしたものが契約の中に盛り込まれているかといったら、決してそうではありませんが、日ごろから市内に立地する企業として、市役所と築いてきた信頼関係に基づくものだろうと考えています。そういったことを配慮することも私は必要ではないかと考えています。
　公平性の確保については特に意識していただきたいと思うのですけど、私は質問するときに、ついつい問い詰めるような口調になってしまうのですけれども、基本的には今回こうやって一般競争入札を導入されたことについては、感謝といいますか、すばらしいと思っています。ただ、もっと早く、もっと大規模にやっていれば、もっと経費節減もできたはずですし、もっと市長も株を上げたのではないかと思いますので、残念に思って質問しているということはお含みおきいただきたいと思います。

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平成24年9月21日(第3回定例会)本会議

（吉田市長）　次に、生活保護関連費用の抑制について御質問をいただきました。生活保護の運用については、抑制する、しないではなくて、必要な方には確実に支給していきたいと考えています。
　また、人件費や事務費等については、必要性をよく検討した上で決定しています。
　次に、費用の市負担分と地方交付税との関係について御質問をいただきました。
　生活保護関連費用は、地方交付税の算定基礎になっていますが、認められる額は実際にかかった額ではなく、国が査定した金額になります。
　したがって、生活保護費がふえても、本市の財政負担がないということではありません。
　次に、アウトリーチ型の支援について御提案をいただきました。
　生活保護の適用については、通常の申請受理のほかに、市役所にお越しになれない方に対して、職権による受理や訪問相談等を実施しています。
　次に、生活保護制度と不正受給問題について御質問をいただきました。
　生活保護制度は、経済的に困っている方は、だれでも無差別平等に救済する制度です。
　現状で、ごく一部の方が正しい収入申告をせず、不正に保護費を受領したことは大変遺憾に思っています。
　今後も、市民の皆さんの生活保護制度への信頼が損なわれることがないよう努力してまいりたいと思います。
　生活保護の費用がふえれば、我が市の財政は痛まないことになっているというお話をしましたけれども、実際には、地方交付税の算定基礎上はすぐに連動するような仕組みになっていないということで、私もそんな気はしていたのですが、そうすると、国による地方交付税の算定というのは、自治体の実情を反映したものではなくて、言ってみれば、どんぶり勘定だという理解でいいでしょうか。
（吉田市長）　どんぶり勘定というと少し言い過ぎのような気がします。
　地方財政計画に基づいて、地方交付税の金額が決まって、その中で配分していくという中で、当然、交付税を受けている団体としては、基準財政需要額に基づいてしっかりと交付していただきたいというふうに思ってはいますが、国には国の事情もある中で、どんぶり勘定とまで言うとやはり言い過ぎになるのではないかと思います。
　少し言葉の問題は置いておきたいと思います。
　いずれにしても、今の国の制度のあり方に問題があると思うので、それは議会でも議論などをしていきたいと思うのですが、それは少し置いておいて、私は、生活保護の申請を待つだけの姿勢よりは、積極的に手を差し伸べるアウトリーチ型にしてはどうかという提案をしたところ、市長のほうでは、訪問相談等もしているということで、今も実際やっているという御答弁だったと思います。
　その意味でいくと、十分に手は差し伸べられているという理解でいいでしょうか。
（吉田市長）　生活保護は必要な方に受けていただく、これが大前提です。
　そういう意味で、市役所に来られない方に対して、職権による受理や、今、議員がおっしゃられた訪問相談等によって、本当に必要な方は救い上げていると考えています。
　わかりました。現場がどうかというのは注視していきたいと思います。
　それで、先ほど市長がきちんと答えてくれなかったことがあって、私は、生活保護の制度がどうかという問題と不正受給の問題というのは、全く違う概念なのではないかということを伺ったのです。
　これについてきちんと答えていただけなかったので、教育長はしっかり答えてくださったのですが、市長もう一度教えてください。
（吉田市長）　この不正受給の問題、不正受給そのものは存在することは大変遺憾であると思っていますが、そのことが生活保護制度の信頼を揺るがすことになってはいけないと思っていますので、要は、不正受給の問題が発生して、生活保護制度のあり方について議論するということは、よくないのではないかという趣旨で答弁を申し上げました。
　念のため確認ですけれども、我が市にとっての生活保護のあり方がどうかということを考える際には、不正受給問題というのは、それほど大きく影響しないと考えていいでしょうか。
（吉田市長）　不正受給そのものはなくしていかなければいけないと思っています。
　そのことと生活保護制度の運用とは、やはり別な部分は、当然、運用の中で不正受給を減らすような運用というのはしていかなければいけませんが、その不正受給が多いから、例えば、生活保護の受給件数を減らそうというような動きにつながってはいけないという趣旨で申し上げました。
　今の御答弁、大変安心いたしました。

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平成24年12月5日(第4回定例会)総務常任委員会

　まず、財政部に伺いたいのですけれども、資料の１ページのところで、競輪事業について御報告いただきました。本来、競輪事業については、議会からこの一部事務組合に議員も送り出しているので、議会内で報告を受ければいいのだと思うのですが、それをやっていないので、わざわざ財政部長がこうやって報告してくださったのだと思います。
　それを承知の上で伺いたいのですが、平成23年度予算について、単年度収支額が予算よりも大分黒字だったということについてですけれども、その理由、どうしてこれだけ黒字になったかというあたり、本来は議会のほうで議案の審議しているわけですから、当然わかるべきなのですけれども、少しわからないので教えていただければ幸いです。
（財政部長）　競輪の売り上げというのは非常に水もので、その日の天気であるとか、競輪組合が主催するレースの前後で大きなグレードの高いレースがあったりすると、少しそこの売り上げが落ちるとか、そういったような影響があります。ですから、売り上げを過大に見込むというのは非常に危険ですから、そういったことを考慮した結果、このようになったと思います。
　というと、割と予算よりも黒字になったということは、例年よくあることということでしょうか。
（財政部長）　逆に赤字になることもあります。ただ、前年度、平成22年度から始めていまして、平成22年度の結果から、この程度はいけるのではないかというところで今回は見込み、それがかなり上回ったという結果です。

平成26年度横須賀市一般会計予算について

平成26年3月24日(第1回定例会)予算決算常任委員会

　議案第16号平成26年度横須賀市一般会計予算に賛成する理由を述べたく、５分ほど討論をいたします。
　まず、来年度の新規事業である都市イメージ創造発信事業について意見します。
　本事業は、現状分析に基づいた対策として、一定の合理性があると考えます。ただしここで指摘しておきたいのは、イメージづくりと中身は別だということです。そもそもの商品自体に魅力がなければ、イメージ広告にお金ばかりかけても売れません。
　確かに横須賀市には自然が豊かで広目の家を手ごろな価格で買えるすばらしい住環境があると思います。ゆったりスローな生活が送れて、子どもが主役になれるまちだと思います。だからこそ、私も子育てのために６年前に横浜から野比に引っ越してきました。しかし、ハード面はよくてもソフト面で見劣りするのも事実です。
　保育園には何とか入れそうだということだけ調べて引っ越して来てみたら、教育、子育て支援がかなり手薄なことに気づき、市町村によってこんなに違うものなのか、ちゃんと調べればよかったと少しがっかりもしました。
　このように、せっかくまち自体には魅力があるのに、行政サービス不足で魅力を半減させてきた。その後、議会でのさまざまな声が取り入れられて、おくれを取り戻しつつありますが、強い競争力までは持ち得ていません。
　先日、市民の方々に本事業についての御意見を伺う場を持ちました。すると、イメージより中身が大事だ。住民が満足すれば、友達にも口コミで伝えるし、自然と人は集まってくる。遠いところで広告なんて打つより、目の前の住民へのサービスを充実させるべきだという声がありました。
　一方で、せっかくいいまちなのに伝わっていない。イメージづくりこそ大事だという声もありました。どちらもなるほどとうなずきました。
　つまり、住民サービスをしっかり充実させながら、横須賀のまち自体が持つ魅力とあわせてきちんと伝えていくこと、これが大切なのだと思います。
　現状では、それなら横須賀にするか、と思わせるような強力な強みをつくり上げられていないため、教育、子育て支援にもっと思い切った大胆な投資が必要だと思います。
　ただし、イメージづくりも大事ですので、中身の充実を提案しつつ賛成したいと思います。
　次に、高校生向けの奨学金支給事業費について意見します。
　それに先立って今もさまざまな議論がありましたが、先般、横須賀倶楽部というネット上の県人会のようなものが立ち上がりました。これは、お金もかからず大変よい取り組みだと思います。
　ただし、来年度の予算案に、そのオフ会に当たるキックオフ会議を東京の高級ホテルで実施する予算が組まれています。市負担313万円もの見込みですが、その効果については、何人もの議員から疑問の声が上がっています。
　先ほどの組み替え動議の趣旨についても共感するところ、幾つもありました。
　ところで、このお金があればむしろ奨学金を増額して、経済的に恵まれない家庭の子が一人でも多く高校に通えるようにできるはずです。学びたい意欲を持った子ども26人分の将来を閉ざさずに済みます。その中から将来、横須賀を代表する有名人が誕生するかもしれません。
　ただし、先日の本会議での教育長の御答弁を聞く限り、教育長は要求大臣ではなく査定大臣のような発言をしています。
　現在の横須賀の公教育の現状を考えれば、教育のために予算をもっともっと確保すべきだし、それを要求するのが教育委員の仕事だと私は思います。
　しかし、当の教育委員会側がそういう姿勢では仕方ありませんので、奨学金支給事業費の増額幅については容認したいと思います。
　最後に、事業全体について意見します。
　今、重要なことは、事業の選択と集中、事業のスクラップ・アンド・ビルドです。効果の薄くなった事業は思い切って廃止し、生み出した財源を戦略的に投資する必要があります。率直に言って、まだまだ優先順位をつけた傾斜配分を感じにくい予算だと思います。
　ただし、まだ事務事業の総点検を終えたばかりであり、事業のスクラップをし切れていないため、市長としても、めり張りをつけた予算編成がしにくかった面もあるのだろうと推察いたします。
　本定例会が終われば、議会での求めに応じ、事務事業の総点検の結果を個々の事業単位で公表してくださると伺っています。
　これは吉田市長にとって地味ながらも重要な実績となるでしょう。これが出れば市内部だけでなく、我々市民の目からも事業の評価が容易になります。
　市民代表として、事業評価を率先する決意を固めながら、本議案に賛成いたします。

電気代の入札について

平成26年9月30日(第3回定例会)教育福祉常任委員会

　続いて、48ページと60ページ等にわたって伺っていきたいのですが、内容としては、小・中学校等の電気代なのですけれども、電気代を入札で調達するようになって、たしかこの2013年度は全て入札だった気がするのですが、それで間違いないでしょうか。
(学校管理課長)　平成25年度につきましては全て入札で、入札自体、ＰＰＳという新電力事業者の事業については、平成24年度の夏から始めていますので、平成25年度は全て入札での金額になっております。
　入札の範囲は、確認ですけれども、小学校、中学校に加えて、この後に出てくる高等学校や聾学校等も対象でしたよね。
(学校管理課長)　委員おっしゃるとおりでございます。
　それらを全て合わせたときの、入札前に比べて入札によってどのぐらい歳出を抑制できたのかということは、おわかりになりますでしょうか。
(学校管理課長)　新電力導入による削減効果なのですが、これはあくまでも東京電力と契約した場合と新電力で契約した場合の比較なのですが、あくまでこれも概算ではあるのですが、4,000万円から4,500万円程度は効果があったのではないかというふうに考えております。
　概算というのは、過年度の実績と2013年度の入札によって調達した後の実績とでは、電力の市況なども違うので、正確な額は出せないと、そういうことで概算になったという理解でいいでしょうか。
(学校管理課長)　その当時の入札で金額が決まった時点の電力事業者の単価とその当時の東京電力での単価、基本料金など、電気料金の単価というのがあるのですが、それを比較して、その年度に使った使用料と合わせて、その差額を出したということなので、使用料が云々ということではなくて、あくまでも使った分に対して、どのくらい差があったかというような算出をしております。
　効果が出そうなところから、こうやって調達改善によってこれだけの歳出を抑制してくださって、本当にこの判断はありがたいと思います。
　私の質問は以上です。

議案第106号(火葬場条例中改正)について

平成26年12月2日(第4回定例会)教育福祉常任委員会

　同じく議案第106号　火葬場条例中改正についてお伺いしたいと思います。
　まず、今回こうやってきちんと積算根拠を示してくださったことは、受益者負担を求めるということで、他部局のモデルにもなると思いますので、本当にありがたいことだと思います。
　その上で伺っていきたいのですが、根拠となる費用の中には、ストック的な費用とフロー的な費用とあると思うのですね。
　ストックというのは設備的なものを含めたもの、フローには直接係る直接経費のほかに、人件費などの間接経費もあると思うのですが、今回は、市外の方にはフローの部分もストックの部分も費用負担を求める、市民の方にはフローのうち直接経費のみを求めて人件費などの間接経費部分は求めない、という形になっているかと思います。
　私自身は、人件費等の間接経費もやはり御負担いただくべきではないかと思うのですね。
　これは間接経費の部分の、人件費等も含めた場合は、市民の場合、恐らく負担額３万円程度になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
(健康総務課長)　委員おっしゃるとおり、人件費等を含めていけば、３万円程度にはなるかと思います。
　先ほども県内の市民の火葬場使用料、１万円平均ということがございましたし、そういった部分や、横浜市、川崎市の算出の方法等を調べまして、本市の場合、市民からは直接火葬経費、資料の７ページに記載してございますように、直接火葬経費として、直接の燃料代、消耗品、電気代、火葬炉維持費、減価償却の部分についてだけ負担していただきたいという形になっております。
　当然、市民であれば建設当時の部分で市税を納めていただいているということもありますので、市民の方については、火葬にかかわる直接経費だけを御負担していただく、市外の方については、市税の納付ございませんので、建物の減価償却を含めた全ての経費について、御負担していただくという考えで設定をしました。
　設備に関するストックの部分の費用を市民には課さないというのは、合理的な考え方だと思います。ただ、フローの部分は私は御負担いただくのが本来ではないかと思うのですね。
　というのは、お隣の鎌倉市、逗子市、葉山町が建設費を補助して運営している民間企業がありますけれども、鎌倉市、逗子市、葉山町は民間がこの火葬場を担っているわけですが、そちらでは市民は４万円の価格設定になっていたはずです。
　ということは、それは建設費部分は補助が乗っているので、引いてあるにしても、フロー部分の運営費はきちんと負担いただいているということだと思うのですね。その意味では官民格差があるわけです。
　これは民業圧迫とは言わないですけれども、官民格差を是正するためにも、フローの部分はきちんと御負担いただくのがあるべき姿ではないでしょうか。
(健康総務課長)　委員御指摘の逗子市については、民間の火葬となっております。それ以外につきましては、県内各市とも市が火葬場を運営しており、競争性がないという状況で火葬業務はあります。
　そういった中で、先ほども申し上げたとおり、県内各市の市民の12歳以上の金額の設定や、横浜市、川崎市の設定の方法、人件費を入れてないということもありましたので、本市としては、そういったものを踏まえて、直接火葬経費を対象といたしました。