平成23年9月27日(第3回定例会)都市整備常任委員会

　資料の27ページのトンネル補強対策事業についてお伺いします。
　この新池上トンネルの入札についてなのですが、昨年の工事入札のうち1,000万円以上の事業をざっと見てきたところ、１社応札の事業が６件あって、そのすべてが90％以上の落札率だったのです。
　この新池上トンネルなのですが、落札率99％ということで、適正には行われていると思うのですが、なぜ１社しか応札されなかったのかということについて、どう分析されていますでしょうか。お願いいたします。
（道路補修課長）　本件につきましては、入札の条件といたしまして市内、市外ということで設定はいたしました。
　入札をしたいと手を挙げた会社は６～７社ございましたが、最終的に裏込め注入という特殊な方法を、やったことがあるかないかという実績を応募の際にいただきました。その中で、実際にトンネル工事はやったことがあるが、裏込め注入という特殊な工法はやったことがないというのがありまして、最終的に裏込め注入をやったことがあるというのはこの１社であって、あとは辞退してしまったということで、結果的にこの１社になったということでございます。
　金額が近いというのは、今見積もりや工法など歩掛かりと言われているもの、これはほとんど公表されております。ですから、応札される方は積算するときにほぼ公共がはじいたお金に、かなり近いというよりも、100％近くまで公共の積算額というのはわかります。そうすると、今度今回のように特殊な工事になってきますと、それに近い数字で皆さん入れてくる。たまたまそれが１社だったので、ほとんど100％に近い数字だということになります。
　以上です。
　今後も、本当にその特殊な技術を持っているのがその１社しかないのかなども含め、業界を見渡しながら、適正に行っていただければと思います。

　次に、32ページの自転車の保管所での(5)賠償金についてお伺いしたいのですが、普通の駐輪場等であれば、盗難等があっても修理費用などを請求されるいわれはないと思うのですが、これは保管所で保管中だったから修理費用が請求されているということだと思うのです。
　こういった件というのが相次ぐようだと、保管業務というのはリスクがあるなと思うのです。例えば保管しているバイクにたくさんいたずらなどをされると、その分お金が出ていくということになってしまうのではないかと懸念するのですが、そういうことというのはあり得るのでしょうか。
（土木総務課長）　今の賠償金なのですが、この保管所につきましてはおっしゃるとおり、市の管理施設ということで、この施設の中で被害が起きたということで賠償を市のほうでするということにしたということです。
　今、こういった事件が相次ぐということでお話がございましたが、建屋についてはもともと赤外線の警備システムが入っていたのですが、敷地の中の屋外について、そういう警備システムが入っていなかったという状況がありましたので、この事件後に早速屋外の赤外センサーの警備システムを設置して、警備を強化したという状況になっています。
　コストとの見合いというのもあると思うのですが、警備システムを強化することによって、どのぐらいの費用が追加されてしまったでしょうか。
（土木総務課長）　保管所の警備につきましては、全体で110万円余りの費用がかかっています。今回１月に事件があって、警備システムを３月に入れていますので、その１カ月分についていえばさほどの金額にはないと思います。具体的な数字は今出ません。申しわけありません。
　この警備システムなどを入れるにもコストがかかりますし、また保管所を維持するのにもコストがかかるので、例えばバイク等については引き上げるのにもコストがかかるわけで、その引き上げをしないで、現地で何か輪どめ等で動かせなくするような、そういう形での対処というのはコストがかからなくなりそうな気がするのですが、そういうことをする可能性というのはあるのでしょうか。
（土木総務課長）　自転車・バイクなのですが、移動撤去をしているというのは、路上に放置されることによって歩行者等の通行の妨げになる、安全性に支障が出るということで移動撤去をしておりますので、道路上にそのままそれを放置してということは考えにくいと思います。
　確かに通行の邪魔にはなってしまうのですが、本市が行わずに例えば警察であれば県の費用のほうですから、県と警察等で連携をとって対象にしてもらうことはできないのでしょうか。
（土木総務課長）　最近は警察のほうでもバイクの違法駐輪の取り締まりというような、検挙ですね、こういうことは始めてはいるようですが、ただ、頻度といいますか警察のほうでかけるマンパワー等の問題があると思います。実際行ってはいますが、現実的にはさほどの効果がてきめんにあらわれるような取り締まりにはなっていないのかなと理解をしています。
　やはり市が撤去すると免許証に傷はつかないわけで、警察に行ってもらったほうが抑止力という意味では高いと思うのです。
　また、本市の財政も厳しい中で、コストを外部化したほうが、県の予算でなるべく行ってもらったほうが、うちとしては助かるので、何とか連携をとって、警察のほうになるべく多く対処してもらうように要望していただけたらと思うのですが、所見がありましたらお願いいたします。
（土木部長）　委員のおっしゃいましたとおり費用がかかります。ただ、自転車は警察の駐車禁止の対象の物件とはなっておりませんので、そちらについては市が責任を持って駐輪場の整備等をして、邪魔であれば移動するというような形になります。バイクであれば、基本的には警察署のほうで駐車禁止ということで、反則金を納めるようにということで駐車禁止のシールを張ったりしてくれていると思っています。
　それから、保管所の警備ですが、こちらは盗難事件にかかわったのが契機にはなったのですが、それより前にもいたずらで中に入ってきて、保管所に置いておいた自転車を、自分の自転車だからということで持っていってしまうような人間もいましたので、やはり警備が必要だということもあって、きちんと警備のほうをかけているのが実情でございます。

５件ほどお伺いしたいと思います。
　まず、資料の15ページのところなのですが、２の漁港維持修繕事業費の①の長井漁港の入札についてなのですが、昨年度の工事入札のうち、1,000万円以上の案件のうち１者応札だったのが６件見受けられたのですが、すべてが落札率90％以上あったのですね。この長井漁港の件も落札率98.5％なのですが、ここについてはどうして１者だけの応札だったのか。それをどういうふうに分析されているのか、お聞かせいただければと思います。
（港湾建設課長）　この工事に関しましては船揚場といいまして、水中と陸上の境の部分にある構造物の工事になります。そういう関係で、非常に潮位の関係や波が来たときの関係などで難しい工事になっておりまして、なかなか市内の業者でもできる業者がいないということがございます。それととった業者に関しましては、海の工事の下請などをしておりまして、こういう部分の施工にたけているということで、多分そこの業者がとったという形になっていると思います。
　そうすると、これは市内限定の入札ではなくて、市外も含めた入札形式だったということでしょうか。
　また、市外にはこの業者以外にそういった難しい工事ができる業者は余りいないと想定されるのでしょうか。その辺を教えてください。
（港湾建設課長）　この入札は市外は含んでおりません。市内だけの業者で行っておりまして、市外の場合には港湾の専門業者等多くおりますので、準市内業者も含めればマリコンという海専門の建設会社もおりますので、そういうところも入ってくるとは思うのですが、市内だとなかなかそういう海の施工にたけた業者が数が少ないので、１者応札になったと思っております。
　続いて、21ページの漁港海岸侵食対策事業費のうち、北下浦漁港の突堤の入札についてなのですが、こっちは逆に工事入札の案件のうち、落札率60％以下が９件あったのですが、これがそのうちの１件なのですが、54.5％という落札率で、これできちんとした工事はできるものなのでしょうか。ここが落札したときに調査などはかけたのでしょうか。その辺を教えてください。
（港湾建設課長）　この54.5％の落札というのは、大型突堤というものをつくっているのですが、主に石を捨てる工事が多かったです。それで、石を捨てる工事の場合、全体的に落札率は60や50という形で、ほかの工事も低くなっております。
　石の単価に関しましては、県のほうの単価で決まっているのですが、それでも落札率が低いということは、業者の商い習慣というか、石がある程度安く入るのか、それともその施工が歩掛かりもきちんと国土交通省や水産庁で決まって、それにのっとっているのですが、実際の施工で少し差異があって、全体的に石を使った工事は、落札率が低くなっております。
　そうすると、積算を市側でして、その設計金額は決めるのだと思うのですが、その積算の見積もりというのは妥当だったのでしょうか。石の単価は県の基準で決まっていて、どうしても高目にその設計金額が出てしまうのだというのだったらしようがないかなという気がするのですが、見積もりの甘さというのはなかったのでしょうか。その辺教えてください。
（港湾建設課長）　今委員おっしゃられたとおり、石の単価も県で決まっておりまして、それとあと施工の歩掛かりも国の歩掛かりで決まっておりますので、その積算がおかしいということはないと考えております。
　次に、決算主要事業等に関する説明書のほうの25ページのところなのですが、カキの養殖とアワビの陸上養殖の件があるのですが、これは港湾部ではないのですか。失礼しました。
　　　　　　　　　　〔「これは経済部」と呼ぶ者あり〕
　申しわけありません。
　別な案件で、資料の27ページのところなのですが、港湾施設管理事業の委託料のうち、(キ)の港湾緑地指定管理委託なのですが、ここがかかる費用が9,000万円で、この４ページの歳入のほうを見ると、この港湾緑地使用料ということで5,000万円ほどの上がりがあるので、差し引き4,000万円ぐらいかかっているということだと思うのです。その4,000万円は一体何にかかるのかということを、どういうことで差額の4,000万円かかるのかというあたりをお教えいただけますでしょうか。
（港湾総務課長）　まず歳入のほうから御説明しますと、４ページの17節の港湾緑地使用料は、大半が海辺つり公園とうみかぜ公園の駐車場の利用料金だけです。歳出といいますか、うみかぜ公園、海辺つり公園は無料公園です。市民がどなたでも御利用いただける公園です。これに関する管理費ということになるのですが－－少しお待ちいただけますか。
　事業者からの報告書によれば、指定管理料おおむね9,000万円なのですが、それの内訳としまして、労務費が約3,200万円かかっております。あと、燃料費や消耗品費など、そういうものが1,000万円。それと植栽や清掃費や修繕費など、そういうものが3,600万円という構成になっておりますので、この辺は費用対効果という意味ではおっしゃるとおりかもしれませんが、ほかに３公園ございますが、５つの港湾緑地を維持管理する金額としてはこの辺はやむを得ないものかなと思っております。
　最後に、もう一件だけお伺いしたいのですが、44ページの漁港別施設使用料のうち、漁港区域内駐車場使用料ということで、北下浦漁港が挙がっているのですが、これは野比海岸のところにある近接する２つの駐車場の分の駐車場の利用料金ということで間違いないでしょうか。
（港湾総務課長）　委員おっしゃるとおりです。
　ここは、季節によりますが基本的に平日開けていなくて土日中心で、しかも利用できる時間帯も朝たしか９時ごろから夕方５時、６時ごろまで、季節によって違うのでしょうが、ということで、利用できる時間帯が大変限られているわけなのですが、これは駐車場１台分のスペース当たり幾らぐらいの売り上げがあるのでしょうか。それはまちなかの駐車場の上がりに比べて比較するとどうなのでしょうか。その辺お願いします。
（港湾総務課長）　まず使用料は委員おっしゃるとおり、287万8,600円です。それに対して利用台数が第１、第２合わせまして１年間で3,465台というデータがございます。それを割り返しますと、１台当たり約830円ということでございます。
　これを例えば中心市街地の駐車場と比べてということなのですが、詳細のデータは持っておりませんが、当然時間貸しでやれば割安ではないかなと思っております。
　質問の仕方が悪かったのですが、１台分のスペース当たりにどのぐらい利益が出ているかということで見ると、やはり稼働していない時間が長い分、まち場の例えばコインパーキングに比べると、単位面積当たりの収益が低いのではないかと予測しているのです。
　実は地元の方からもここを24時間使えたりできるようにできないか、平日も使えたりできるようにできないかと言われていまして、せっかくうちで持っている資産なので、やはり有効に活用したほうが歳入もふえていいと思うのです。
　民間のコインパーキングが近隣にもありますが、そことの－－民間のあれなので数字がなかなか出ないかもしれないのですが、コインパーキングにすることでどのぐらい収入がふえるのかということも検討いただいて、たしか再来年からもう一回入札というか、指定管理者を選定するのだと思うのですが、時期はあれなのですが、そのときにはぜひ24時間化、コインパーキング化というのも検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
（土田委員長）　小林委員、すみません。決算なので、予算にかかわるところは極力、お願いしたいと思います。
　ぜひスペース１台分当たりの収入というのを出していただいて、平成22年度の事業の効果というのを測っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
（港湾総務課長）　この駐車場は第１、第２に分かれておりまして、第２につきましてはおっしゃるとおりオフシーズンは閉めております。それと、利用時間もトップシーズン、７月から８月で朝６時から夜８時までということで、あるいは委員御指摘のところは24時間化というところも視野に入れていらっしゃるのかもしれないのですが、こちらで若干試算はしてみました。
　コインパーキングというのは試算していないのですが、まず常にオープンにした場合のリスクというか懸念が、やはり同じ沿線で三浦海岸の端のほうに行きますと、駐車場があって常に空いている状態のところがあります。私が見ると、放置自動車などそういうものが置かれてあったり、それから常態的にどの方かわかりませんが、車の駐車場として使ってらっしゃる方が見受けられるような気がします。そういう懸念材料もあります。
　それでは有人化で管理すればいいかというと、それには当然人件費がかかりますので、御指摘のコインパーキングについては、現在指定管理者を導入していますので、その辺も次回の選定までに研究材料ということで、実施できるかどうかはわかりませんが、勉強させていただきたいと思っています。
　よろしくお願いします。

議案第81号中送付部分について

平成23年12月1日(第4回定例会)都市整備常任委員会

　環境政策部の議案第81号、環境費の部分、２ページのところについて御質問させてください。
　運用状況について、大変上手に運用していただいて、本当にありがたいことだと思っているのですが、運用というのはどういう方針で行われているのでしょうか、お教えいただけますでしょうか。
（環境政策部長）　先ほど説明で申し上げたのですが、運用は総務部会計課に一任しておりますので、私どもでは何とも申し上げられなくて、申しわけございません。
　そうすると、運用先をどうするかというのは、特に環境政策部で方針を出せる状況にはないということでよろしいでしょうか。
（環境政策部長）　当該以外の基金その他の総合的な運用という形で、総務部会計課が一括しておりますので、その時々の配分など動かせるお金で決まっていると認識しています。

陳情第19号「道路境界杭の再設置について」について

平成23年12月1日(第4回定例会)都市整備常任委員会

　この案件については、過去にも陳情が出ているとはいえ、その後も是正が進んでいないということを鑑みて趣旨了承としたいと思います。

報告第36号について

平成23年12月1日(第4回定例会)都市整備常任委員会

　この件については、内規で滞納金額100万円を超え、かつ滞納月数13カ月以上にならないと訴えの提起に至らないということになっていると伺っています。
　やはり100万円を超えて１年以上かかるとなると、その間に大分時間があるわけで、こういったものというのは滞納が始まって比較的早い段階で対応すれば、ある程度食いとめられるものもあると、一般論としてあると思うのですが、そうした中で、訴えの提起には１人40万円ぐらいかかるという話も聞いていますので、より少額で簡易にできる方法で、なおかつ滞納者にプレッシャーを与える方法があって、それを何か準備されているやに聞いておりますので、御報告いただけませんでしょうか。
（市営住宅課長）　長期高額滞納者は、おっしゃるとおり100万円以上で１年以上の方を扱っています。それが現在16人いて、これを悪質あるいは高額なところから訴訟をしているという状況です。
　ただ、過去からずっと滞納がつながってきていますので、この16人を処理してもまた次の何人というのがまた100万円になってしまうということがあって、なかなかその部分についてなくしていくというのが難しいところであります。
　おっしゃるとおり、その中間のところあるいは１カ月、２カ月のところでそれを押さえるということが、将来的にはこういう滞納者をなくすといったことにつながりますので、今後、裁判所を介しての支払い督促あるいは少額訴訟を考えていきたいとは思っていますが、ただ、この２つの手法ですと、住宅の明け渡しとはなりませんので、支払いだけの債務名義になります。また、そこで支払いが取れないといったようなことになりますと、また明け渡し請求ということで、同じようなことになってしまいますので、その辺の対象者の絞り方についても、少し研究をしていきたいと考えています。
　そのように準備されていることは、本当に頼もしいことだと考えています。
　また、より早期な段階では、コールセンターを今納税課で行っていますが、そちらのコールセンターでも滞納者への督促をする方向も考えてらっしゃるということですので、どうぞその方向で努力いただければと思います。

議案第52号について

平成24年3月1日(第1回定例会)都市整備常任委員会

　一点お伺いしたいのですが、土地開発公社はこの土地をいくらで購入されたのかということについて情報はお持ちでしょうか。
（公園建設課長）　３億2,500万円余りとなっております。
（環境政策部長）　小林委員の御質問は公社の買い入れ価格でございますか、公社からのではなくて公社が買った額でしょうか。
（公園建設課長）　２億1,800万円余りとなっております。今のはあくまでも公社が買い入れしたときの価格であります。
　わかりにくい質問で失礼しました。この２億1,800万円と今回の私どもが買い入れようとしている価格との差額の内訳を教えていただけますでしょうか。
（公園建設課長）　今回、土地の買い入れ価格は公社が土地を買ったときの土地の取得費と関連経費、いわゆる買えば当然銀行に金利などを払いますので金利、人件費、公社が先行取得して自分の土地にしたところ、斜面地で少し危ないところがありました、若干崩落の危険があるようなところがありました。そういう斜面地の防護工事のり面押さえの工事です、あとそういうものと土地を管理するわけですから適宜剪定を行ったり、パトロールしたり、近隣から苦情があればその対応をしたり、いわゆる土地の取得費とそれから関連経費、人件費、支払い利息やのり面の崩落の工事とか、そういうものを含めると今回の３億2,500万円余りになるということでございます。

　　　　*　*　*

　議案第52号土地の取得について、この議案に賛成の立場から討論いたします。
　土地開発公社の問題につきましては、私は今でも法的整理つまり破綻処理をして公社に対する出資者の責任と融資者つまり貸し手である金融機関の責任を明確化することでこの債務保証をしている我々横須賀市の負担を少しでも減らすことを検討すべきではなかったかと考えています。
　しかし土地開発公社の扱いについては既に方向性が示されています。そのため4,200万円もの金利分の負担が今回あることについては遺憾ではありますけれども、今後の金利負担の削減をするためまた横須賀市が保有することで市が責任を持って開発抑制をしていくということのためにこの案件については賛成をしたいと考えています。
　以上です。

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月2日(第1回定例会)都市整備常任委員会

　質疑に当たりまして、共通理解を容易にするために、パネルを見ていただきながらお話ししたいと思って用意をしているのですが、使用について許可をいただきたくお願い申し上げます。
（土田委員長）　今、小林委員からパネルを使いたいということですが、よろしいでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（土田弘之宣委員長）　では、許可いたします。
　５点について、伺っていきたいと思います。
　まず、細かいところから伺っていきたいのですが、15ページの各種委員報酬のところなのですが、先ほど一柳委員からお話のあった温暖化対策推進部会委員の件についてなのですけれども、これよくよく考えてみると、温暖化対策は市の政策ではないはずなのですね。そもそも温暖化は国策であって我が市にとっての大きい問題ではないですし、むしろ気候変動としてとらえたときに、地域の気候が変動していくというのが問題ですけれども、それにしても我が市の問題ではないので、ここは温暖化対策の推進部会委員ではなくて、この名前と目的を変更して、気候エネルギー問題部会という名前に変更すれば、これは地域の問題でいえば、ヒートアイランドですとか、熱汚染といったことも扱えますし、先ほど一柳委員がおっしゃっていたようなエネルギーの問題も扱えますので、そういう名称と目的に改組していくのが望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（環境政策部長）　温暖化対策部会という名前で部会を開催しておりますけれども、今、委員がおっしゃられたような地域的な問題について、むしろ省エネや創エネルギー、そういったものも含めて議論をする場となっております。そういった温暖化対策だけに特化したものではないという認識は、我々は持っております。
　今、御提案をいただきましたけれども、一たんこれも環境審議会等を通じて名づけたものでございますので、一朝一夕には変えられませんので、一応中身としてはそのような形になっていると。割と広い範囲のことを取り扱っている部会であるということを御理解いただければと存じます。
　名は体をあらわすと言いますけれども、やはり中身に合わせて名前も見直していくことも必要だと思いますので、今後の中で御検討いただければと思います。これは特に所見などは結構です。
　次に、２点目なのですけれども、隣の16ページのところでして、この環境行政推進事業のうち、(3)の環境にやさしい暮らし事業と、(5)の環境教育推進事業についてなのですが、これは環境といっても分野が幅広くあるわけですけれども、その中で、これはどちらも市単の事業だと思うのです。市単の事業であれば、純粋に市の政策目的のために使われるべきだと思うのですが、まずその原則について確認をお願いできますでしょうか。
（環境政策部長）　環境にやさしい暮らし事業、これは環境ポスターのコンクールですとか、環境月間の周知ということを行っている事業でございます。また、環境教育推進事業は、市内の小中学生等に対し、広くは環境一般になりますけれども、省資源の問題でありますとか省エネルギー、それから地域の自然、こういったものを環境教育として取り上げていくというような事業となっております。
　今、お話がありましたけれども、私自身は、市単の事業は純粋に市の政策目的で使うべきだと考えていまして、特に今、環境といったときに、省エネだとかという、そういう気候変動対策に目が当てられがちですが、やはりそれは国策だと思うのですね。
　市がお金を使ってやるべき事業であれば、やはり地域環境のことを啓発していく事業等であるべきだと思うのですね。なので、例えば水質ですとか土壌、あるいは市の経費を削減することにもつながる廃棄物の削減、あるいは節水、あるいは生物の多様性、こういったところに重点を置いて、啓発ですとか教育等を行うことが、市の事業としては望ましいと思うのですが、大幅に気候変動面を削減することについてはいかがでしょうか。
（環境政策部長）　この環境にやさしい暮らし事業と環境教育推進事業につきましては、気候変動、温暖化対策について行う事業ではなく、それらも環境一般としては入ってまいりますけれども、例えば環境ポスターコンクールのテーマというのは、すべての身近な環境あるいは廃棄物の問題、廃棄物のほうですと、資源循環部が行っているものと重なる部分も多少あるのですが、そういった身近なものに対して子どもたちに考えてもらおうというような事業です。
　この環境教育推進事業も同じでして、地域の環境指導者が地域の小学校に行って、地域の自然について教える、あるいは先ほど委員のお話にもありましたとおり、水質分析をやってみる。そういった事業を展開しているのが、この環境教育推進事業で、まさに委員がおっしゃるような地域に根差した環境教育を行っている事業でございます。
　今、部長がおっしゃってくださった方向で、ぜひその方向に特化してやっていただければと思います。
　次に、３点目なのですけれども、19ページの(2)里山的環境保全活用事業の中の②の情報発信用外部サーバーの導入とあって、98万円余の予算が組まれているのですが、これはどうしてこれほどの額が組まれているのでしょうか。
（自然環境担当課長）　この外部サーバーの導入に関しましては、新しく、こちらのほうはかなり多くの団体が、もしくは個人がかかわっていただくことを予定しています。したがって、その各団体とか活動者間での例えば連絡だとか情報交換だとか、そういったことをまず主眼に置いて、なるべくリアルタイムに情報交換ができるようにという趣旨がありまして、これをまずしていきます。
　例えばインターネット関連のサーバーを使うということであれば、例えば私が契約しているサーバーは年間3,000円ぐらいですけれども、どうして100万円近くかかるのかがよくわからない。
　また、いろいろな連絡をとるということであれば、グループウエア等も、フリーのものから大変安価なものまでいろいろとあると思うのですが、これだけかかるというのは、何か独自にシステムを組むこともサーバーの費用に含まれているということでしょうか。
（自然環境担当課長）　具体的な中身で言いますと、ウエブサイトを作成して、まずそれの初期費用ということで、一番大きく占めている部分がその内容になります。それ以外には、若干のパソコンですとかルーターですとか、そういったような費用がこの中に含まれております。
　そうなってくると、外部サーバーの導入という費用ではなくて、やはりホームページの作成とか、あるいは関連機材の購入費という気がしてしまうので、名称等については、名は体をあらわすようなものに改めていただけるように、今後、検討いただけたらと思うのですが、お願いできないでしょうか。
（環境政策部長）　説明資料の内容で、このような記述が不足しておりまして、申しわけございません。今後、そのような形で進めたいと考えます。
　続きまして、25ページの、先ほど来お話の出ている長井海の手公園のあり方検討委員会の件についてなのですが、先ほど御質問があって、この検討委員会をやる前に庁内検討をされると。それは関連部署でなさるということだったのですけれども、その関連部署というのはどういった部署なのでしょうか。といいますのも、今後、今の延長線上で見直しが行われるべきではないと考えていまして、もっと抜本的なやり方を考えないといけない。特に昨今では、施設については単目的ではなくて、いろいろな政策目的を複合化して、１つの施設をいろいろな複合的な面で利用しようというふうに、全国的にもなってきていますので、そういったことが図られるような庁内検討の体制になっているかどうかということを確認したいと考えています。
（緑地管理課長）　先ほども少し触れましたけれども、庁内のまず検討会を組む中で、今、案として考えているのは、政策推進、行政管理、市民安全、それから経済部集客担当と言ったほうが適切かもしれないです。あと生涯学習、教育のほう、そういったような部局、あと経済部では農水も入るのかもしれません。そういったような部局を考えております。
　この件については、腹案もありますので、また個別に御相談したいと思います。

　次、５点目で、次で最後なのですけれども、17ページの住宅用太陽光発電システム等の設置費補助金の事業についてなのですが、まず、この件については、以前の質疑において、私のほうからこの補助金に関しては、１件当たりの金額を減らしてでもその件数をふやすべきと、ずっと指摘をさせていただいて、それにこたえる格好で今回、その方向での案が出てきて、出してくださったこと自体は、率直に敬意を表したいと思います。
　ただ、市が考えている以上に状況は動いているのだと思うのです。
　まず、再生可能エネルギーの市場をめぐる状況としては、まず国の固定価格の買い取り制度に関してなのですが、平成23年のときには、家庭用については１キロワットアワー当たり42円ということだったわけですけれども、これが今後については、７月以降の価格を今、検討している段階で、７月までの、ことしの４月から６月までの間は、この平成23年度と同じ価格が、同じ制度が適用されるという方向で、今、検討がなされていて、恐らくその方向でいくと思うのですね。そうすると、今後、想定される価格減少に比べると、結構いい条件で、ことしも３カ月間はいくだろうということだと思うのです。
　そうなると、市民の利益という点で考えれば、６月までに何とかこの設置を、設置したい人については設置して、電力会社と契約してもらえれば有利な条件で10年間契約ができるという点で、ことしはかなりいい状況にあると思います。
　次に、神奈川県のほうでも、神奈川スマートエネルギー構想というのを掲げていまして、先ほど御答弁のあったようなソーラーバンクですとかといった形で、安価に設置ができる状況も出てきているということなので、今は設置したい方にとってはメリットが大きいという好機にあると思うのですね。
　ただ、一方で、この事業というのは、パネルを設置するということは、個人の資産の形成につながるものですし、しかも気候変動対策というのは、そもそも市のやるべきことというよりは国策でやることなので、我が市がお金を使って積極的に推奨すべきことでは、環境面ではないと思うのです。ただし、市内の経済活性化とか、あとは地域のエネルギー安全保障、また市民の資産形成、この３つの観点では、横須賀市にとっても利益があるということで、横須賀市も負担を最小限に抑えながら促進するということには合理性はあるのではないかと思うのです。
　そうした観点のもとで現在の案を見てみると、県のほうでは800件のニーズがあると見込んでいらっしゃるわけですね。うちのほうでは400件だということなのですけれども、これは県のほうでは、補正でうちが組んでもらってもいいし、補正を組まないにしても、県単独でも出すということで組んでくれているということなのだと思うのですが、ただ、そうなると、うちの400件が終わってしまったときどうかということを考えると、先ほど鈴木委員のほうからも指摘があったように、不公平が出てきますし、市のは出ないけれども県のは出るというのも出てくるわけで、そうすると複雑な仕組みになってしまうと思うのです。
　ですから、これについては、３つの制度設計があり得ると思うのです。
　まず、この原案があります。
　あと、もう一つの案としては、市民のことを考えれば、４月から６月までの間になるべくつけてもらったほうがいいので、そこの期間に設置をしてもらうように政策誘導するために、４月、６月の縛りをつけてしまうという手も、一つにはあると思うのです。ただ、それをやってしまうと、より複雑ですし、また業者さんも一時期に集中して対応できないとかということも出てくるかもしれないので、現実的な案ではないかなということを考えています。
　もう一つの案としては、私、前回の補正予算のときにも提案しましたけれども、これを三浦市並みの金額に抑えてはどうかと思うのです。今、１キロワット当たり市が１万円の予算が出てきていますけれども、これを半額の単価5,000円にして、上限１万5,000円まで半額にして、件数倍増、800件にすれば、これは県と同じだけの件数になるわけですね。
　そうすると、制度設計としてはすごくシンプルな仕組みになりますし、県が今、見込んでいるニーズと同じだけの件数を出せるので、補正などでばたばたしなくてもいいということもあるので、それが最も望ましい方法ではないかということを考えているのですが、仮にそのような制度設計にした場合、何か問題というのは発生しますでしょうか。
（環境政策部長）　まず、この１キロワット当たり１万円で、限度額３万円というものを設定しているわけですけれども、こちらについては、この補助金の目的といいますか、効果というのが、設置意欲を市民の皆さんにお持ちいただく、インセンティブ的な補助金の意味ですので、余り金額が落ちていってしまっては意味をなさないだろう、効果が薄いだろうということを、１点考えています。
　それから、パネルの費用は、かなり低下はしてきておりますけれども、国の資料などによると、国の資料から類推するところによると、１キロワット当たり50万円ぐらいであろうとすると、やはり3.3キロワット標準程度のものをつけると、165万円ぐらいかかります。大体、これまでの補助率というものが３％ぐらいですので、これで考えていくと、３％が決まっているわけではないのですが、従来からいくと、ほとんど補助額は低下をしない状況になります。ただ、１万5,000円から１万4,000円ぐらいにしかならないのですけれども、そこのところを件数をふやしていくために少し低廉にしていったというところで、この３万円という金額で検討、このくらいでやりましょうということで協議をして進めております。
　ちなみに、よその自治体に関しては、聞いたところが数市なのですけれども、ほとんどのところが昨年度と同程度で、県の上限５万2,000円よりも高いところから、県と同じところが、聞いた範囲では多いです。
　ただ、三浦市は、委員がおっしゃるとおり5,000円で、ただ三浦市は４キロワットまで見ていて、上限は２万円ということになりますので、本市はこの形で、今、委員がおっしゃるような半額でいくと、上限額が１万5,000円になってしまいますので、かなりインセンティブとしては低くなってしまう。おっしゃられるような仕組みは、制度としてはわかりやすいのですけれども、限られた財源の中でインセンティブ効果を生み出したというのが、今の我々が提案させていただいているものでございます。
　その効果も出るように、インセンティブ効果が働くようにということですけれども、そもそも国の補助金が最も大きい。次に県の分が大きいと。市のはそれほど、それらに比べると大きな比率を占めていないわけですよね。しかも、県がやることには一定の政策目的の合致があると思うのですけれども、我が市がやることについてはそれほど、気候変動対策ですから、我が市の政策目的に、この部署でやる事業としては余り合致度が低いと思うので、そう考えると、インセンティブ効果という意味では、設置者側の視点で考えれば、我が市の額の多寡というのは大きく影響しないのだと思うのです。
　特に三浦市は、上限額がもう少し高いにしても、単価は5,000円でやっているわけで、それは効果は低いのでしょうか。
（環境政策部長）　三浦市のことですので、その効果のほどというのはわかりませんが、30件ぐらいの募集で、30件は埋まっているのだとは考えています。
　あとは、やはり件数の妥当性についても考えたいのですが、本年度は229件と、あと補正分が70件に対して、最終幾つになったかあれですけれども、合わせても300件少しというところで、割と早期になくなったわけですよね。恐らく今回も400件の枠はかなり早期に埋まってしまうということが想定されるわけですね。昨年よりも環境が整ってきていますから。
　そういうことを考えたときに、もらえた人ともらえない人の差が大きくなってしまう、その不公平感よりは、額を減らしてでも公平性を担保したほうが、公がやる補助金の仕組みとしては好ましいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（環境政策部長）　件数に関して、400件というのが本当に妥当かどうかというのはありますけれども、これは今年度の補助件数300件、所定の300件に対して、設備の伸び等を、これは全国的な設備の普及状況などを参考にして、400件という数字を掲げています。この400件も満額ですので、もう少し伸ばせるとは思います。
　それと、今年度までの５万2,000円、それと来年度が仮に委員のおっしゃるような形だと１万5,000円ということになりますので、やはりこの格差も大きいと考えています。やはりインセンティブ効果を考えて、県とも調整をした３万円というこの金額で考えたいと思います。
　なかなか予測をするのは難しいとは思うのですけれども、例えば昨年の補正予算分の70件については、募集が始まって、その日の午前中になくなってしまったわけですよね。そのぐらいニーズは高いと思われますし、だからこそ県は800件組んでいるわけですけれども、この400件でいつごろまで募集に応じられると見込んでいますでしょうか。
（環境政策部長）　これは本当にふたをあけてみないとわからないところです。恐らく400件分は夏ぐらいまでかなと考えています。
　部長のおっしゃるとおり、例年の傾向を見ると、それまでには恐らくいっぱいになってしまうのだと思うのです。そうすると、１年間、年度で考えたときに、１事業がもう年度のたった４分の１ぐらいの期間でいっぱいになってしまうというのは、状況として好ましくないと思うのですね。
　なので、その点でも、件数についてはやはり見直しが必要だと思いますので、またそれは議会内で議論していきたいと思います。

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月6日(第1回定例会)都市整備常任委員会

　先ほどから出ているまず空き家リフォームについてお伺いします。
　空き家リフォームというか、住宅良質化事業費について伺います。
　まず、私自身は政策目的と市民のニーズとをなるべく結びつけてやっていくということ自体は、非常に合理的な考え方だと思います。ただ、私自身は空き家とか耐震化に特化しなくても、どんな住宅リフォームでも、出すという格好でも、一定の政策目的は満たせたのではないかなというふうに思うのですけれども、私はそういうふうに考えています。それで念のため確認しておきたいのですけれども、これはサンセット事業ということなので、今年度限りで一たん終わる事業というふうに考えていいのでしょうか。
（都市部長）　単年度事業ということですから、予算的には今年度ですが、状況によって次年度もできればなというふうに思います。
　いろいろ今お話を聞きまして、今回はとにかく空き家リフォームという形で事業を進めていきたいと思うのですが、その消化のぐあいですとか、我々も当然それを予算自体を消化できるような努力はしたいと思いますけれども、今回の様子を見て、その先内容を少し変更できるかどうか、そこら辺も次年度から考えていきたいなというふうに思います。
　継続する事業であっても、単年度の事業であっても、それは何でもそうだと思うのですけれども、最終的には事業評価を毎年していくのだと思うのですね。事業目的をこの事業で果たすことができたのかということを評価することになると思うのですけれども、そのとき願意はすべて満たしてないにせよ、これで効果があったのか、あるいは効果がなかったのか、それとも改善すれば、こういう行政目的をもっと果たせるとか、いろいろな評価はあり得ると思うのですけれども、その評価に当たっては、今回政策目的以外にも、裏の副次的なねらいとしては、経済活性化もねらいとされてますので、評価に当たっては請願者を含めた事業者からも意見の聴取などをする場を設けて、その評価に反映すれば、翌年度以降もよりよい事業への変更等に生かすことができると思うのですが、そういった可能性についてはいかがでしょうか。
（都市部長）　ある意味で制限の加わっているリフォームという印象は否めないと思うのですが、当然事業者の方からも協力を得ながら、住まいがリフォームして、新たな住民の方が住めるというような形がどの程度進んだか、そこら辺については申請と完了、その後の先ほど神保委員からも言われました、どういった方が住まわれているとか、そこら辺も含めて、調査をずっとしていくと、それによってその後の対応もそれなりに考えられるかなというふうに思います。そういったデータはとっていきたいというふうに思います。
　影響を受ける事業者等の意見もしっかりと踏まえた上で、しっかりと事業評価をしていただければ幸いだと思います。
　もう１点だけ伺います。
　中央エリア再生促進アクションプランの議案説明資料としていただいているもののところで、４ページのところで、容積率原単位の上乗せのことを伺っているのですけれども、これに関連する話なのですが、以前東京都の丸の内に視察に行ったときに、今あそこは総合設計をして、公開空地をつくって、それで容積率を緩和して高くするというのをやられているようで、そのおかげで公開空地が大分あるのですね。
　そのため、高層ビルがたくさんあっても、割と開放感があって、それ自体は成功しているのではないかなと思うのですけれども、今回の中央エリアの再生促進に当たっては、この容積率緩和の話は公開空地の話とは別だと思うのですけれども、そういった公開空地をふやすような、そういうことは今のところ想定されているのかどうかというあたりをお聞かせいただけますか。
（都市計画課長）　この容積率の緩和というのは、容易に皆様が土地の高度利用を図れるようにという配慮でございます。
　今、委員お話の大手町でございますが、あちらは原単位の容積率もこの我が市の800より高いのかなと。また、ああいうところですと日本有数の商業地ですから、もっとさらに高い容積率が欲しいというようなことで、総合設計を活用していると。
　総合設計を活用して、容積の緩和をいただく場合には、必ず公開空地ですとかというのを備えなければならないものがございます。
　確かに、敷地が非常に大きくて、そういうものが備われば、まちの潤いですとか、あと歩行者も非常に使いやすいという利点もございますが、私ども下町エリア、10年間という限られた中で、極力皆さんに建てかえを促進していただきたいということで、こういう措置を施したいという意図でございます。
　恐らくは総合設計なんかを利用して、さらにその容積率の緩和をねらって、高いものをというような事業者というのは、そうあらわれないだろうなというか、余り想定されないなというようなイメージでしょうか。
（都市計画課長）　おっしゃるとおりのところがございます。ただ、ある地権者、あるいはデベロッパーの方が１街区まとめて、皆さんと一緒にできるようなことがもしあるならば、より高度の利用ということで、都市計画で決めた容積率を上回る緩和というような手法もなきにしもあらずかなと思っております。

　１点だけお伺いさせていただきます。
　全体的な話になってしまうのですけれども、予算書を見る限り、ほかの事業、特に文化行政とかと比べると無駄がないのではないかと思っています。
　というよりは、もっと本当だったら、安全、安心のために投資したいのだけれども、抑制しているという印象を受けるのですね。
　そんな中ではあるのですけれども、今どこの行政もオーバーストックで、施設が多過ぎだということを言われていますけれども、うちは貸し館系の箱物は100とかあって、本当に無駄だと思いますけれども、こっちはそういうたぐいのものではないので、ストックを削っていくというのは、なかなか難しいと思うのです。
　ただ、そうはいっても、良質なストックとそうでない、いわばサブプライムなストックも、あると思うのですよ。
　そう考えていったときに、メーンの通りとか、そういうところは残していかなければいけないですけれども、谷戸の奥のほうで、この数軒さえ転居いただければ、この道路は廃線することができるという道路とか急傾斜地というのは、あり得ると思うのです。
　そういうところをもし政策誘導して、転居とかいただければ、行政負担も削減できるというような話を以前もしたことがあるのですけれども、そんな観点で15ページの既成宅地防災工事等の助成事業を考えたときに、危ないところを直すのではなくて、危ないところから移転していただくために、この予算を使ったら、もっと効果的というか、防災工事はお金がかかると思うので、むしろ補助金型にして移転してもらったら、もっと安く、しかも今市が進めている市街地に寄せていくような、そういう方向になるのだと思うのですけれども、そういう流用の仕方というのはあり得ないのでしょうか。
（土木部長）　横須賀市の地形上、どうしても谷戸に張りついている家が多いと思います。これは横須賀市の軍港ができたときに、汐入や逸見のところの平地のないところの谷戸を切って、宅地にしていったと思います。
　そういったところにお住まいの方々が御自分の家を守る。しいては下の家屋を守る。のりの上にお住まいの方々の家を守るということで、御自分たちの費用でやっていただいている工事に対しての助成ですので、これは土木部としては必要不可欠な助成だと思っております。
　ですから、こちらにお住まいの方々が移転をするというような補助ではなくて、横須賀市に長くお住まいになっていて、まだ横須賀市にきちっとお住まいになっていきたいということで、防災工事もしていただけるということですので、そちらに対しての助成工事は、これからも進めていきたいと思っています。
　この事業をなくすことというのは、もちろんあり得ないと思うのですけれども、横須賀市内での住みかえに限り、助成金を出すという形であれば、市内からの人口流出も避けられ、助長する形にはならないと思うので、なるべくそろそろ撤退を考えていくこともあると思うので、この目的にも使えるけれども、そういう場所から別のところに住みかえるためにも、この予算を使えるというような、そういう柔軟な事業にはできないでしょうか。
（土木部長）　こちらの助成については、実際にお住まいの方がそこに居住していないと助成がおりていかないような形になっています。こういったところは、御高齢の方々がお住まいになっていて、地元に非常に愛着のある方々がお住まいになっていますので、そういった方々のためにも助成があると思っていますので、移転をするということで、市内に限ったとしても、移転ありきで考えてしまうと、そこにずっとお住まいになっていた御高齢の方々は、地域の輪がなくなる、そこの地域で住んで、一生懸命皆さん支えながら生きてきたというのがなくなってしまうとは思いますので、移転に対して助成をしていくというのは、非常に難しいのかなと思っております。

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月8日(第1回定例会)都市整備常任委員会

　３点ほどお伺いしたいと思います。
　まず14ページの一番上のところの、北下浦海岸通り第１・第２駐車場の件なのですが、これ他部署にまたがる話なのですが、駐車場の管理をやっている部署というのはほかにもありますが。どうしてこの駐車場については港湾総務課が担当しなければいけないのかということについて教えていただきたいと思います。
（港湾総務課長）　港湾部が所管するという意味は、漁港区域内にある、市民感覚からは少し離れるかもしれませんが、漁港施設という中にある駐車場という位置づけで考えております。
　次いで、20ページの同様の案件なのですが、一番上の港湾緑地指定管理委託ということで、これらの海辺つり公園やうみかぜ公園など、この辺も公園の管理の業務だと思うのですが、同様の業務は緑地管理課等もやっている。これも今の駐車場の件と同じような理由でこちら、港湾総務課が担当されているのでしょうか。
（港湾総務課長）　この５つは公園ございますが、これは港湾区域内を埋め立てたところから、特に海辺つり公園、うみかぜ公園、始まっています。これは港湾施設という臨港地区に入っている公園ですので、委員おっしゃるような都市公園、都市公園法の網をかぶっている公園ではありませんので、これも正確に言えば港湾施設の一つということです。
　港湾施設と都市公園という位置づけの違いはあると思うのですが、その土地の管理をしていくという業務の面で、差異はありますでしょうか。
（港湾総務課長）　管理する上では、恐らく都市公園法ではさまざまな規制があるところが、港湾緑地ですとその辺の規制がなく、例えばうみかぜ公園では、都市公園ではないような施設もつくれるという点で、大分違うのかと思います。具体的にお答えできなくて申しわけないのですが。
　違いについては御説明いただいてわかりましたが、やはりある程度重複する部分も、重複といいますか、似たような業務の部分も大分あるのではないかと推察するのですが、仮に業務を一本化すれば、似たような流れですから、二重行政ではないですが、同じような作業を別な部署でやっているということの重複の部分を省くことができるのではないかと推察するのですが、そういう可能性というのはありますでしょうか。
（港湾総務課長）　この辺は組織の面ですので、港湾部、一部がどうこうするというお話ではなくて、全庁的なお話ですので、現実的には港湾部でこれらの公園を所管することについては、違和感もなく、不合理はないとは思っています。
　この件は他の部署にもまたがるので、また別な場で質疑をしていきたいと思います。
　続きまして、次で最後なのですが、北下浦の漁港海岸の浸食対策など、そのほか港湾の整備などありますが、こういった事業というのは直接の目的は侵食対策等だと思うのですが、一方で、仮に津波等が来た場合の何か防御の効果というのは、副次的にある程度あるものなのでしょうか。
（港湾部長）　侵食対策の離岸堤については、一定の、やはり津波の力をある程度弱める効果はあると思われます。たまたまですが、北下浦海岸は背後の道路標高が６～７メーターあって、そういう意味では今のところ、あそこは浸水をすごくするというところではないと考えておりますので、プラス前面の侵食対策の整備は、津波にある程度の、どれだけというのは表現できませんが、効果はないということはなくて、ある程度は効果があると思います。
　今例えば、いろいろな首都圏の地震の可能性が上がっているとか、いろいろな報道等ありますが、例えばですが、そういった災害対策の補助金を何かしら持ってきて、整備の工期を早めるといったような可能性というのはないのでしょうか。
（港湾建設課長）　災害対策といいますと、今東北のほうにお金がたくさん行っておりまして、向こうのほうを先行して当然直すのが前提だと思いますので、こちらの事業は向こうに回るお金の分で減ることはあっても、こちらを先行して向こうより早く手厚くというのはなかなか難しいのかと思っております。

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月13日(第1回定例会)都市整備常任委員会

　２点について御質問させていただきます。
　まず第１点が、いろいろな協議会とか財団とか、そういうものの負担金がそれぞれの部署であると思います。それで、個々についてどうこうというのはないのですけれども、横須賀市にとってメリットのある団体と、おつき合い程度の団体というのがあるのではないかと思うのですね。
　従来入っていたから、ほかの他の市町村も入っているからということで、のんべんだらりとというかずっと入り続けるのではなくて、この団体に入っていることは、負担金を払い続けることは本市にとってその分のメリットがあるのかどうかという点で、一たん見直しをしていただくといいのではないかと思うのですが、そういうことは検討いただけますでしょうか。
（土田委員長）　小林委員、どなたに聞かれますか。各部長ですか。例えば具体的に指摘していただくとか、答弁できるような形でお願いいたします。
　今の件は指摘にとどめたいと思います。
　　　　　〔「みんなではないの」と呼ぶ者あり〕
　各部ともあるので、港湾部以外は全部あったので。
（土田弘之宣委員長）　では、各部長の見解を聞きましょうか。
（環境政策部長）　環境政策部でも、例えばかながわトラストみどりの財団など幾つかの財団、あるいは協議会の負担金を見ております。これはそれぞれに理由があって計上させていただいていますし、意味あるものと考えていますけれども、委員のおっしゃるような視点も含めて、来年度以降新たに見直して、必要なものは必要ということで考えていきたいと思っております。
（都市部長）　都市部も、かなりいろいろな数の負担金があります。ただ、去年１件、やはり今言われたような内容で、市にとっての大きなメリットがないだろうというところで、たしか景観関係だったかと思うのですが、そういったところが１つ、脱退するといったことをさせていただきました。
　これからもそういった内容をもって検討しまして、必要でないものについては考えていこうと思っております。
（土木部長）　土木部の中にも、砂防協会の負担金ですとか河川協会の負担金等ございます。ただ、事業を執行するに当たりまして、いろいろな他都市との情報の共有や、国に対する要望活動にどうしても必要なものですので、取捨選択をした中で最小限のものを今土木部のほうは残しているというような形でございます。
（港湾部長）　港湾部も負担金はございますので、答弁をさせていただきます。
　結構数は多いのですけれども、やはり国関係で情報を得るという視点で必要なもの、委員が言われるように、過去に市にとってメリットがあるかないかということで、もうやめたところもあります。あとは逆に負担金の額が適正かどうかということで話し合って、額を下げてきた経過があります。
　今後も、無駄という言葉は少し語弊がありますけれども、これはメリットが余りないということになれば見直していく気持ちは十分持っております。
　以上です。
　各部署とも、そういったこともきちんと検討した上で現在こうやって負担金などを残していらっしゃるということもよくわかりましたので、今後もぜひその方向で適宜見直していただければ幸いだと思います。
　２点目の質問なのですけれども、同じような業務を各部でまたがって実施しているケースというのがあると思うのです。例えば緑地管理課で管理している公園もあれば、港湾のほうで管理されているうみかぜ公園のような公園もあると。
　港湾地区は港湾利用にある程度特化していくということもあって、ある程度、専門的な知見も必要だということはわかるのですけれども、ただ、やはり公園管理という点では重複するような業務もあると思います。
　今、行政管理課のほうでその組織のあり方について、随時検討はされていると聞いてはいるのですけれども、改めて公園だけでなく、例えば駐車場の管理も幾つかの部署でまたがってやっていることがあると思うのですけれども、それをもう一度、今の組織の分担でいいのかどうかということを御検討いただければと思うのですが、これについては都市部と港湾部が関係すると思いますので、御所見いただければ幸いです。
（都市部長）　都市部のほうでは花いっぱい推進事業ということで、公園の花壇ですとか、そういった整備をやっているのですが、これは事業仕分けの題材にもなりまして、各部でまたがっている部分は整理しなさいというようなことがありましたので、来年度、平成24年度から環境政策部に事務を移管することになっております。
　予算は今回、都市部でとったのですが、平成24年度からの事業執行は環境政策部ということになっております。
（港湾部長）　港湾緑地等のうみかぜ公園などは、指定管理者に委託をしております。例えばどこまでほかの公園と一体的に管理をするかということになると、スケールメリットという視点が１つあって、余りにも大き過ぎると、例えば駐車場すべてが管理できるというのは非常に難しいかという視点もございます。今は例えばうみかぜ公園の駐車場等は、うみかぜ公園自体を管理している指定管理者が常駐していますので、機械のぐあいも含めて見ていただいているケースもございます。
　その辺は何が一番管理にふさわしいのか、その辺をわきまえながら、委員の御指摘もございますので検討はいたしますけれども、恐らく今の状況が今の段階では一番うまく管理できている状況かと考えております。
（土田委員長）　小林委員、公園については環境政策部長ですけれども、環境政策部長に聞きますか。
　すみません、お願いいたします。
（環境政策部長）　今の港湾部長からの答弁にもありましたとおり、すべての公園を一つの管理者が行っているわけではございませんので、ある程度まとまりで指定管理をお願いしている部分があります。
　それと、もう一点、港湾法と都市公園法で適用も違ってまいりますので、そのあたりも配慮していく必要があると考えております。
　すべてを一元的にやっているわけではないので、大きな公園に関して２つの部局があっても、現実的には余り変わらないかなという認識は持っております。ただ、近いとか遠いとかというようなところでまとめられるところがある可能性もありますので、検討はさせていただきたいと思います。
　もちろん港湾法と都市公園法ではノウハウも違って、今それぞれの部署で分かれて管理されているというのは、恐らく一定の合理性はあるのだと思います。
　ただ、例えば駐車場などについては、指定管理者の方にお願いするという点では共通だったりもすると思いますので、必要な部分の提言だけするけれども、それは一部署とかということもあり得ると思うので、その辺は行政管理課とも随時調整しながら見直しを進めていただければと思います。所見は結構です。
　以上です。

　次が最後の質問になります。
　３ページの木質ペレットの施策の件なのですけれども、私は自分の家でもペレットで暖をとっているのですけれども、最近は事故もあったのです。
　というのは、木質ペレットに何か外国産のペレットをまぜて燃焼したところ、何かそれにはプラスチックとかがまざっていたらしくて、それには塩素とかも結構多く含まれていたので、ストーブが壊れてしまったというのがたしか昨シーズンにあって、うちにもそういう連絡などが来たのです。これは恐らく不向きだろうというのと、あと今ペレット業界で問題になっているのは、放射能の件なのですね。
　バークペレットといって、木の幹のほうではなくて皮の部分とか枝のところを使った１種類、割と黒っぽいペレットが１種類、白い幹の部分だけ使ったペレットとあるのですけれども、どうも白いほうは今人気なのですね。そちらは放射能が含まれていないので、皮のほうは放射能が多くて、それが灰に濃縮されてしまうということで、割と敬遠されるのもあります。
　まさに今回、経済性ということを言われていますけれども、経済性という点ではますますこういう枝葉、葉は使わないにしても、枝とかを使ったものは見合わなくなってくると思うので、ほぼもうこの木質ペレットをつくって、それを利用するという可能性は考えにくいと思うのですけれども、もうこの線はなしということで間違いないでしょうか。
（環境政策部長）　今回、ペレットをつくってみて、そのペレットをつくった背景としては、取り扱いがしやすいとか、ストーブなども多様な種類があるというような点があって、ペレットでうまくいったらというところもあったのですけれども、今回性能が余りよくないと出てきておりますので、ペレットではない、例えばまきなども考えられますが、それからこの報告にもありましたとおり、使えるものは里山の中でまず使ってというようなことを考えております。

一柳洋委員から「ダイオキシン類調査監視事務を法定受託事務から除外することを求める意見書の提出について」提案説明について

平成24年3月13日(第1回定例会)都市整備常任委員会

　質問ではなく意見表明でもいいということですので、発言させていただきます。
　まずこの意見書を出すこと自体については、私は賛成の立場です。ただし、この場でダイオキシンは本当に悪玉かどうかという科学論争をするのは、私は得策ではないと思います。
　ここはダイオキシンの毒性の有無を議論するのではなく、法定受託事務として事務を与えられているにもかかわらず、予算措置がきちんとなされていない、そのこと自体を問題にすべきであって、それは執行部側はそういった意見は出せないものですから、我々政治家側が、それはやるべきことだと思います。なので、この文面では賛成しかねますが、法定受託事務から除外することという、その１点に絞って意見書を出すのであれば、私は賛成いたします。

　　　　*　*　*

　ダイオキシンにこだわらないですけれども、法定受託事務に予算措置をされるべきだという立場から、この意見書を出すこと自体には賛成します。

議案第61号の１番、ＮＰＯ法人の税額控除について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

　議案第61号の１番、ＮＰＯ法人の税額控除について質問したいのですけれども、質問の前に、先ほどの担当部長の答弁は少しもったいないと思って、もう少し丁寧に答弁すれば、余り誤解がないような形になったと思うのです。
　この件について言えば、市町村ごとに税額控除の割合が変わってきたのでは、税務署としてもたまったものではないし、すごく混乱するので、控除の割合が全国一定というのは、合理性があると思うのです。
　ただ、一方でこれは地方の裁量がないかといったら、そうではないですよね。この４％の税額控除をさせるかどうかというのは、これは我が市で決められるわけで、そういうふうに説明すれば、これは地域主権に反するようなイメージにはならなかったと思うのです。
　すみません。余計なことを言いましたけれども、それでこの件で質問なのですけれども、これは市長が指定するものについて、税額控除が受けられるということで間違いないですよね。
（市税担当部長）　そのとおりでございます。
　それで、指定の際には、これは市民部所管の条例のほうにその指定の内容は主に書いてありますけれども、指定のために市長が必要な手続を行うものとするというようなことが書いてあって、その手続の中身ということには、もちろん市役所内で基準に該当しているかどうかということを判定するほかに、市民協働審議会にもかけられるし、最終的には我々市民代表の議決も得るわけですね。
　だから、その意味では市のほうでは余り制限しないで、確かに市税を減らしてでも一定の役割をＮＰＯに担ってもらおうというものですから、どのＮＰＯを選ぶかということについては、市の意向が働くのは、それは当然だとは思うのですけれども、審議会や我々市民代表も諮るわけですから、余り足切りをし過ぎないでいただきたいということだけ指摘しておきたいと思うのですが、もし所見があればお願いいたします。
（市税担当部長）　これ通りますと、今度はＮＰＯ法人から市長に申し出が出てくるのですけれども、その中で基本的な条件というのは今回市民部で出していると思うのですけれども、出てきたものに対しては、足切りはなくて、全部審議会のほうでいくと思いますので、そこの点は大丈夫だと思います。そこの入り口の条件については、市民部で出しているので、そちらの審議になると思います。

陳情第５号「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出について」について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

　この陳情について、少し考えをまとめてきたので、それを見ながらお話しさせていただきます。
　まず、この陳情には「生活できる最低賃金」という表現が括弧書きで書いてあるのですね。これが気になったので、陳情者側に聞いてみたのです。
　これは生活賃金のことを言っているのですかと聞いたら、そうだというのですね。日本では、生活賃金は余りなじみのない言葉なので、あえて括弧書きにされたのかなというふうに思ったのですけれども、果たしてそうだったみたいです。
　それで、いわゆる生活賃金、リビング・ウェイジよりも、こういう政府が定める最低賃金、ミニマム・ウェイジのほうが安くなるというのは、確かに世界的な傾向としてあるのだと思います。
　だからこそ、国際規格では、環境の国際規格、ＩＳＯ14001みたいに、労働人権の国際規格のＳＡ8000というのがあるのですけれども、これは日本だと小売のイオンとかがこれを取得しているのですけれども。
（鈴木委員長）　簡潔に質疑を中心にお願いいたします。
　勘違いしましたので、後に回します。

平成24年9月7日(第3回定例会)総務常任委員会

　この請願者からの請願書を読むと、「中小業者」とか「中小零細業者」とか「事業主」と書いてあるのですけれども、どうもあいまいで、よくわからないところがあるのですけれども、私はこれは法人格のある株式会社とか有限会社とか、そういうところの話をしているのか、個人事業主の話をしているのかで、大分違うと思っているのですけれども、この所得税法56条の話というのは、法人格のある人用の話ですか、これは個人事業主用の話ですか。
（財政部市税担当部長）　個人です。

平成24年10月5日(第3回定例会)本会議

　意見書案第12号に反対の立場から手短に討論いたします。
　私は、この意見書案の趣旨には必ずしも反対ではありません。ただし、私は施設の削減論者ですから、この書き方では賛成できません。また、県からの補助金がなくなることになったとしても、本当に必要のない補助金なら問題ないはずです。また、私は、今の神奈川県は中途半端なので、いずれ解体すべきと思いますので、県の事業や役割の縮小は望ましい方向だと考えます。
　いずれにしても、問題は横須賀市民への影響を最小化することのはずです。そこに絞って書いていただければ賛成できたので残念です。
　以上で討論を終えます。

市民が主役という言葉の認識について

平成24年11月30日(第4回定例会)本会議

　次に、市民が主役という言葉の認識について。
　市長のマニフェストには、市民が主役のまちづくりと書かれ、全体を通しての基調となっています。それ自体は全く大切なことで、私も同感です。
　ところで、マニフェストの中に、市民が主役となって、花いっぱい運動を展開しますという項目があります。これを冷静に考えれば、市民がどういう活動をするのかは、それこそ主役である市民自身が決めることではないでしょうか。花いっぱい運動を展開しようが、すまいが、それは市民の勝手であって、それを市長が公約に掲げるのは不適切であり、おこがましいと思います。今、考えても、市長はこの項目が適切だったと思いますでしょうか、お伺いします。
　これ自体は、言葉じりをとらえて、揚げ足を取っているように聞こえるかもしれません。しかし、私が心配するのは、本当に市民が主役だと思っているかということなのです。行政主導で振りつけをして、市民に仕事をやってもらおうという意識がどこかにないでしょうか。私自身、ＮＰＯ活動をずっとしてきたこともあり、小泉改革のもと、官から民へと民間委託が進められたのはよかったものの、市民団体への指定管理がコストカットの手法として使われがちなことに疑問を持ってきました。また、民主党の中にいた際には、新しい公共という考え方を単に行政から市民へのアウトソーシング的にとらえている人もいることを危惧していました。
　市長は、地域運営協議会に予算と権限を分配しようとされています。それ自体は望ましい姿だと思います。官から民へ、新しい公共、地方分権と符合しています。ただし、実態として、横須賀市から地域運営協議会へと事業をアウトソースして、安くやってもらうということになりはしないか、あるいは地域運営協議会の業務になったけれども、実態としては、予算を査定する側の市からあれこれ口出しをして、事実上の下請状態という、いわば現在の国と地方の関係と同じようになりはしないかという懸念もあります。ついては、そうならないための保障や方策は何か考えていらっしゃるのかお聞かせください。

(吉田市長)　次に、マニフェストにある市民が主役となって、花いっぱい運動を展開しますという項目について御質問をいただきました。
　私は、花と緑にあふれた潤いのあるまちづくりを市民の皆さんと一緒に進めていきたいという考えでこの項目を掲げています。市民一人一人ができる範囲で自宅にも花を飾り、横須賀のまちを花でいっぱいにして、潤いのあるまちづくりの輪が広がるよう呼びかけて支援していこうとするもので、マニフェストとして不適切であるとは考えていません。
　次に、地域運営協議会と市との関係について、事実上の下請状態にならないのかという御質問をいただきました。
　地域運営協議会は、決して市役所の下請などではなく、市と協働して本市の地域自治を推進するためのパートナーであると考えています。市は、地域運営協議会からの提案等を受けて、それに対して支援していけるような制度設計を考えています。
　次に移りたいと思います。市民が主役という言葉の認識についてということで、市民が主役となって花いっぱい運動を展開しますという項目については不適切ではなかったというお考えなのですけど、これはこれでいいとしても、市長が書いているいろいろなものから、行政が振りつけをして、市民に何かやってもらうというようなにおいがあちこちでするのです。
　マニフェストの中で、市が主催するすべての行事は市民が主役ですというのがあって、その中身は、改訂のときに古いほうは削除されていますけど、当時のものは、今まで市役所が主役になって進めていた行事を、市民が主役の行事に変えていきます、パレードは市民を中心に運営しますとあります。
　関連して、いのちの基金の事業にも私はひっかかっていて、命を守るための事業は、本来は行政の本業だと思うのです。だから、市民に言わせれば、私たちは税金を払っているのだから、市が責任を持って命を守ってくれ、看護師の確保などをしっかりやってくれという話だと思うのですけど、これも市民からの寄附を募って、同額を積んでやると。市民が主役などと、そそのかしてやっているわけです。行政のアウトソーシング的なことに透けて見える気がするのですけど、そのようなことはないですか。
(吉田市長)　そのようなことはありません。
　これについてはそのようなことはないと断言いただきましたので、地域運営協議会の運営に当たっては、そういうことがないように進められるのだと信じて見守りたいと思います。

地域運営協議会と行政センターの役割について

平成24年11月30日(第4回定例会)本会議

　続いて、地域運営協議会と行政センターの役割について。
　ニア・イズ・ベターという言葉があります。地域でできることは地域に任せたほうがいいということです。こうした考え方のもと、私は地域自治組織をつくり、各行政センターの業務の監督とコミュニティセンターの運営を予算と人をつけて任せるべきだと考えてきました。そうしたところ、市長のマニフェストにも近いことが書かれていることに気づきました。マニフェストでは、地域の特色や個性を生かすまちづくりを市民が主役となって進めていただくため、地域運営協議会の設置を検討し、予算と権限を配分することを研究します、また行政センターのあり方を見直しますと書かれています。
　そこで、市長にお伺いします。行政センターのあり方を見直しますというのは、どう見直したいと思って書かれたのでしょうか、お聞かせください。

(吉田市長)　次に、行政センターのあり方をどう見直したいと思ってマニフェストに書いたのかという御質問をいただきました。
　行政センターは、地域の人々にとっては行政の中心的な機関です。より地域の住民に近づき、地域の目線に立って、地域と協働してほしいという思いからマニフェストに記載いたしました。
　次に、地域運営協議会と行政センターの役割についてということで、行政センターのあり方を見直しますという答弁があったのですけど、どうもよくわからなかったので、もう一回答弁してもらっていいですか。
(吉田市長)　地域の住民により近づき、地域の目線に立って、地域と協働してほしいという思いから、マニフェストに記載いたしました。
　道理で私、聞き逃したのだと思いました。今のは、見直しますの答えではないです。行政センターを運営していくに当たっての心構えみたいなもので、あり方を見直しますとマニフェストに書いてあるのです。だから、どう見直すつもりだったのか聞いているのです。あるいは当時のつもりがよくわからないのだったら、どう見直したかでもいいのですけど、教えてください。
(吉田市長)　別のマニフェストの項目のところで、手続をワンストップでできるような仕組みや仕事の割り振りを検討したいという話をさせていただいたり、また行政センターへの権限の移譲を含めて、行政センター館長に部長クラスを配置したいといったことをマニフェストに書かせていただいています。
　今の説明で、ある程度中身はわかりました。

行政センターの事務分掌について

平成24年11月30日(第4回定例会)本会議

　次に、行政センターの事務分掌について伺います。
　先日、10月６日に鎌倉市の事業仕分けを見てきました。特に支所管理運営事務という事業の仕分けを傍聴しましたが、これは我が市でいえば、行政センター、コミュニティセンターも含めた管理運営業務に当たります。大枠としては、住民票発行や収納事務などの窓口業務については縮小して、自治会や福祉団体などの地域支援業務については拡充が必要というのが仕分け人の判定でした。これは横須賀市における私の見立てと近い結果でした。
　ところで、こうした議論をするには資料が必要です。ついては、鎌倉市が用意した資料がなかなかよかったので、我が市でも作成・公表してはどうかと思います。本日お配りしている参考資料の表面のほうにコピーをつけていますが、このようにそれぞれの業務を丸でわかりやすく示してある資料なのですけれども、これを我が市における行政センター、役所や同様の業務を行う本庁の部署それぞれについて作成して、あわせて業務ごとの対応件数なども加えるわけです。こうすれば、行政センター、役所や本庁の間で業務の比較ができますし、また他市とも比較ができます。さらには、地域運営協議会にどの部分の監督や管理をお任せするかということの議論にも必要です。このような資料の作成・公表について伺います。

(吉田市長)　次に、行政センターの事務分掌について資料を作成し公表してはどうかという御提案をいただきました。
　今後の行政センターのあり方を検討するためにも、わかりやすく内容の整った資料の作成に努めたいと考えています。
　次に、鎌倉市の事業仕分けのときの資料の件なのですけど、これの答弁もはっきりわからなかったのですけど、私がお願いしたように、これを参考にした資料をつくって公表してくださるのでしょうか。
(吉田市長)　つくっていただきたいという御要望でしたので、これについては資料の作成をしていきたいと思います。
　今の件はわかりました。どうもありがとうございます。

マニフェスト評価のための資料の公表時期について

三浦市との合併シュミレーションについて

平成25年3月1日(第1回定例会)本会議

　続きまして、三浦市との合併シミュレーションについて伺います。
　市民の間ではしばしば、三浦市との合併がうわさされるのを耳にします。まだ、おつき合いしたいとか、したくないとかというレベルの話ではありませんが、なかなか気になる存在のようです。
　ところで、平成の大合併の時代には、日本政府が仲人となって、近隣の市町村とお見合いしないかと盛んに進められたわけですが、横須賀市はひとり身を貫いてきました。全国の市町村が婚活ブームに沸き立つ中、時流に踊らされなかったことは正解だったと思います。
　ただし、実は我が市も、ひそかに相手の身辺調査だけは進めていたようです。2003年に市が発行した三浦半島における自治体データ調査という報告書によると、３つの場合に分けて、相手の家の台所事情や暮らし向きについて分析しています。
　Ａパターンが、三浦半島４市１町での合併。Ｂパターンが、横須賀市、三浦市、葉山町での合併。Ｃパターンが、横須賀市、三浦市の合併。このうち、ＡとＢは、もはやあり得ません。鎌倉市、逗子市は財政状況のよい自治体なので、今は魅力的に見えますが、高齢化が進んでいるので後で大変になります。向こうも、家の格が違うなどと言って嫌がるでしょう。葉山町も、一緒にやろうと言った仕事を放り投げた相手で、今、けんかしている最中でもありますし考えにくい。となると、Ｃの三浦市と一緒になる道だけが可能性としてあり得ます。
　ところで、結婚相手として、三浦市はふさわしいのでしょうか。まず、三浦市は多額のローンを抱えていらっしゃるようです。ただし、それは我が市も同じです。財政状況のよい自治体と財政状況の悪い自治体の結婚は難しい面もありますが、財政状況の悪い自治体でしたら助け合えます。
　また、このところ、共同作業がふえていて、三浦市とはなかなかいい関係です。水道水を全量供給することになったほか、ごみ処理の広域化、南処理工場での一般廃棄物受け入れ、消防の指令業務共同化なども予定されています。いわば、既に風呂、トイレ共同のアパートで暮らすお隣同士のようなものです。
　そして、何より、三浦市には観光資源が豊富にあります。神奈川県が観光の第４の核に育てようとしている城ヶ島、河津桜、昭和感の漂う三崎地区の商店街、フィルムコミッションの蓄積、三浦大根、それにマグロもあります。三浦市は、努力を重ねて自分の個性に磨きをかけ続けてきたせいか、最近、ぐっと魅力的になりました。横須賀市と三浦市の資源を合わせて一体的なパッケージ商品化していけば、相乗効果が生まれることでしょう。
　もちろん、相手の気持ちもありますし、自分の気持ちもまだはっきりしませんから、すぐに結婚を申し入れようという話ではありません。ただし、もう大人ですから、冷静に、人口動態、財政状況、インフラの状況、行政サービスの水準、農業、水産業のポテンシャル、観光資源とその価値などなどを洗い出しておくことで、結婚の是非についても判断できます。
　そこで、市長にお伺いします。
　あくまでも、合併を前提としないことを明確にした上で、三浦市と合併した想定の推計をまとめて、市民に公開していただけないでしょうか。
　また、合併云々は置いておいても、観光面でのさらなる協力強化は必要です。三浦市とより連携を強め、一緒に観光客をとりに行くため、横須賀市観光協会に三浦市観光協会との合併を提供する。あるいは、横須賀市商業観光課と三浦市商工観光課との共同事務局を設置するなどの体制づくりを検討してはいかがでしょうか。お伺いします。

(吉田市長) 　次に、三浦市との合併シミュレーションについて、合併した想定の推計をまとめ、公開してはどうかという御質問をいただきました。
　本市では、合併特例法により市町村合併が進んでいた平成12年度から平成14年度にかけて、近隣市との合併に関する調査研究を行っています。
　当時は、人口増や面積増によるスケールメリットがないことや、住民サービスをそろえるための新たな財政負担が必要であることなどから、合併のメリットを見いだすことは難しいという判断になっています。
　平成の合併が一段落した現在、合併に対する機運は高まっていないと認識しています。したがいまして、現時点では、新たに合併に関する調査研究を行う予定はありません。
　なお、近隣市町との関係については、基本計画でもお示ししているように、市域を越えた需要や課題に効率よく対応するための広域連携を推し進めてまいります。
　次に、観光面における三浦市との連携強化について御提案をいただきました。
　現在、三浦半島観光連絡協議会を設置し、イベント交流などお互いメリットのある部分について協力体制を強いています。
　今後は、どんな取り組みが今以上に相互メリットにつながるか研究をさせていただきます。
　三浦市との合併シミュレーションの話ですけれども、市長のお話では、機運は高まっていないという御答弁でした。ただ、2001年の、前回調べた当時と現在とでは状況も大分違ってきていると思うのです。今回、ミシュランのグリーンガイドでも二つ星をとったというふうに市長がまさに自分の手柄のようにいろいろ書いていましたけれども、それは置いておいて、二つ星を獲得したのは三浦半島として獲得したのです。
　だから、そういう意味では、横須賀市とか三浦市とかということではなくて、やはり一体的に考える必要があるのではないかと思うのです。だから、ミシュラン・グリーンガイド以前、以後でも大分状況は違っていると思うのです。だから、そういう意味でももう一度考え直すことはいかがでしょうか。
(吉田市長)　この市域を越えた需要にどう応えるかという意味では、広域連携という手法がありますので、こちらを推進していくというのが私の基本的な姿勢です。
　広域連携という意味では、私、真っ先に取り組むべきは観光ではないかと思っているわけなのです。
　観光面のほうに少し移っていきたいのですけれども、三浦半島観光連絡協議会というのをやっているということではあったのですけれども、ここは別にそんなに実績を上げているようには思えないのです。今後も余り期待できないと思いますし、これ、ほかのいろいろなまちも入っていますけれども、私は、人の流れや沿線ということを考えても、とりわけ三浦市なのだと思うのです。だから、三浦半島観光連絡協議会みたいな、表面だけの近所つき合いというのではなくて、三浦市と一緒に商売をやりましょう、結婚するしないは別として、業務提携をしましょうという勢いで一緒に手を組むことはやはり必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
(吉田市長)　当然、これまでも三浦市とは観光面にとどまらずいろいろな連携をしてきていますし、観光面で申し上げても、京浜急行の沿線ということもあって、京浜急行とタイアップしたような取り組みというのは行ってきていると私は考えています。
　既にやられていることはたくさんあるとは思うのですけれども、例えば、この前、ヨコスカバイブレーションというパンフレットをつくってくださって、これは本当に出色のできで、いいものをつくってくださったと思うのですけれども、ただ、私これ、惜しむらくは、カバーされている範囲が横須賀市だけであることなのです。首都圏の人を考えれば、三浦市も横須賀市もないので、三浦市だってたくさん文化とかフィルムコミッションの場所とか、小説の舞台とか、たくさんあるわけで、それを一緒に売り込んだほうがもっと魅力は上がったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
(吉田市長)　今回のその企画は、やはり横須賀市に、特に横須賀市の美術館にどうやって人を集めるかということが第一の狙いです。そういう意味では、冒頭から三浦市との協働ということは特に考えませんでした。
　これはあくまでうわさの話ですけれども、三浦市は余り横須賀市と一緒に手を組むことを好ましく思っていないというようなうわさもあるのです。というのは、向こうにとっては観光は強みがありますから、横須賀市と手を組むことは、向こうにしてみれば、いってみればお客さんを横須賀市にも流してあげるようなぐらいにしか多分、考えにくいのだと思うのです。
　ただ、それは三浦半島に足を向けて観光客にどこに来てもらうかという限られたパイの奪い合いの発想であって、そうではなくて、房総半島に行っていた人に三浦半島にも来てもらう、あとは、少し遠くまで旅行はこれまで行けなかったけれども、三浦半島だったら少し行ってみようかというふうに新しい市場をとっていくことを一緒にやりましょうということはもっとあっていいのではないかと思うのです。その意味では、やはり協力していますということだけではなくて、しっかり事務局や体制面でもバックアップしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
(吉田市長)　まず、うわさをベースに私は議論をするつもりは全くなくて、三浦市とも横須賀市と観光面でいろいろ協力できるところはしているところです。
　私の意見もさらに申し上げてよければ、今回、鎌倉市が世界遺産候補地になりました。そういう意味では、三浦市、三浦市と議論はおっしゃいますけれども、やはり鎌倉市、逗子市、葉山町との連携、これによって横須賀市への誘客や西海岸地域全体の価値の向上にもつながるのではないかというふうに私は思っています。

公共料金について

平成25年3月1日(第1回定例会)本会議

　続いて、公共料金について伺います。

保育料算定における未婚と既婚の場合の格差について

平成25年3月1日(第1回定例会)本会議

　まず、保育料算定における未婚と既婚の場合の格差について。
　子どもを保育園に預けたときの保育料ですが、離婚の親よりも未婚の親のほうが高くなる場合があることを先日知りました。これは、保育料が所得に応じて決まるためです。たとえ同じ収入であっても、未婚の親は寡婦控除が受けられないため、所得税相当額としては高くなってしまうわけです。
　なお、我が市の所得階層別の保育料については、参考資料の裏面、２にも記載しています（資料掲示）。
　確かに、未婚で子を持った責任は重くなっています。しかし、生まれてきた子どもには、責任はありません。特に、低所得層にとっては、保育料の差が結局、生活の差につながります。そして、経済格差と子どもの学力格差に相関関係があることは、各種調査でも明らかです。
　こうした観点から、沖縄市などでは、未婚の親にもみなし寡婦控除をした、みなし所得税相当額をもとに保育料を算定しています。ついては、導入について市長の所見をお聞かせください。

(吉田市長) 　次に、保育料算定における未婚と既婚の場合の格差について御質問をいただきました。
　本市の保育料の算定に当たっては、未婚の世帯か否かの把握はしていませんので、対象者数については把握していません。
　次に、保育料の算定において、児童数が最も多い所得税階層の未婚世帯で、ゼロ歳児の子どもがいた場合と仮定して、みなし控除を適用すると、月額保育料で１万2,000円が１人分の減収見込み額になります。
　本市の保育所入所児童の費用については、国の制度をもとに考えていまして、国の保育料算定基準において、所得税額、または市民税額の算定に当たっては、未婚の世帯のみなし控除はなく、導入の予定も示されていないため、本市においても導入の検討はしていません。
　保育料算定の件について移っていきたいのですけれども、これは国の制度を基準に考えていて、みなし寡婦控除については検討していないということだったのですけれども、これは検討もしていただけないというのは、未婚の親については別に余り手助けする必要はないと市長は考えているということでいいでしょうか。
(吉田市長)　あくまでこの話というのは未婚の世帯の所得の控除のあり方というところに私は考え方を持っていくべきだと。保育料の算定がどうかということよりも前に、未婚の家庭に対する国の考え方というのがまず大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、この国の考え方というのがどのような方向にいくのかということが私は大事だと思っていますので、今のところ、このみなし控除ということの適用については特に検討するつもりはありません。
　先ほど来、国の考え方ということをおっしゃいますけれども、これは先ほど所得階層別の保育料の話をしましたけれども、これでいうと、国の基準額以上の市単予算をつけているということは、これは市の考えでやっているということになるわけです。そうすると、やはりお金持ちにはたくさんお金をつけているわけです。これは、国の考え方以上に市の考え方でこうやっていると。お金持ちにはお金をたくさんつけて、未婚の親には手助けはしないというふうにやはり見えてしまうのですけれども、国の考え方を使い分ける理由はどういうことでしょうか。
(吉田市長)　ここは議論が分かれるところだと思いますが、国の考え方というのは、未婚の世帯と結婚後別れた世帯に対する所得控除のあり方の違い、つまりは家族間に影響するものだというふうに思っています。当初、こうしたひとり親家庭への支援というのは、戦争による母子家庭に対する支援から始まって、未婚の方に対する支援というのはそのまま少し置き去りにされてしまっているような現状があると。これについてどう見るかということがまず議論のスタート点としてあるべきなのではないかと思っています。

公共料金のあり方について

平成25年3月1日(第1回定例会)本会議

　続いて、公共料金の設定のあり方について伺います。
　この保育料のみなし算定について調べているうちに、保育料の設定の仕方に疑問を感じました。御存じのとおり、現在、横須賀市の保育料は、国が定めた基準額以下に抑えるために、市単独の予算を充てています。要するに、保護者側からすると安くなっています。この額について、参考資料の表（資料掲示）のように、国の基準額、実際の市の保育料、市単独予算の投入額、この３つを所得階層別に並べてみました。
　すると、高所得層ほど市からの援助を多く受けていることが明らかになりました。市単独で予算をつけている以上、そこには市の考え方が反映されていることになります。この金額設定を見る限り、ここに込められたメッセージは、市民税を払えない子育て世代はそんなに歓迎しないけど、お金持ちの子育て世代は大歓迎です、ということになるでしょう。あるいは、税金をたくさん払ってくれる人には、行政サービスも手厚くしますよ、ということになるでしょう。つまり、市場の失敗をカバーするという通常の行政の役割の逆を行っているわけです。
　これ以外にも、所得に応じて負担する公共料金は数多くありますが、金額の設定には方針が必要だと考えます。
　ついては、市長にお伺いします。
　現在は、統一した方針はないと思いますが、今後は方針を定めることについていかがお考えになるでしょうか。
　また、保育料への市単独予算は平準化すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　さらに、ほかの公共料金についても、私は、ある程度の累進性は確保すべきだと考えます。また、財政も厳しい折ですので、高所得層には負担増もお願いしていくことも必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　そして、今回の施政方針演説でも、市民の負担増に言及しておられます。現在の公共料金の設定について、改めて全体を見渡して最適化を図ってはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

平成25年3月25日(第1回定例会)予算決算常任委員会

　次に、政策推進部のトライアルステイについて伺っていきたいのですけれども、今回の修正案を見ると、著名人による情報発信の部分の事業だけは残そうとされているわけです。一般人によるホームページ上での投稿などによる部分は削除して、著名人の部分は残すというのは、これはどういう理由なのでしょうか。
(木下委員)　今言われた項目については、そもそもが今議論しているトライアルステイの範疇じゃないのですよ。本来入っていてはいけなかったことだと我々は思っているのです。
　横須賀に関係ある著名人が雑誌に投稿したりして情報発信する、それはあり得るでしょうということなのです。
　そういう意味で、これは残ったということなのですけれども、そもそも予算案の中で、全体の中にこれが入っていること自体がおかしいなと、別出しになっていなくてはいけなかったのじゃないのかなという考えがあります。
　今の説明、大変よくわかりました。
　次に、別な視点で伺いたいのですけれども、私、事業というものは、投資に対する効果だと思っていまして、投資に対して、それ以上のリターンがあれば、私はやっていい事業じゃないかと思っているのですね。
　投資もやはり経営的には小さいお金でまず試してみて、検証して、それで効果があるものをどんとやるというのが鉄則なんじゃないかと思うのです。
　その意味では、ファーストマイホームはいきなりどんとやっちゃったので、いろいろ問題にもなったわけですけれども、その意味でいくと、今回のこの事業は、言ってみれば小さいお金で試すことのできる、そういう事業なんじゃないかと思うのですね。
　政策推進部も、先日の分科会審議の中で、こんなこと言っているのですね。成果を出していきたいと思っていますし、また、成果は出せる、こういうふうに断言しているわけですね。
　だから、私は信じて任せてみて、終了後にきっちり評価をして、効果不足であれば責任を問うて、この事業はやめてもいいと思う。
　ただ、試してみてもいいじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
(木下委員)　このトライアルステイですけれども、政策推進部のトライアルステイ、それから都市部のトライアルステイも、期せずして名前が一緒で内容が違うという見解もあるようなのですけれども、一つの見方として、これは非常にプロモーションに特化した事業なのですよ。プロモーションを打って、ＰＲを打って、それで話題づくりをしようということが目的の事業になっているのですね。
　本来やりたいことは定住促進であって、そのような事業をプロモーションでやるということは、本当に事業に適合しているのか、その結果は期待しているような結果が出るのだろうかというところに非常に疑問があって、これを我々は適当ではないと判断しているわけです。
　ひょっとしたらプロモーションをやってみたら定住につながるかもしれないという視点もあると思うのですね。それを試してみるのも私は価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
(木下委員)　やっぱり行政がやることというのは、たら・ればでやってはいけないと思っています。
　その点は、お考えそれぞれ違う部分かもしれないですね。
　次に、都市部のトライアルステイについて伺っていきたいと思います。
　政策推進部の分については、確かにいろいろと突っ込みどころがあるというのは理解できるのですけれども、とりわけ成果を評価しにくいとか、あとはのるか反るか不確実性が大きいという面はやっぱりあるのだと思います。
　ただ、一方で都市部のほうについては、はるかに筋がいい事業じゃないかと私は思うのですよ。話題づくりのネタも多いですし、各種媒体への露出というあたりも、大分読めているようであるのですよね。だから、この事業は投資以上のリターンは私見込めるなと思っているのですよ。
　政策推進部のトライアルステイを切るだけだったらまだわかるのですけれども、都市部の分まで切っちゃうというのはどういう理由なのでしょうか。
(青木委員)　筋がいいとかというような議論ではなくて、これ行政がやるよりも民間がやれるように、民間の人たちと話をしたほうが、議員も筋がいいとおっしゃっているのだったら乗るかもしれないわけですよ、民間の事業者さんが。
　何も東京Ｒ不動産というだけがターゲットじゃないわけですよ。ある程度そういう仕事に特化した事業展開している、非常にトレンドに乗っているという方の意見があったのであれば、それは市内の業者さんにやってもらえばいいのじゃないですか。何も国庫補助がつくからと市が無理無理やらなきゃいけない。
　議員が、これはすごく筋がいいからやるべきだと、市役所って商売のセクションじゃないので、勘違いしないほうがいいです。商売をやるというのは民間で、行政は商売やるところじゃないのですよ。
　これでいろんな起爆剤にしたいと言っていられるのだったら、それは民間のほうに仕事を回していくほうが、本当の筋じゃないのですか。言っていられることは、何かよさそうだからと、やらせてみたらと、そういうレベルで議案審査するべきではないと思うのです。御理解いただけますでしょうか。
　理解はします。ただ、私とやはり考え方違うんだなというのは理解しました。
　次、伺うのですけれども、この修正案の提出者側の中でも、都市部の分は残してもいいのじゃないかという議論もあったやに聞いているのですね。だから、同じトライアルステイという名前がついているおかげで都市部のほうがとばっちりを受けているような、そういう印象もあるのですけれども、そんなことはないですか。
(青木委員)　そのレベルで議案の中身を審査しているわけじゃないので、名前が変わっていたら、もしかするとよかったというようなことで判断はしておりませんので、それは御理解いただきたいと思うのですよ。
　次に、先ほど青木委員が、この事業をやったらリノベーションした後の家が残っちゃうと、物が残っちゃうと、塩漬けになっちゃうかもしれないということをおっしゃったのですね。私思うのですけれども、議会はこれまで美術館とか芸術劇場といった、もっと大きいものを残しちゃっているわけですよね。それの反省もあっての発言なのでしょうか。
(青木委員)　それについては、もともとの議論に立つ位置が違いますので、ここで議論する内容ではないと思っております。
　あと、この都市部については最後にしますけれども、私もずっと持論で、一部の谷戸などの地区からは、ある程度もう撤退ということも視野に入れていく必要があるだろうということは私も思っているのです。
　ただ、もしかしたらこういう事業を通してひょっとしたら人がふえるかもしれない、撤退箇所を減らせるかもしれないということがあれば、やっぱりそれは試してみる価値があるのじゃないかと思うのです。
　だから、トライアルをしてみてから判断しても遅くないんじゃないかと思うのです。まだ立て直せる地域もあるかもしれないという、そういう希望を持っているので、そういうことを見分ける意味でも、このトライアルぜひやってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
(青木委員)　トライアルをやるための事業調査というのを東京のＲ不動産にそういうふうに評価してもらったのはありがたいことだけれども、本来は行政が各谷戸の問題点をつぶさに歩いて分析して、谷戸ごとにその対策あるいは時間という問題点等々を分析する必要があるわけです。民間事業者の提案だからと、トライアルしてみたらというようなレベルで谷戸問題とか空き家問題を考えてはいけないのです。やっぱり一番足元の部分をよく見る。それを事業として設計するのが執行部の役職の皆さんの仕事なのだから、何でもトライアルすればいいという考え方は非常に私は相入れないものを感じます。
　私は、やはりある程度はこつこつと打ってみて、検証して先に進むというやり方がいいのではないかと思っているので、そこは考え方違う部分だと思います。

議案第17号平成25年度横須賀市一般会計予算に対する修正の動議について(住宅ストック活用事業について)

平成25年3月25日(第1回定例会)予算決算常任委員会

　この都市部について、もう一点だけ、すみません、忘れていまして、議会では、ちょうど１年前の議会において、住宅リフォーム助成制度を求めてきたわけですね。このとき市長側は空き家リフォームということに固執して住宅リフォームを渋ってきた。我々議会側は、この住宅リフォームを求めてきたのですけれども、今回の修正案の中では、住宅ストック活用事業のうち、住宅リフォームという名前こそついていないのですけれども、この②のほうの谷戸地区で空き家を改修する際の支援の事業、これは中身は要するに谷戸地区限定の住宅リフォーム助成制度になっているわけです。
　だから、その観点では、一方では住宅リフォーム制度を要求して、もう一方ではこの谷戸限定ではあるけれども、住宅リフォーム制度を削除しようとしている、これはちょっとダブルスタンダードなのじゃないかというふうな見方もできると思うのですね。いかがでしょうか。
(青木委員)　先ほど永井委員の御質問にお答えしましたが、東京Ｒ不動産の７軒の非常に商品価値がある物件についての改修支援という、かなり具体性のあるものですから、一体の事業と考えて削除しました。

横須賀美術館について

平成25年3月25日(第1回定例会)予算決算常任委員会

　次に、横須賀美術館の件の実行委員会の件に移っていきたいのですけれども、この事業については、議会の判断がまずかったから、この美術館をつくってしまったと思うのですよ。それで、いわば職員は後始末をさせられている状態じゃないかと私には見えてしようがないのですね。その意味では、知恵を絞って何とかしようとしている職員を議員が邪魔をしている、そういう構図に見られてしまっても仕方ないのじゃないかと思うのです。ある意味では、議会側も知恵を絞っていく必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
(青木委員)　申しわけないですけれども、美術館の要、不要について立場の違うところから、この修正動議に対する質問をしていただきたくない。あくまでも、この修正動議に関しては、はっきり提案説明を書いてありますので、その点についての御質問をお願いします。是非論の話をされると、ここではとても議論になりません。
(上地委員)　歴史を余りにも知らな過ぎるから話をするけれども、美術館の是非があった後、反対、それから条件つき賛成云々の中で、美術館に対する提案は各会派でいろいろこういうふうにしたほうがいいかとやり続けてきた。その歴史をちょっと知らなさ過ぎるのではないかというふうにまず１点、お話しする。それは多分調べられたほうがいいと思う。各会派でそれやっているはずだから。我々も少なくともやってきたし、ここにいる全員でも知恵を絞ってきた。それは大変な反対運動が起きて、いろんな思いをしてやっとでき上がって、難産で産まれたところで次どうしたらいいかと、みんな知恵を絞った。
　それは市長も同じなわけで、同じように知恵を絞ってきた中で、こうなったときに、唐突に実行委員会制度ができて、よく言う丸投げという言い方は失礼になるかもわからないけれども、当事者能力ないものをだれかにお願いして何かをするというのは、果たして我々は当事者としていろんな提案してきた、当事者としてね。それを外した中でどうしてある意味ではどこかにお願いしちゃうのということ自体が、根本的に感覚的には理解ができない。根本の問題で、それでこの話をさせてもらっている。
　経済部や教育委員会が独自で、今言った、これは考え方違うのだけれども、内部行為でいろんなことやる分には、いろんな知恵を絞るのはいい。我々だって議会だっていろんな話に乗りましょう、いろんな提案もしてきた。それがずっと何もないまま突然唐突にこういうふうに集客という名のもとに、こんな話になってくるからこういう話をさせてもらっている。
　それは、もう少し歴史を、今までの流れをぜひ知ってもらいたい。我々にとっては唐突感が否めないから反対をさせていただいているわけです。もっと明朗でもっと大きな大義の中で、わかりやすいものであるなら幾らでも賛成をしたい。幾らでも提案をしてきた。その事実だけは理解してもらいたいと思います。
　以上です。
　集客の名のもとに唐突にという話もあって、そういうふうな印象もあるのかもしれないですけれども、ただ、過去の議事録なんかを見てみると、美術館を集客施設としても使っていってはどうかということは先輩方の議論の中でもずっとあったと思うのですね。だから、そのこと自体はほかでもなく議員側から提案されてきたものだと思いますし、私はそれはいいことだと思うのです。その意味で、例えば印象派の絵画とか、そういうハイカルチャーの展示をしたとしても、それは集客をしていないかといったら、そんなことはないわけです。
　70年代のポップソングの展示に芸術性がないかといったら、そんなこともない。だから、それは皆さん同意されると思うんですけれども、だから、程度問題だと思うのですよね。だから程度の問題であれば、その幅を、いろんな振れ幅のところを試してみようというところで、今実験をしている。
　やはりその実験をしてみて、ある程度素材を得たほうが、今後のあり方について判断をしやすいのじゃないかと思うのですね。その意味では、私は有益さはある事業じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
(上地委員)　であるなら、私も全く同じトライアルするべきだと思っているのだけれども、とするならば、いろいろ資料をいただくのだけれども、美術館特別展実行委員会にある程度お金をいただいたものになるのだけれども、それで民間の力をかりてやってみて、足りない分に関してはお願いをすると書いてある。
　本来、2,000万のお金を使いうのであるならば、2,000万で、５万でも10万でも集客できませんかねと、コンペにするべきですよ。であるならば、その中から選択しましたというんなら我々も納得する。我々議会だって同じようなことやりたいと思っている。
　ところが、それはあと民活でお願いしますというような2,000万を我々がそれでいいというふうに言えると思いますか、逆に。であるならば、ほかと比べたことがあるのか。ほかが1,000万で５万人集客できるところがあるかもしれない。その内容について経済部と精査をしていると言うかもしれないけれども、それはマーケティングをしたわけじゃないし、恐らくは今言った２万人、５万人、10万人呼べる人間がいるかもしれない。それもしないで実験ということがあり得ますか。
　根本的な考え方が間違えているから言う。それが電通であるなら電通だっていいと思う。
　それが、美術館特別展実行委員会の名のもとに、そこにお金を2,000万渡して、それで足りない分は民間活力と言って民間の力をおかりしますといったって、我々市民代表からすれば、それが、はいそうですかと言えますかというふうにお話をしている。
　私だっていろんな知恵はあるし、いろんなコネクションだってあるし、何でもできますよ。そうでしょう。それを一本に絞ろうとは思わない。ということが、さっき総計何とか主義と言ったけれども、それ疑義があるというのは、まさにそのとおりで、それさえなければもろ手を挙げて賛成させていただきます。
　そうですね。内容の話と、その手続的な問題があって、その手続的な問題については、先ほど来議論もあったのですけれども、その手続的な問題について、もう一点だけ伺いたいのですけれども、いわば今の条例、法令の制約の中で抜け穴的に（株）よこすかウオーターサービスのときの議論で言えば、隘路をたどりながらやろうとしている事業ではあるのだろうなとはわかるのですけれども、どうしてそういうふうになってしまったのかということを考えたときに、議会側から集客に使ってはどうかということを提案しながら、集客に使いやすいような条件整備をしてこなかったという面もあるのじゃないかと思うのですね。
　だから、その意味では、美術館の設置条例を変えることも考えてくるべきだったのじゃないかと思うのですよね。なので、これちょっとまた修正案とずれてしまいますね。すみません、これはやめます。
(芳賀委員)　小林議員がどなたに聞いてそういう判断をされるのかは、それは自由だと思いますけれども、我々今回提案したのは、二元代表制のもとできちんと議会にも与えられた予算の修正権ということで、それを提案しているわけでありまして、小林議員の受け取られたようなことでは決してございません。
　先日の代表質問の中で、新政会さんですとか、公明党さんですとか、自民党さんなど主要な会派の質疑の中で、政権交代後のアベノミクスの波に横須賀も乗っていこうですとか、市債の削減よりも財政出動して、積極財政で景　次に、全体の議論に移っていきたいのですけれども、先日ある市民の方から、この議会の動きを聞かれた方が、市長の手柄になるような目立つ政策は全部削ろうとしている修正案だねとか、市長が憎ければ事業まで憎いのかと、そういう指摘もあったのです。
　ただ、しっかりそういう理由も先ほど説明伺ったのですけれども、ということは、これ市長云々ではなくて、純粋に事業を見て判断した結果が、この修正案だということで間違いないですね。
気を上向きにしていこうという、そういう趣旨の質疑あったかと思うのです。
　その観点で今回の修正案を見ると、積極財政というよりも、縮小均衡型の修正案に見えてしまうんです。この観点では、先日の質疑とそごがあるようにも見えるのですが、いかがでしょうか。
(青木委員)　委員のおっしゃるような立ち位置で各事業の細部まで検討はしておりません。一つ一つの事業についての問題点がある部分を分析して修正しておりますので、アベノミクスとか、そういうような、あるいは予算を削ることで均衡縮小というような問題ではありません。
　やはり打って出てほしいという思いはありますが、我々は予算編成権を持っていない中でやっているわけです。ですから、編成された内容が事業執行に問題ありと考える部分について修正をすると、そういう意味ですので、小林議員が考えているような考え方は持っておりません。
　もう一つだけ、全体の話をしてみたいのですけれども、今回修正しようとしている約合計6,200万円ぐらいの予算なのですけれども、全体の1,400億円超から比べれば、それほど大きくない額ではあるわけです。ではあるのですけれども、私、投資対効果という意味では、他の事業と比べても大きい事業が多いんではないかと思うのですね。むしろもっと大きな無駄に手をつけずに、どうしてここに手をつけるのかと。巨悪に手をつけないで、こういうところに目くじらを立てるというのはどういうことなのか、お教えいただきたいと思います。
(上地委員)　聞き捨てならないけれども、巨悪って何、言ってみなさいよ。
　巨悪という言葉はよくなかったかもしれないのですけれども、より大きな経費削減が見込めて、そして余り大きい投資対効果を生んでいない事業、私、具体的には芸術劇場に使っている、今年度だと約４億2,000万円ですけれども、例えばあれなんかはもっと削りようがあると思うのですよ。その意味での質疑もこれまでずっとしてきましたけれども、例えばそういったところに手を入れて削っていければ……

　　　　　〔発言する者あり〕

　はい、予算削るのが主義ではないですが、少しでも投資対効果の高いほうに高いほうに予算を移していくことが、私は議員の役割でもあるのではないかと思うのですが、その意味では今回の修正案にバランスを欠いているように私感じてしまうのです。その意味で伺っています。
(上地委員)　これは世代論に多分なってくるのだけれども、投資対効果だけですべてはかるということ自体が、個人的にはナンセンス。じゃ社会福祉はどうなの。さっき言ったように、社会福祉と、それから経済の活性化をどうやって両立していくか。大変な時代になれば社会福祉だけですよ。社会福祉に投資対効果なんてあり得ない。これはもう共産党さんにどんどん近寄っていっちゃう。
　ましてや横須賀を知らな過ぎるというか、いつも言うように１人当たりの所得も低いというときに、今一番何が政策的な優先順位が必要なのかといったときに、投資対効果ではない。それとさっき言った芸術劇場の話とはまた違っちゃうのだけれども、少なくとも歴史の中でずっと培ってきたものがそこに存在したときに、今の一段目を切って、そこが投資対効果と言うこと自体が、先達に対する非礼であり、我々議会がやってきたことに対して否定するということになるということを理解しないかどうか。それを聞きたい。
(山本委員長)　すみません、修正動議案に対する質疑なので、そういう議員間の論議はまた別にしてください。
　時間も来ておりますので。質疑があるなら、小林委員、続けて、なければ議事を進行したいと思います。
　御答弁ありがとうございました。
　質疑は以上です。

議案第17号平成25年度横須賀市一般会計予算について

平成25年3月27日(第1回定例会)本会議

　議案第17号平成25年度横須賀市一般会計予算に賛成の立場から討論します。
　市民の願いは何だろうか。市民の願いに応える予算のあり方は、どうだろうか。
　それを考えてきました。
　進む人口減少、底の見えない地域経済の落ち込み。
　こうした中、横須賀市には少しでも未来に希望が開けるような予算を組んで欲しい、それが市民の願いではないかと思えてならないのです。
　その意味では、今回の予算案は、苦しい財政状況にあっても、何とか未来への種まきとなる事業も手がけていこう。将来への可能性に少しでも投資していこう。そんな意欲の感じられる内容だと考えています。
　一方、横須賀市議会の責任感ということについても考えてきました。
　出てきた議案に、いいとか悪いとか言うばかりの議会。
　例えば、自治基本条例についてもそうです。
　条例の制定をうたった基本計画を議決しておきながら、市長提案の条例案の不備ばかりを指摘する。しっかりと対案を出されたニューウィング横須賀は別ですが、本来、条例を制定するのは議会の役目であるにもかかわらず、自分たちで主体的に条例案をつくろうとはしなかった。前提となる市民周知についても、今回対案を出しませんでした。
　また、横須賀美術館についてもそうです。
　かつて、議会の判断で美術館をつくることを決めました。しかし、大変に苦しい運営となっているため、理事者側が、さまざまな制約の中で何とか集客に結びつけようという提案を出しています。
　ところが、美術館を集客に活用しようと提案してきたはずの議会は、理事者側の手続上の不備を指摘するばかりで、集客のために美術館条例の改正が必要ならば主導しようという姿勢も見られません。
　横須賀市のこの苦境の中、議会は何をやってきたのか、どれだけ責任を果たしてきたのか。私は、自分自身も含め反省しなければならないと、当選後、感じ続けてきました。
　議会は、市長に対し、給料を率先して削減すべき、退職金も削減せよとも迫ってきました。
　しかし、まずみずから身を切れ、痛みを分かち合えというのであれば、それは議会にも当てはまるのではないでしょうか。
　今回の予算案のうち、議会費として41人分の議員報酬、期末手当等で約６億700万円。政務活動費で約6,800万円。合計約６億7,500万円が計上されています。これを１割カットすれば、約6,200万円の削減となります。今回の修正案で減額修正しようとする額と、ほぼつり合います。どちらを削るべきだったのでしょうか。
　市民の願いを考えたとき、議会に高給を払うよりも、少しでも将来につながる事業に投資してほしい。そのほうが、横須賀のためになるのではないか。そう思う市民も少なくないのではないでしょうか。
　身を切ることは、もちろん本質論ではありません。議会が責任を果たし、市民の願いから離れなければいいのだと思います。みずから肝に銘じたいと思います。
　私は、市民の願いに近い選択だと信じ、原案に賛成いたします。

見出し

平成25年6月6日(第2回定例会)本会議

　まず、子育て支援策の優先順位について。
　ＯＥＣＤ諸国の中で、日本は高齢者関連社会支出のＧＤＰ比が最も高い国です。一方、家族関連社会支出のＧＤＰ比は低い国です。これはどういうことか。わかりやすく言えば、高齢者ばかりを支援し、子育て世代を余り支援しない国だということです。このことは、お金が冷徹に物語る現実です。これは国全体の話ですが、我が市には、こうした再分配の状況をほかの市町村と比較するような物差しはあるかどうか、お聞かせください。
　一方で、少子化が進む中、我が市では子育て世代の定住促進も進めようとしています。吉田市長も、若い世代に選ばれるまちという未来像を示していらっしゃいます。こうした現状にあって、子育て支援策は優先順位の高い施策だと私は考えますが、市長の認識をお聞かせください。
　次に、子育て支援策にもさまざまな打ち手があると思います。財政も厳しい折ですから、取捨選択も必要です。私自身は、子育て世代がお金で解決できるものよりも、お金を払ってもどうにもならない分野を優先するほうがよいと考えています。市長のお考えをお聞かせください。
　なお、同じ理由で、私は、小児医療費助成を拡充するよりも中学校給食などを優先すべきと、以前この議場でも発言しました。また、医療費を無料化することで、それほど病院に行く必要がない人まで病院にかかるようになり、ただでさえ人手不足でパンクしそうな小児科の病院をさらに疲弊させる面があるとも言われています。
　さらに、小児医療費については、本来ナショナルミニマムとして扱うべきで、隣町同士で不毛な競争をすべき分野ではないと考えます。
　そうは言っても、現在の制度のもとでは、我が市にとって最大のマーケットとなる横浜市よりも比較優位に立つことは、一定の合理性があると考えましたので、小学２年生までの引き上げには反対しませんでした。しかし、私は、対象学年の引き上げはこれで一旦打ちどめにして、他の子育て支援策を優先すべきだと考えます。市長の優先順位のお考えをお聞かせください。

(吉田市長)　次に、子育て支援策にかかる経費を他市町村と比較するような指標があるかという御質問をいただきました。
　そのような指標は、特にありません。
　次に、子育て世代の定住促進を進める上での子育て支援策の優先順位について御質問をいただきました。
　子どもは、横須賀市の宝物であり、子育て世代の定住促進を進める上で、子育て支援策は非常に大切な施策です。子育て支援策については、横須賀市基本計画の中でも、「新しい目を育むプログラム」として重点プログラムに位置づけていまして、非常に優先順位が高い取り組みとして考えています。
　次に、子育て世代がお金で解決できる分野よりも、お金を払ってもどうにもならない分野の施策を優先することについて御質問をいただきました。
　子育て支援に係る事業の優先順位については、お金で解決できる、できないを問わず、事業を組み合わせ、より子どもが幸せを享受できるよう事業展開をしてまいります。
　次に、小児医療費助成の優先順位について御質問をいただきました。
　子育て支援策として取り組むべき課題はほかにも多くありますが、小児医療費助成については、優先順位が高いと考えています。
　再分配の状況、ほかのまちと比べた指標、特にないということなのですけれども、うちのまちは実際どうなのか、子育て支援に力を入れていると言っている、基本計画にも書いてあるけれども、実際、言っていることとやっていること、つまり予算配分はどうなのかというのを検証できたほうがいいのではないかと思っているのですが、ほかのまちと比較というのは、ほかのまちも同じような指標をつくってくれなければ無理なので難しいかもしれないのですが、横比較ではなくて縦比較、経年で比較できるような、再分配の状況を対象者ごとに分けたようなものをつくる、そのような方法はないですか。
(吉田市長)　現状では、特にないと思います。
　例えば民間企業であれば、最近、財務面の報告だけでなくて非財務報告書といったものもつくり始めていまして、その中には、利益をどういう人たちに分配したのか、従業員に何割、株主に何割、そういうふうな分配の状況を目に見えるようにして出している企業が、欧米企業を中心に、日本企業でも幾つかあるのですけれども、そういうこともあるので、やはり市民にわかりやすく、市民が自治を実感できるようにするために、そういうわかりやすい指標というのがあると、市長が目指す自治の推進ということにも役立つのではないかと思うので、ぜひ何かしら研究いただけないでしょうか。
(吉田市長)　例えばこども育成部が持っている予算とか、そういう形であればできるかとは思いますが、それ以外というのは、今のところイメージするのは難しいところです。
　続いて、子育て世代の定住促進。
　市長は、非常に大切だ、基本計画にも掲げていると。また市長も、若い世代に選ばれるまちを掲げて、チラシにいろいろなことをお書きになっていらっしゃるわけですけれども、素朴な疑問なのですが、とはいえ、ほかのまちと比べると、いろいろと見劣りする面が多いわけです。その状況で、一体どうやって選ばれようとしているのかというのが、私、具体的にわからないのですけれども、どうやって選ばれるようにしたいと思っていらっしゃるのでしょうか。
(吉田市長)　議員も御質問の中にあったように、例えば小児医療費の無料化、これについては横浜市や川崎市との比較優位というのは、10月からではありますけれども、実現できるようになると思っています。
　また、ほかにもソフト面でのサービス、例えば保健師が新生児のお宅を訪問する割合、他都市と比べて大変充実している状況もありますので、そういった情報発信も含めて、若い世代にアプローチをしていきたいというふうに思っています。
　おっしゃるように、子育て支援策にもいろいろな分野があって、必ずしも全ての分野で横須賀市が劣っているわけではないというのは私もわかりますし、今おっしゃった面では他市よりも進んでいるというのはあると思うのですけれども、例えば小児医療費は競争の激しい分野だと思うのです。よそもどんどん引き上げている。そういう、いわばレッド・オーシャンみたいなところで闘うのではなくて、ブルー・オーシャンとでもいいますか、まだ競争が激しくない分野、そして横須賀市が強みを出せる分野にお金をつぎ込んでいったほうが、より差を出せる、付加価値を高められるのではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
(吉田市長)　とはいいながら、やはり小児医療費の助成というのはニーズも高いですし、他都市との比較－－先ほど比較の話が出ましたけれども、比較される際に、一番最初に出てくる政策です。
　ですので、都市間での競争率が激しいから、ほかのところに目を向けるべきという考えもあるかもしれませんが、私としては、都市間の競争ということを考えた上でも、小児医療費の助成という政策は優先順位の高い政策であると考えています。
　ニーズは高いのかもしれないですけれども、お金を分配する事業で差をつけるというのは、私、最後のやり方でいいのではないかと思っているのです。
　まずは、横須賀市に来てくれればこんなサービスもありますと、かゆいところに手が届くような。お金はかけないけれども手をかけたり、財布は絞らないけれども知恵を絞るとか、そういうことでもっとできる事業があると思うのです。そういったことを私はまだやり尽くしていないと思っていまして、具体的にはいろいろ考えもありますし、議会でもいろいろな提案をなされていますけれども、そういったものを試さずに、お金を配る事業、再分配する事業にばかりお金をかけていくというのは、私はもったいないのではないかという気がしているのです。工夫のしようはあるとお思いになりませんでしょうか。
(吉田市長)　当然、小児医療費の助成というのは優先順位が高いと申し上げましたが、一方で、まさにかゆいところに手が届くという意味では、保健師が新生児のところに必ず訪問する、これは他都市では場合によっては30％ぐらいの実施率の中で、横須賀市は９割以上で、例えば虐待の早期発見であるとかお母さんの子育ての不安の解消あるいは孤立化を防ぐ、そういう意味でも大変すばらしい政策であると思っています。
　ですので、おっしゃられるように、ただお金をかければいいというわけではなくて、子どもにとって何が一番いいのか、そして子育て世代にとって何が喜ばれるのか、そういう観点で事業を展開していきたいと思っています。
　個別の小児医療費については、考え方の違うところもありますけれども、優先順位の基本的な考え方は、そんなに遠くないのだなというのは確認できました。

病児保育について

平成25年6月6日(第2回定例会)本会議

　続いて、病児保育について。
　子育て世代がお金では解決できない問題として、第１に、病児保育があります。保育園の子が病気になれば預けることができなくなるため、誰かに預かってもらうか、仕事を休むかという選択となります。このとき、子どものための最善の選択は、病気の子のために仕事を休んで看病してあげることです。
　しかし、仕事の都合もあるため、病気が軽度であれば、誰かに預かってもらう選択肢も用意することが望ましいと考えます。特に、核家族化が進んでいる現代では、親類に頼れなければ病児保育に頼るほかありません。
　私の知る限り、市内の病児保育のサービスは、うわまち病院に併設された乳幼児健康支援デイサービスセンターのみで、民間事業者はないと思います。
　ところで、このセンターを利用するには、事前にかかりつけ医の診断が必要となります。そうすると、私も利用させていただいたことがあるのですけれども、８時に長沢の病院に行って順番待ちをして、８時半からの受診開始で、診察後に医師連絡票を書いていただき、９時半ごろに熱のある子どもを電車に乗せて横須賀中央駅に向かい、タクシーでデイサービスセンターに移動し、手続をして預け、横須賀中央駅まで戻ってきたらもう10時半過ぎ、そんな状態でした。そこから東京方面に通勤する方であれば、もう午前中が終わってしまいます。私も、朝一番の会議に出席できませんでした。
　また、デイサービスセンターは定員が決まっており、必ず利用できるとは限らないことも課題です。
　そこで、御提案したいのが、自宅訪問型の病児保育です。認定ＮＰＯ法人フローレンスという事業者がサービス開始したことは余りにも有名ですが、当日の朝８時までに予約を受けた分については100％対応してくれる仕組みで、２時間以内に保育スタッフが自宅まで駆けつけてくれるというものです。保育スタッフが子どもをかかりつけ医に連れていってくれる受診代行も行っています。このようなサービスは、子育て支援の観点では重要であり、横須賀市でも同様のサービスを導入してはどうかと考えます。市長の御見解をお聞かせください。
　また、導入方法についても伺います。
　同事業者は、首都圏をサービス地域にしていますが、神奈川県は川崎市と横浜市までです。そこで、同事業者に補助金を支払うなどして営業地域を我が市まで広げていただくか、横須賀市がみずから同様の事業を展開してはどうかと考えます。市長の御見解をお聞かせください。

(吉田市長) 　次に、自宅訪問型の病児保育について御質問をいただきました。
　病児保育の重要性については、私も認識をしているところです。現在進めている子ども・子育て支援事業計画策定作業の中で、そのあり方を検討していきたいと考えています。
　次に、新たな病児保育の導入方法について御質問をいただきました。
　自宅訪問型の病児保育は、既に横須賀市内の特定非営利活動法人によって実施されています。今後の展開については、現行の病児保育のあり方も含め、慎重に検討してまいります。
　病児保育について伺っていきたいのですけれども、病児保育の重要性については認識していらっしゃる、検討していきたいということについて伺ったわけです。
　すみません、私、不勉強で、市内でＮＰＯがやられているというお話なのですけれども、それはデイサービスセンターではないところでやっていらっしゃる事業者があるということですか。
(吉田市長)　市内で取り組んでいらっしゃるのは、病児保育の自宅訪問型ですけれども、久里浜で１つの事業者がやっています。
　それは私、不勉強でした。
　意外とそれは知られていないのではないかと思うのですけれども、市民の方には、それはお伝えできているのでしょうか。
(吉田市長)　こちらは行政サービスとしてやっているわけではないので、その認知度等については把握はしていません。
　病児保育が、現在のサービスできる量という点で足りているかというと、私はまだまだ量の面で十分ではないと思いますし、また、知られなければ使われないという面もあって、病児保育について横須賀市は進んでいるということを市民が実感できるような方法で物事を進めていくことはできないですか。
(吉田市長)　うわまち病院で展開している病児保育については、スタート時はかなり先進的な取り組みであるというふうに言われましていました。その後、フローレンスのような事業者が進出をしてきたということで、市として早目に取り組めたところではあると思いますが、一方で、現状は使い勝手等によって、あるいは一方で、かけている行政コストの割にはそんなに使っていただけていないのではないかというような御意見、御指摘もある中で、稼働率も25％弱ですので、そのあり方というのは少し考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。
　先ほどは、私が利用してみた事例をお話ししたのですけれども、それに限らず、多くの親御さんから、行くのが大変だとか、実際に使いにくいという声を聞いていますので、まずは現状のサービスをどう拡充するかということも含め、今後のあり方については検討いただけるというお話も伺いましたので、スピーディーにサービスを充実していただければと思います。

学童保育について

ネオニコチノイド系農薬の規制について

平成25年9月24日(第3回定例会)本会議

　続いて、ネオニコチノイド系農薬の規制について伺います。
　生態系は我々人類に多くの恵みをもたらせています。酸素や食物の供給、水の浄化、景観など、生態系なしでは私たちは一日たりとも生きることはできません。こうした生態系サービスを経済価値に換算すると、世界で3,300兆円以上とも言われます。
　我が市でも、野生の魚介類を捕獲する漁業で大きな恩恵を受けていますが、農業分野での恩恵も忘れてはなりません。農業は一見、生態系とは関係ないように見えます。しかし、実際には、例えば花の受粉にミツバチやマルハナバチなどの昆虫の手をかりています。受粉が必要な作物は多く、それを全て人間の手で行うと膨大なコストがかかります。昆虫による受粉は、世界で約24兆円分の価値をもたらせているとの研究もあります。
　ところで、私たちは受けた恩をあだで返しているのかもしれません。というのも、現在日本も含め世界的にミツバチが大量死しているのは報道のとおりですが、その原因は人間がまいた農薬である疑いが強いのです。とりわけ、近年使用され始め主流になっているネオニコチノイド系農薬の影響が指摘されています。また、この種の農薬は、人体への神経疾患や発達障害などの影響も懸念されています。
　ミツバチ大量死や発達障害などの原因が農薬であるという立証もされていませんし、逆にそうでないという立証もされていません。しかし、欧州各国では、2000年ごろから使用規制がされ始め、本年12月からはＥＵ全域でネオニコチノイド系農薬４種が規制されるようになります。
　一方、日本政府は無策で、現時点では規制の動きはないようです。今がチャンスです。国を尻目に規制を検討すべきです。そして、近隣の市町村にも働きかけ、三浦半島全体をネオニコチノイドフリーとし、積極的に宣伝するのです。子どもに食べさせるなら三浦半島の野菜、横須賀市は自然に優しい町、三浦半島の蜂蜜は安全、こういったブランド化ができます。指名買いしていただける付加価値をつけることができるのです。対策先進地の長崎県でも、そこまではやっていないと思います。
　もちろん、いきなりすぐ条例化などはできません。下調べが必要です。ついては、我が市における使用の実態、代替手段とそのコスト、ミツバチの生息状況などを調べ、市民に御報告いただいてはいかがでしょうか。市長、お答えください。

(吉田市長)　次に、ミツバチの減少の原因と言われているネオニコチノイド系農薬の規制を検討するべきではないかという御提案をいただきました。
　御指摘のネオニコチノイド系農薬の一部が、ＥＵ諸国等で禁止になっていることは承知をしています。農薬の使用については、農薬取締法に基づいて、神奈川県が農薬安全使用指導指針を定めています。ネオニコチノイド系農薬については、現在主流の農薬であるということもあって、多くの製品が生産、そして使用されています。
　そこで、本年６月から、国がミツバチの被害事例に関する調査を始めたというふうに聞いています。本市としましては、今後の国の調査結果を見守ってまいりたいと考えています。

保健所検診センターでの不当な公金の支出について

平成25年9月24日(第3回定例会)本会議

　最後に、保健所健診センターでの不当な公金の支出について伺います。
　この件については、既に神奈川新聞が報じていますが、しかし一般論として、報道機関が真実を伝えるとは限りませんので、発言通告どおり質問します。
　さて、健康診断は、市民の健康を守るために重要な機能です。行政が直接担うべきかどうかという議論はひとまず置いておいて、横須賀市においては市もその一翼を担っています。ウエルシティ内にある保健所健診センターもその一つです。この健診センターで診断をする医師、看護師、検査技師、事務員ら臨時職員の勤務時間は４時間です。午前の日は８時半から12時半、午後の日は１時から５時という契約となっています。
　ところで、ここに問題が発覚しました。どうやら受け付けした全ての受診者の診断が終わると臨時職員には契約時間よりも早くお帰りいただくという業務慣行が常態化していたようなのです。にもかかわらず、契約分のお金は満額支払われてきました。特に医師の場合は勤務時間が短く、15分程度しか勤務しない日もあったようです。
　なお、医師の賃金は４時間で２万1,200円や３万6,500円といった額の契約でした。また、看護師の賃金は、同じく４時間で4,160円ほどの賃金でした。平均すると医師以外の方々は３時間余りしか働いていなかったようで、おおよそ４分の１の賃金が余分に支払われたことになります。これは知る人ぞ知る秘密だったようです。
　これはどういうことになるか。つまり勤務実態がないものに公金を支払ってきたということになります。これは極めて不適切だと思います。地方自治法でいう不当な公金の支出ではないでしょうか。
　そこで、市長と健康部長にそれぞれお伺いします。
　こうした実態を御存じだったでしょうか。
　次に、もし御存じだったとすれば、これまでどのような措置をとってきたのでしょうか。あるいは御存じなかったとすれば、どのような対応が必要となるとお考えでしょうか。それぞれお答えください。
　さて、仕事がひと段落して、契約時間よりも早く切り上げて帰らせたからといって、その分の時給を削るというのは、労働基準法と民法上、許されません。ちなみに、市の某施設では、雨が降ってお客さんが来ないとアルバイトの方に、きょうはもう帰っていいからと帰してしまって、時給を切り詰めるなどということをしていたそうですが、そのようなことは合意なしには許されないことです。つまり今回のケースでも、勤務実態がないものに公金を支払ったのは、確かに問題です。しかし、その対処方法として、その分の時給を削るというやり方は認められません。
　ところが、保健所健康づくり課長と課長補佐の対応はどうだったか。契約の更新の際、十分な周知や協議もないままに、４時間勤務を３時間半勤務へと変更し、３時間半を超えた分は超過勤務として残業代を５分刻みで払う、こういう契約変更を押しつけたのです。契約日の約１週間前に、市から送られた通知を参考資料としてお配りしていますので、あわせてごらんください。
　これは実際の労働時間が３時間に満たなかった現状を考えると、一見、合理的に見えます。しかし、労働者側にとっては、一方的な不利益変更です。これは契約途中の変更ではないので、労働契約法上は問題ありません。しかし、法の精神に照らしたとき、行政機関が行うべき対応ではないと思います。
　健康部長にお伺いします。
　契約内容を見直す前にきちんと御説明をし、合意をいただく手続はあったのでしょうか。
　次に、本来とるべきまともな対処方法は、まずは契約時間きっちりと働いていただくということだったはずです。それでは、その分の仕事を確保するにはどうするか。単純な話です。現在は完全予約制で、かなり先の予約しか受け付けないというおかしな対応になっています。あきがあれば当日受け付けもしたっていい、受け付け時間も可能な限り後ろにずらしたっていい、その上でその日さばける人数の上限まで目いっぱい受け付けるのです。もちろん、それでも日によっては受診者が、少しも来ない日もあるかもしれません。そのような日にはカルテなどを片づけてもいいでしょうし、受診者を集めるために電話で勧誘するテレアポをしていただくのもいいでしょう。医師には何でも健康相談といった形で、市民の健康相談に乗っていただいてもいい。何しろ市民の健康維持のための機関です。市民の税金で雇っているのですから、契約時間中は市民のために目いっぱい働いていただかなくてはなりません。このような業務改善はいかがでしょうか。健康部長お答えください。
　ところで、今回の問題、これはもちろん医師や看護師らがサボっているという話では一切ないのです。市の担当課の勝手な裁量でお帰り願っているというだけの話です。つまり責任は全て管理職にあります。保健所健康づくり課長、課長補佐、健康部長、市長、この４名の責任は大変重いと考えます。
　先ほど挙げた私ですら考えつくような経営改善策さえ実行できずに放置してきた管理職、そして不当な公金の支出を是正できずに放置してきた管理職、その管理能力の欠如には、目を覆うばかりです。
　ついては健康部長と市長にお伺いします。
　この責任をどのように認識しておられるでしょうか。また、管理責任を果たせなかったとすれば、御自身の身を何かしら処する意思はあるでしょうか。それぞれお聞かせください。
　最後に、代表監査委員にお伺いします。
　今回の不当な公金の支出については、保健所健康づくり課長、課長補佐、健康部長、市長、この４名のうち誰かから報告や相談は受けていたでしょうか。続いて、報告を受けていたかどうかにかかわらず、今回の不当な公金の支出との私の指摘については、監査のお立場からは正当なものだとお考えでしょうか、不当だとお考えでしょうか。私の提供する情報で判断した場合という条件つきで結構ですので、お答えいただければ幸いです。

(吉田市長)　次に、保健所健診センターでの賃金の支払いについて、不適切な実態があることを知っていたかという御質問をいただきました。
　保健所健診センターにおける臨時職員の賃金の支払いの実態については、私は承知をしていませんでした。健康部長については、この後、答弁をさせます。
　次に、早く帰宅していたことを知っていたとすればどのような措置をとってきたか、知らなかったとすればどのような対応が必要となるかという御質問をいただきました。
　勤務の実態は承知していませんでしたが、任用に当たって取り決めた勤務条件に従った勤務をすべきだったと考えています。今年度については、看護師の勤務時間を30分短縮するなどの是正をしたという報告を受けています。
　次に、契約内容を見直す前にきちんと説明し合意する手続はあったのか及び契約時間をきちんと働いていただくための業務改善に関する御提案については、健康部長から答弁をいたします。
　次に、関係管理職に対する責任について御質問をいただきました。
　このような実態があったにもかかわらず、みずから認識ができなかったことについて責任があると感じています。また、関係する管理職についても、その管理責任が果たせていなかったと認識をしています。今後は二度とこのようなことがないよう、体制を立て直していきたいと考えています。
　次に、今回の件について監査委員では誰かから報告や相談を受けていたか及び監査委員の立場から正当と考えるか不当と考えるかという質問については、代表監査委員から答弁をいたします。

(健康部長)　私からは、保健所健診センターでの賃金の支払いに係る御質問のうち、４点についてお答えいたします。
　まず、保健所健診センターで、臨時職員が契約時間より早く帰宅していた実態を知っていたのかとの御質問にお答えいたします。
　昨年12月ごろ匿名の投書があり、臨時職員の勤務実態を承知いたしました。
　次に、契約を見直す前にきちんと説明し、合意をとる手続はあったのかとの御質問をいただきました。
　昨年度末、見直し案を職員団体に説明したところ、他の職員にも周知するよう意見がありましたので、臨時職員全員の方に、文書により勤務条件の変更の概略についてお知らせしました。しかし、任用の前に採用予定職員に十分な説明ができなかったことは、申しわけないと思っております。
　次に、契約時間をきちんと働いていただくための幾つかの御提案をいただきました。
　健診センターの業務内容の見直しを行ったところ、勤務時間を短くしたほうがよいと判断しました。しかし、日によっては時間に余裕のあるときがあり得るので、御提案をいただいた業務についても検討していきたいと思います。
　次に、関係管理職に対する責任について御質問いただきました。
　この点につきましては、市長に御判断いただくことと思っております。

(代表監査委員)　私からは、議員の質問につきまして、次のとおりお答えさせていただきます。
　今回の件につきまして、監査委員が保健所健康づくり課長、課長補佐、健康部長、市長の誰かから報告や相談を受けていたか確認を求められました。
　お答えですが、今回の内容につきましては、報告や相談は受けてございません。
　次に、今回の議員の指摘について監査委員の立場から正当と考えるか、不当と考えるか、議員から提供されました情報で判断した場合という条件つきでの回答を求められました。
　お答えいたします。
　監査委員はある事象、対象に関し遵守すべき法令や規定などに照らして、業務や成果物がそれらにのっとっているか証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行うことが職務と認識しております。
　今回の件につきましては、議員から提供された情報で判断した場合という条件つきの回答をということですが、本件の内容について聞き取り調査などによる事実関係を確認しておりませんので、今回この今の段階で監査委員として評価すべきではないと考えております。
　では次に、保健所健診センターの件に移っていきたいと思うのですけれども、この件、市長は知らなかったということですよね。確認ですけれども、本当に知らなかったということで間違いないですね。
(吉田市長)　知りませんでした。
　次に、健康部長に伺いますけれども、健康部長は12月ごろの投書で御存じになられたということなのですけれども、これは12月ごろに知ったわけですよね。なぜこれを放置してきたのですか。
(健康部長)　今、議員おっしゃられましたように、昨年末に保健所健診センターの臨時職員の勤務形態が不適切であると聞きました。まず、その中で是正しなければならないということで、どういうふうに是正していこうかということになかなかいい結論が出なかったというのが実情でございます。
　神奈川新聞の記事を見ると、３月に人事課かどこかから指摘があったようなことを書いてあるのですけれども。そうすると、３月に人事課に指摘される前に、もう知っていたということですよね。どうですか。
(健康部長)　昨年末に投書があったということは聞いておりますので、当然、内容は知っております。12月の段階で知っております。
　今回、私は臨時職員の方々への不利益変更があったということを知って、そのような変更をなぜしたのかということをたどっていったら、何と不当な支出があったからだったということがわかったのですけれども、これがわかってから臨時職員の方々に不利益変更を伝えるまで、どうしてこれほどかかってしまったのですか。
(健康部長)　これまでのいろいろな経過がある中で、看護職員にも不利益になるべくならないように考えなくてはいけないし、そのような中で単価をどうやって見直すかとか、いろいろなそういったことがなかなか簡単にいかなかったというのが現状だろうと思います。
　これは市長に伺いますけれども、人事課のほうでは、この投書の件の報告が来ていたのですか。総務部長でいいので。
(吉田市長)　総務部長から答弁させます。
(総務部長)　人事課のほうに、そういった投書が来ていたかということでございますが、先ほど健康部長が申しましたように、12月に匿名でそういう通知が送付されて、それが人事課で確認をされて、人事課では、そういう実態があるかどうかということを健康部に事情聴取をして確認をした、ということでございます。
　そうすると、12月ごろ投書があって、その後、割と早目に健康部から相談があって、協議はしていたという理解で間違いないでしょうか。
(総務部長)　そのとおりでございます。
　健康部長、こういう業務慣行はいつぐらいからやっていたのですか。
(健康部長)　いつごろからは、はっきりわからないのですが、今の健康づくり課長が６年前に健康づくり課長になって、その半年後ぐらいに聞いたというふうに聞いております。
　すみません。今の答弁よくわからなかったのですけれども。健康づくり課長が就任して半年間経過したけれども、よくわからなかった、そういうことでいいですか。
(健康部長)　そのとおりです。
　これは新聞記事だと６年以上と書いてあるけれども、それは就任のことなのだと思うのですが、でもこの件は６年ということはないですよね。もっと前からやっていたのですよね。
(健康部長)　その件については、当時いた人間もいませんので、状況はわかりません。申しわけありません。
　これは調べてもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、調べてもらえますか。
(吉田市長)　今回、本当に不適切な形で、この臨時職員の勤務があったということは問題であるというふうに思っていますので、ぜひ詳細な事情がわかるように調べて、市として体制の立て直しということを考えていきたいというように思っています。
　健康部長に確認ですけれども、６年前からやっていて、去年12月に投書が来るまで、この間は一切疑問を持たなかったということでしょうか。
(健康部長)　申しわけないのですが、私は全然知りませんでした。
　健康部長が御存じなかったのは別として、健康部としては、これは問題だと思ってこなかったということでいいわけですよね。
(健康部長)　担当では、当時の看護師の賃金というのが相場と少し離れていて非常に安かったということがあって、本当にいいことではないのですが、いたし方ないというか、そういう判断をしていたようです。
　いたし方ないと、少しびっくりしたのですけれども、看護師は普通、時給換算で2,000円とかもらう人もいるではないですか。もっともらう人もいる。実質これは1,060円ですよね。相場からすると相当安い。それは認めますけれども、安い高いの話ではなくて、契約しているのだから仕方ないではないと思うのですけれども、問題のすりかえではないですか。
(健康部長)　議員おっしゃるとおりでございますので、そういったことを繰り返さないように十分調べて、また再発防止に努めたいというふうに思います。
　あと健康部長に伺いたいのですが、この記事だと、退庁時間の記録がないというふうなことが書いてあるのですけれども、本当にないのですか。
(健康部長)　退庁時刻の記録はありませんでした。
　退庁時間の記録はないとして、実勤務時間の記録はとっていましたか。
(健康部長)　いわゆる実勤務時間と言える記録もありませんでした。
　かわりに健康診断の終了時間の記録というのはないのですか。
(健康部長)　その健康診断の終了の記録の時間もありません。
　一つ、実は参考として見たものがあります。それは健康診断の終了の時間というのではなくて、心電図室という心電図をとるところがあるのですが、そこの心電図の終了の時間だけはありました。ただ、その終了の時間というのは、それが健診の終わりではなくて、それプラスもう少したってから、10分か15分ごろではないかと。それは一定ではないのですが、そういった時間の記録はございました。
　今おっしゃった資料だと思うのですけれども、看護師たちに実際の勤務時間はこれぐらいのものだから、この契約変更をのんでくれよということで配った資料があるというふうに聞いているのです、これだと思うのですけれども。事前に保健所健康づくり課長にお渡しして、これは使っていた書類で間違いないですよねということを確認しているので間違いないと思いますけれども、でもこれを渡した目的から考えると、実際の勤務時間の目安になる資料だということで間違いないですよね。
(健康部長)　看護師との話の中で、やはりどういったところから30分短縮したのだという話がございまして、その目安となる資料として、そのぐらいしか資料がなかったので、それを出させていただいたということでございます。
　この資料を見ると、ある月の平均的な時間を見ると４時間のうちたった２時間47分だったのです。ここから10分、15分ぐらいのうちに帰ったということなので、大体３時間ですよね。だから、おおむね医師を除いた方々の実勤務時間は、平均３時間ぐらいだったというふうに見ていいですね。
(健康部長)　健康づくり課長にも聞いたのですが、そこについてはもう少し短いのではないかと。おおむね45分からそのぐらいかなと。平均しますとですね。そのぐらいではないかなと。３時間ということですと１時間短いことになりますが、もう少し時間がかかっているというふうに聞いております。
　現場の感覚でいうと、実労働時間は３時間15分ぐらいではないかということなのですね。
　医師については、これは特に短かったと聞いているのです。実際には平均どのぐらいだったのですか。
(健康部長)　医師については、特に参考になるような記録がなくて、実際どのくらいだったかというのがわからない状況なのですが、看護師よりも短いというふうに思います。
　大体１時間から１時間半ぐらいでお帰りになっていたというふうに聞いているのです。それで、採血などもするではないですか。そうすると、ひょっとしたら健診の最中にぐあいが悪くなる受診者の方もいるかもしれないですよね。早く帰してしまって本当に大丈夫なのですか。
(健康部長)　確かにそういうことも危惧されると思いますが、今のところ、医師が帰ったことで、そういう問題があったとは聞いておりません。
　あと、遅刻してきた方にも満額支払っていたという話も聞くのです。本当ですか。
(健康部長)　すみません、遅刻のことについては把握しておりません。
　それもあわせて調べていただきたいのですが、医師の方、多くは報償金だというふうに聞いているのですけれども、報償金の方は４時間目安で３万6,500円払っているわけです。実際には平均１時間半ぐらいしか働かないわけではないですか。４時間目安で１時間半しか働かないと。これは１時間半で３万6,500円って相当おいしいと思うのですけれども、それほど払わないと来ていただけないものなのですか。
(健康部長)　この報償金の医師というのは産婦人科の医師なので、現場でも非常に数が少ないというところがあろうかと思います。確かに報償金の場合は、１回幾らということで始まりの時間を定めていますが、終わりの時間は定めていないという状況ではあります。そういう中で、ただ、産婦人科の医師はまた現場に戻っても、要望されるお仕事もたくさんありますし、そういったこともあって帰られていたのかなというふうに思います。
　報償金の方は早く帰ったからといって、手続上はとがめられないというのはわかるのですけれども、とはいえ賃金払いの方もいらっしゃいました。２万1,200円の方々。この方々が早く帰っていたのは、やはり手続上もまずいわけですよね。
(健康部長)　手続上はまずいことだと思っています。
　臨時職員の方々に余計に支払った額というのは、大体総額で幾らぐらいになると推計していますか。６年前のことはまだわからない、調べるということなので、少なくともあったであろうこの６年間の推計というのは出ますか。
(健康部長)　仮に１時間としますと、たしか１年間で220万円ぐらいになるかと思います。１時間早く帰ったとして、それが６年間ということですと、1,320万円ですか、これは本当にあらあらの数字ですが、そのぐらいにはなるのかなというふうに思っています。
　今の推計は、報償金の医師は入っていないが、賃金の医師は含まれた数字ということで間違いないですか。
(健康部長)　ごめんなさい。医師の場合は毎日ではなくて、賃金の医師というのは月に１回ぐらいなのです。ごめんなさい、そこのところの計算を間違えています。もう少し下がるかと思います。
　市長から先ほど調べてくださるという御答弁ありましたけれども、幾らぐらいが不当に支払われたのかということについても、今後調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(健康部長)　可能な限り調べたいというふうに思います。
　次に、不利益変更の件について伺っていきたいのですけれども、例えば看護師の場合、契約更新の際、これまで時給換算で1,040円だったのを1,100円に上げたらしいではないですか。でも、時間としては３時間半に短縮ですから、これまでだと４時間で4,160円だったのが、契約変更後は３時間半で3,850円に下がることになるわけです。これは7.5％の削減。今、国公準拠で7.8％の件でもめたりしていますけれども、それと同じぐらい下げると。この変更を看護師たちは喜んでいらっしゃいましたでしょうか。納得していましたでしょうか。
(健康部長)　最終的には御了解いただいたわけですが、途中の過程ではやはりその30分下げるということに対して根拠はどこにあるのだとか、そういったいろいろ御質問を頂戴しました。
　何年も勤めている方もいらっしゃると思うのですけれども、長い方でどのぐらい働いていただいていたのですか。
(健康部長)　申しわけございません。今そのデータを持っておりません。
　何年も働いてくださって、貢献してくださった方がいるというのは多分わかると思うのですけれども、そういう方にこの紙切れ１枚渡して、賃金が下がりますと。日々の生活もある中で、突然賃金が下がりますと。これで、はい、わかりましたと言うと思いますか。
(健康部長)　確かにそのとおりでございます。５月１日なのですが、説明会を開きまして説明をさせていただきました。その場でもいろいろな御意見が出たようで、その後も個々に御説明させていただきながら、御了解をいただいたということです。
　臨時職員ではなくて、市の職員の方々等の労働組合もありますけれども、そこの労使交渉などもあると思うのです。そういう労働組合との交渉でも、こういう非礼なやり方をしているのですか。この紙切れ１枚を１週間前に送って、労働条件を下げますなどということを、労働組合にもこういうことをしているのですか。
(健康部長)　当然そういったことはいたしておりません。
　大変申しわけなかったのですが、いわゆる賃金職員の方で一回そこで契約が切れて、更新ということでしたので、一回通知をさせていただいたというところです。
　それにしても、１週間前に紙切れでというのは普通ないと思うのですけれども、臨時職員の方というのはかえがきくので、別に丁寧な説明や協議は要らないと、そういうふうに考えているということでいいでしょうか。
(吉田市長)　今回この臨時職員の方々に事前の通知を行った後、５月１日のその説明会の際には、皆さんに謝罪をしたという報告を受けています。このようなやり方で議員おっしゃるように賃金と、本当に生活の糧となるようなものを削るというやり方は、余り望ましい姿ではなかったと私も思いますので、今後この部局に限らず、似たようなケースがもしもある場合は、しっかりと説明を尽くしていく必要があると、そのように思っています。
　今、ことしの５月に説明会を行ったという話を聞いているのですけれども、例年だとその説明会のときに契約書を取り交わすという話を聞いているのですが、それで間違いないですか。
(健康部長)　例年では、そういうふうにやっていると聞いています。
　ことしは、その説明会の時点で、契約書を取り交わさなかった方もいると。契約条件の変更に納得できなくて、契約を交わさなかった人もいるというふうに聞いているのですね。ただ、健診にいらっしゃる受診者のために、健診に穴をあけないように契約書を交わさないまま働いていた人も、５月にはいたといううわさを聞いているのです。これは本当ですか。
(健康部長)　そこについては、私は確認しておりません。
　契約書を交わさないままに働いていただいて、その分についてお金を払うというのは、これも不当な支出になり得ると思うのですけれども、これは確認していただくとして、そうすると実際の勤務よりも契約書の取り交わしが後になった臨時職員がいるかどうかは確認してくださるということですね。
(健康部長)　確認させていただきます。
　不当な支出を改めようというのはわかります。当然そういうふうにしていただかなくてはいけないので、わかるのですけれども、これはお支払いする相手があることではないですか。なので、もっと丁寧にできなかったのですか。
　６年以上も漫然とやってきた業務慣行なわけです。それを変えるのに、何でいきなり賃金を下げるという方向に変えなくてはいけなかったのか。４時間勤務で仕事をたくさん埋めるという形で当面つないで、いつかの段階できちんと協議もして、実際の勤務時間はこのぐらいだから、このぐらい減らしましょうというのを丁寧にやっていくのならばわかるのです。例えば、３月に人事課に言われて急に下げるというのは、これは急がなくてはいけない理由でもあったのですか。
(健康部長)　次年度のこともあって急いだということですが、確かに議員おっしゃるとおりいろいろ慎重に進めるべきだったこともたくさんあったかと思います。
　ただ、どういうふうに改善をしていくか。その中で、先ほども御提案をいただきましたように、どのような仕事を、あるいはなければそのあいている時間にやってもらうことを検討するかとか、そういったことも行ったのですが、その45分を埋めるほどのものをつくることは難しいかなということに立って、やはりきちんとした勤務時間にするには30分短縮することが一番いいだろうという判断をそのときさせていただきました。
　この業務のあり方ですけれども、今予約については、例えばあさって受けたいのですというような予約の電話を受け付けているのですか。
(健康部長)　１週間前まで受け付けております。
　その理由は、採血をするときに使う、スピッツという血液を入れる物があるのですが、それを１週間前までに委託業者へ依頼して、きちんと名前のつけたものとか、そういったものを当日までに用意してもらうという形になっていますので、１週間前まで受け付けているという状況でございます。
　ただ、話を聞くと、１週間先とかには余り受け付けなくて、なるべく１カ月先、２カ月先など、そのぐらい先に予約を入れようとしていたという話も聞いているのですけれども、実態としてそういうことはなかったですか。
(健康部長)　申しわけありません。私はそこまで把握しておりません。
　神奈川新聞の記事には、こういうことを書いてあるのです。公金支出の観点からいいことではないが、早く終われれば帰れるので、効率的に進んでいたというメリットも感じていたというコメントも載っているのですけれども、実際こういう趣旨の発言というのはあったのですか。
(健康部長)　健康づくり課長とも話をしましたが、課長としてはそういう意識を持っていたようでございます。
　これは健康部としては、そういうふうに考えているということでいいでしょうか。
(健康部長)　いろいろな見方があろうかと思います。そういうふうに早くやることがいいのか、あるいはじっくり時間をかけてやるということも必要だと思いますし、それが健康部の考えだということではございません。
　普通に考えると管理職としては、早く帰りたいから効率的に仕事をしてもらうのではなくて、効率的に仕事をしないとさばけないほど患者というか、診察者の方に来ていただく配慮をすべきだったのではないでしょうか。
(健康部長)　そのとおりだと思います。
　ただ、診察に来られる方も、やはり余り時間をかけてほしくないというのもありますし、早くやってほしいという部分もあろうかとは思いますが、やはり同じ時間であれば、たくさんの方に受けていただきたいという配慮をすべきだったかなと思います。
　あと、ここは毎日４時間しか稼働していないのです。月、火、木、金は午前だけ、水曜は午後だけ、土日休み。そうすると、単純計算で24時間分の４時間掛ける７日分の５日の稼働率なので、稼働率約12％なのです。これは公共施設も占有しているし、いろいろな検査機器も使っているではないですか。そうすると、ストックが大きくて固定費が大きい事業だと思うのです。なのに、この低い稼働率。これはもったいないです。だから、健康診断で土日の需要も大きいでしょうから、これは無休にして、毎日８時間稼働にすれば、これで一気に稼働率３倍になるのです。そういうことぐらいしてもいいのではないでしょうか。
(健康部長)　それについてはいろいろ人の雇用の問題もありますし、確かに土日のサービスというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、それをずっとやっていくということは、少し難しいのかなというふうに思っております。
　唐突なのですけれども、健康部長はピーター・ドラッカーという人のマネジメントという本を読んだことがありますか。
(健康部長)　申しわけございません。それは読んだことはございません。
　健康部長は薬剤の関係の勉強をされてきたということで、これまでは触れる機会はなかったかもしれないですけれども、ぜひ読んでいただきたいのですが、経営指標を立てて、測定して、評価をして、それで改善をすると。これは経営の基本みたいなものだと思うのです。釈迦に説法だったらごめんなさい。
　ただ、そもそも退庁時間の記録をとっていなかったのです。あと健診の終了時間もとっていなかったわけです。そうすると、何人の方々をどのぐらいの時間で健診を終えることができたから、もっとこうしようとかという改善もできないではないですか。これはもう少しそういう経営の観点を持ってほしいと思うのですけれども、どうですか。
(健康部長)　今後、勉強していきたいと思います。
　あと地方自治法の第２条に、こう書いてあるのです。第14項、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。第15項は、地方公共団体は常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならない。要は最小の経費で最大の効果を、合理化に努めよというふうに言っているわけです。市長に伺いたいのですけれども、この地方自治法に沿って考えたときに、経営者として、この保健所健診センターに対してすべきことは何だと思いますか。
(吉田市長)　今、地方自治法の観点からという話でしたので、その観点に絞って答弁いたしますが、やはりこの最小の経費で最大の効果を上げていくということについては、保健所の健診業務に限らず、市全体に関して言えることですし、この健診事業の中でもう少し抑えられることができる経費というのはあるのではないか。それも単なる時間給や、日当の報奨など、そういった観点だけではなくて、議員おっしゃられたストックという意味で既にかけてしまっている経費、その分の引き出せる効果ということもしっかり考えた上で、あり方というのは考えていく必要があると思っています。
　次に、責任問題について伺っていきたいのですけれども、今回、市民のための公金を不適切に使ったということはあると思うのですが、その責任は誰にありますでしょうか。
(吉田市長)　直接の管理責任という意味では、その実態を知っていながら、その業務を続けてしまった健康づくり課長にあろうかというふうに思いますが、やはり健康部長の課長の管理責任、また市長としての監督責任、そういったものは当然あるというふうに思っています。
　不適切に使ってしまった分の公金というのは、どうなるのでしょうか。もう戻ってこないのでしょうか。
(吉田市長)　返却を求めるというような考え方は、今のところ持っていません。
　その分、市民としてはもっとサービスを提供してもらえたものが、できなかったという見方もできると思うのですけれども、市民が損した分はどうやって償っていこうと思いますでしょうか。
(吉田市長)　まず、やはり再発防止に努めなければいけないというふうに思っていますし、種々御提案いただいたように、この勤務時間内にすべき仕事、そういったものも含めて、この看護師の臨時職員への業務内容の見直し、そういったこの健診事業の立て直しというのはしていかなければいけないと思っています。
　これは、健康づくり課長と課長補佐はこの場にいないので、質問できないので、上司に伺いますけれども、この２人の現場の管理職には、このことについて市民に公式に謝罪してもらったほうがいいのではないかと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
(健康部長)　健康部としての責任は私にあると思います。そういう中では、もちろん２人にも今後の仕事の中では、きちんと改善に努めてもらわなければなりませんが、やはり謝罪すべきは私だと思っております。
　市民に対してはそうなのかもしれないですけれども、臨時職員らに対しては、紙切れ１枚で結構非礼な不利益変更だったと思うのです。これについては、健康づくり課長と課長補佐と、あとこの参考資料に名前のある職員、この３名には、私は看護師ら臨時職員には、公式に謝罪してもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
(吉田市長)　既に５月１日の場で、その臨時職員となる看護師の皆さんに謝罪をしているというふうに聞いていますので、やはりその後は、今後同じようなことが起こらないように再発防止や、課長や課長補佐の管理能力の向上、そういったことに努めていかなければいけないと思います。
　市長に伺いたいのですけれども、市長は１期目のマニフェストの中で、タイムカードを導入しますということを掲げていらっしゃったのですよね。私、別に必ずしも導入すべきだとは思わないのですけれども、もし導入していれば、多少は防げたかもしれないという気もするのですが、市長はどう思いますか。
(吉田市長)　この勤務実態の中で、どのぐらいの時間を働いたのかということがわからなかったというところもあったという今報告がありましたが、一方、この勤務形態を時間で報告をするという習慣が今横須賀市役所にはありませんし、当然これは労働組合や職員団体との調整ということも必要になってこようかというふうに思っていますので、現状はやはり４時間なら４時間、３時間半なら３時間半、任用によって決められた時間をしっかりと働いていただく、その業務量を市として用意するべきだというふうに思っています。
　あと、市長は同じマニフェストの中で、内部告発者の利益を守り、市役所内部の自浄能力を高める制度を導入しますというふうにも掲げていらっしゃったのです。内部告発によっては、藤沢市や小田原市でも最近不祥事が発覚したというのは記憶に新しいですけれども、市長は公約どおり2012年４月に、職員通報制度を導入されたわけです。この制度というのは、臨時職員の方も対象となるのでしょうか。
(吉田市長)　なると思います。
　そのことは、看護師ら臨時職員には伝えられていましたでしょうか。
(健康部長)　健康部としては、特にそこは伝えてはいなかったです。
　これは現場からの何か職員通報的なものはなかったということでいいですね。
(健康部長)　そのように思います。
　代表監査委員のほうに伺いたいのですけれども、この手の決められた勤務時間の中、しっかり働いていないというような形の不当な支出というのは、何か実はほかにもあったらしいのです。だから、この件を含めて全庁的に実際の勤務時間と支給額、支出の乖離がないかということを調べると、横須賀市全体のためにいいことではないかなと思うのです。
　それで、監査委員の方々に監査をしていただくには、住民監査請求とか、あるいは議会からのお願いがないとできないというふうには聞いてはいるのですけれども、監査委員の方々が必要ありと認めればできるというふうにも聞いていますので、こういうことは監査すべき案件かどうかというのを、監査委員の方々同士で検討だけでもしていただける可能性はないでしょうか。個人としての意見で結構なので、お願いします。
(代表監査委員)　監査委員といたしましては、この賃金等の給付につきましては、財務監査、定期監査で見ております。
　そのときにどういうことを監査するかといいますと、先ほども議員がおっしゃった任用手続の書類と、それから給料を支払ったという支出関係の関係資料、その帳票を監査いたします。そこで矛盾があるかどうか調べていくということになります。
　そして、具体的にいいますと、今回の件につきましては、月々の賃金等の給付に係る証拠書類として添付されている出勤簿を調査する形になるかと思います。そういう形で監査としては賃金が正確に適正に支払われているかということを監査の対象としております。
　それから、議員が今おっしゃいました、前にほかのところでもこういう事例があったのではないか、指摘があったのではないかということを御質問されましたけれども、ちょうど前回の市民部の件につきまして、もうこれは定期監査の結果公表のところで記載してございますので、見ていただければわかると思うのですが、一部働いていないのに賃金が払われていたということがあったということで、監査が指摘をした事項がございました。ですから、見られるものは、監査委員としては監査しているというふうに答えさせていただきます。
　市民部の件については存じ上げなくてすみません。ただ、帳票が残っていないものを調べるのは大変ですよね。
　以上で質問を終わります。
(健康部長)　先ほど、小林議員への私の答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
　健診の受付期間を、健診の１週間前とお答えしましたが、正しくは２週間前でした。
　大変申しわけありませんでした。

議案第35号(横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例制定について)について

平成25年9月25日(第3回定例会)本会議

議案第35号(横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例制定について)について
　小林伸行です。議案第35号横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例制定についてを継続審査とすることに反対の立場から討論します。
　さて、私は議論を尽くしてじっくり審議するために継続審査とすることそれ自体には反対ではありません。ただし、気になることは議論を尽くしたのかどうかということです。
　私は本年度から生活環境常任委員会の委員になり、議案第35号の委員会審議に加わるようになりました。ところで、この２回の定例会の期間中、一言も議論がなされた記憶がないのです。委員会だけでなく本会議でもなかったはずです。もちろんこの議案についての執行部に対する質疑が熱心になされてきたのは存じ上げています。しかし、議員同士の討議は一度もなかったのではないでしょうか。
　私は、全国でも先進的なこの議会のメンバーであることを誇らしく思っていますが、先輩議員の皆様がつくってこられた議会基本条例の第20条には次のように書かれています。議案の審査等の際には、必要に応じて議員相互間の自由討議を推進するための場を設け、活発な議論を尽くして合意形成に努めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。横須賀市議会の本当の実力を市民の方々に知っていただくためにも、今こそ議員間討議が必要だと思うのです。
　横須賀市議会は市民の声に応え、（仮称）軍港資料館等検討委員会を立ち上げ、議会が主導して議論を巻き起こそうとしています。すばらしいことだと思います。同様に地域運営協議会に関しても、議会が主導して議論する段階に入っていると思います。そのため、継続審査とするにしても、その前にせめて議員間討議だけでも行いたいのです。もしも継続審査が覆らなかった場合、次の定例会において議員間討議が行われることを期待しながら、私の討論を終えます。ありがとうございました。
}}

公的生涯学習の中身を職業能力開発・職業訓練へと抜本的に見直す必要性について

平成25年11月27日(第4回定例会)本会議

　小林伸行です。何だかきな臭い世の中になってきましたけれども、今のところこうやって自由な議論ができると、自由な言論ができるということに感謝しながら質問させていただきます。
　まず、従来型の生涯学習からの撤退について伺います。
　公的生涯学習の中身を職業能力開発・職業訓練へと抜本的に見直す必要性について。
　生涯学習は、これまで実際には一生涯をにらんだものではなく、年配者の社会教育が中心だったのではないでしょうか。そして、退職後の生きがいづくりや余暇を有意義に過ごすための文化・芸術系の学習が主眼で、もう一方の職業能力開発という視点は薄かったと思います。しかし、もはやそれらはわざわざ行政が公費で提供する必要性は薄くなってきました。市民団体や企業などのカルチャースクールやサークル活動などが充実しています。もはや民間に担っていただいたほうがいい分野です。
　また、現在の高齢者には有意義な余生などという余裕のない方もふえています。物価の上昇、増税、保険料の値上げ、減る年金、切り下げられる社会保障、こうした環境の変化が押し寄せる中、フルタイムの仕事でなくてもいいから、月に３万円でも５万円でもいいから何か仕事を紹介してくれ、という声を近所のおじさん３人からも聞いています。また、まだまだ働く能力も意欲もあるのに、道楽三昧で余生を終えたくないというニーズも感じます。また、現役世代も解雇や転職などがふえ、労働市場が流動化する中で新しいスキルや知識を継続的に身につける必要に迫られています。
　こうした中、公的に行政が提供する生涯学習については、その内容を抜本的に見直す必要があると考えます。生涯学習のうち学校教育については、今回の観点では余り手をつけなくていいと考えます。一方、現役世代と高齢者世代については、まなびかんやコミュニティセンターで実施しているような文化・芸術・習い事系のプログラムを段階的に廃止し、職業能力開発や職業訓練を重点的に提供してはどうかと考えます。会計、コミュニケーションスキル、業務系ソフトウエア、専門知識、専門技能など、就職や事業経営に役立つ内容へと移行すべきです。
　具体的には、まなびかんの指定管理者は、現在、横須賀市生涯学習財団となっていますが、プログラムの変更を持ちかけ段階的に変更していきます。そして、次回、平成30年度以降の指定管理者選考の際には、広く専門学校やパソコンスクールなどからも応募いただけるよう呼びかけます。コミュニティセンターもこの動きに倣います。このような改革について、教育長と市長のお考えをお聞かせください。

(吉田市長)　御質問ありがとうございました。
　まず、公的生涯学習の中身を職業能力開発・職業訓練へと抜本的に見直す必要性について御質問をいただきました。
　生涯学習推進におきまして、職業能力開発や資格取得のための学習も重要な学習の一つだと認識していますので、さらに充実させていくようにしたいと考えています。生涯学習センターでは、既にコミュニケーションスキルに関する講座や英会話能力を高めるためのＴＯＥＩＣ講座、パソコン講座などを実施しています。しかし、その一方で、県立保健福祉大学と連携した認知症予防講座、市民の健康維持を図る講座など、民間学習機関では行わない講座も実施しています。生涯学習センターでは、今後も市民のニーズに応え、バランスよくさまざまな課題に対応した講座を提供していく必要があると考えています。
(永妻教育長)　まず、従来型の生涯学習からの撤退について、公的生涯学習の中身を職業能力開発・職業訓練へと抜本的に見直す必要性について御質問をいただきました。
　私からは、初めに生涯学習の進め方について述べさせていただきます。
　今、生涯学習に求められていることは、学んだことをどのように地域の中に生かし、地域の活性化につなげていくかが重要であると考えています。東日本大震災以降、生涯学習における学びは、人と人を結びつけ、人と地域を結びつけることが明らかになりました。市民がよりよい生活をしていくためには、現代的課題や防災などの地域課題を学び、つながりを持ち、課題解決につなげていくことが重要だと考えています。しかしながら、職業能力開発や資格取得のための学習も重要でありますので、多様な市民ニーズを把握しながら充実させていきたいと考えています。
　なお、今回の指定管理者の公募においても、資格取得講座を専門的に行う会社からの応募がありました。次回の公募においても広く呼びかけてまいります。
　公的生涯学習を抜本的に変えてはどうかという件についてなのですけれども、まず市長のほうからはバランスよく提供することがいいのだというお話があったと思います。教育長のほうからは多様なものを提供するというお話だったのですが、私、芸術劇場の件についても、ずっとこのような話をしてきたのですけれども、文化・芸術について総花的にやることはどうなのかというお話をしたことがあるのですが、生涯学習についても満遍なくいろいろなことを提供する必要が本当にあるのだろうかということはずっと疑問に思っているのです。
　まなびかんニュースというものをいただいていますけれども、これを見ると例えば将棋教室だとか、草花めぐりといったものもやられていると。民間でＮＰＯや、あとは企業でもやっていたりするもので、わざわざ行政が公費でこういったものを提供する必要がどれだけあるのだろうか。例えば市長が先ほどおっしゃったような健康増進につながるということについては、市の扶助費の削減にもつながることが期待できますから、ある程度市の政策目的にもつながったものということであれば、市が力を入れてやる必要もあるかもしれない。でも、民間で十分にやられているものについては、市は手を引いてもいいのではないかと思うのですが、市長と教育長それぞれお考えを伺えればと思います。
(吉田市)　生涯学習センターを中心に提供している市民向けの講座について、私としても市の政策目的にぜひ近づけてきていただきたいと思いますが、現在、本当に楽しみながら利用されている利用者の方々もいらっしゃいますので、スピード感というのは少し御相談させていただきたいところですが、方向性としては、そういう方向性で行きたいと思っています。
(永妻教育長)　議員おっしゃるとおり、公的施設があえてやる必要があるのかどうかという御指摘の部分につきましては、一定程度それは理解できるものであります。お答え申し上げましたように、生涯学習センターは、生涯学習社会の実現という部分での推進施設でございますので、ある部分公的に行っていく地域で抱える課題、あるいは市民にとって地域で暮らしていく、あるいは市で暮らしていくためのさまざまな学習機会の提供という部分も必要かと思いますけれども、やはりそこは時代の背景でありましたり、その時々で求められるものに応えていくことが必要だと思います。今のままがベストとは思っておりませんので、これからも改良を加えながら、市民にとって役に立つ、よりよい生涯学習センターにしていく必要があると思っております。
　今、市長からも教育長からも私は大変いい御答弁を伺えたと思ったのですけれども、横須賀市は今どうかというと、切実な方が多いと思うのです。余裕のある方ももちろんいらっしゃいますけれども、本当にあしたどうしていこうというような切実な方もいらっしゃる中では、そういった方々に何とかあすの糧となるものを得るような力をつけるための教育というのも、もちろん生涯学習や社会教育というものの中には、そういった職業能力を与えるという面ももともとは強かったはずですので、日本だとどうしても習い事系ばかりですけれども、欧米だと働く力がもう一つの核になっていると聞いていますので、ぜひその辺を今以上に市民のニーズに応えるような形、また市の政策目的に近づけるような形で、スピード感はとおっしゃいましたけれども、見直していただければ私としてはうれしいと思います。

(中略)

　あと、少し戻ってしまうのですけれども、一番最初の生涯学習の話なのですが、ことし２月の代表質問で杉田議員からシルバー人材センターの活用について提案されていたのです。医療や福祉関連費用の削減につながるということで、そういった質問をされていて、私は大変重要な視点だと思って拝聴したのですけれども、シルバー人材センターも当然充実すべきだと思うのですが、あらゆる手だてを考えたほうがいいと思いまして、先ほどの観点では、まなびかんのほうの職業教育ということも今よりはふやしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
(吉田市長)　冒頭答弁したとおり、職業能力開発や資格取得のための学習も重要な生涯学習の一つだと思っていますので、さらに充実させていきたいと思っています。

高年齢者向けに特化した職業訓練の実施について

小児医療費助成事業について

平成26年9月26日(第3回定例会)教育福祉常任委員会

　続けて、87ページ、小児医療費助成事業の件について伺いたいと思います。
　まず、小児医療費助成の事業目的はどういったところになるでしょうか。
(こども青少年給付課長)　小児医療費助成の目的としますところは、子どもたちの健全な育成を図るとともに、早期に適切な医療を受診していただくことにございます。また、子育ての中で非常に大きな負担となっている医療費を助成することによって、安心して子育てしていただける環境を整えるということでございます。
　そうすると、目的は大きく２つあって、医療費を惜しんで病院にかからないということがないようにというのがまず一つと、もう一つは、医療費負担の分を軽減してあげたい、大きくいうとこの２面ということでいいですか、確認です。
(こども青少年給付課長)　言葉の表現はいろいろあるかと思いますが、趣旨としてはそのようなことになります。
　2013年度の10月以前までは就学前だったのを、この年度から小学校２年生まで拡充したということで間違いないですか。
(こども青少年給付課長)　委員おっしゃるとおり10月から拡充しております。
　拡充した対象者分にかかった費用はどのぐらいだったでしょうか。
(こども青少年給付課長)　従来から小学校１年生・２年生につきましても入院費は助成しておりましたので、厳密に幾らというのは出ないのですが、5,000万円程度と推計しております。
　入院のほうは省いて、そうしますと通院のほうについて、１年生と２年生を合わせた額で5,000万円ほどということで間違いないでしょうか。
(こども青少年給付課長)　委員おっしゃるとおりでございます。
　そうすると、仮にこれが年度当初からだとすれば、２学年分で１億円ぐらいになっていただろうと思われるのですが、１億円のコストに見合った効果が得られたのかどうかというあたりなのですが、一つは、子育て世代の減少を食いとめるためという面も政策目的としてはあると思うのですが、それを食いとめるのにどのぐらいの効果がこの事業であったのでしょうか。
(こども青少年給付課長)　これは罹患したことによって増減しますので、一概に言えない。流行性の疾患がはやった年は多くなるとかありますので、言えないのですが、平成25年度に関して言いますと、小学校１・２年生宛てに5,344人に小児医療費を発行しております。平成25年度トータルで１万6,915件、受診の件数が前年に比べてふえておりますので、この全てが１・２年生とは言えないのですが、発行した方が適正な医療を受けていただけたのではないかと推計されます。
　費用以外の面での早期に医療費を惜しまないで受診してほしいというほうの目的についてですが、医療費を惜しんで、病院を受けなかったがために病状が悪化したような子どもがどのぐらい減ったというのは把握できていますか。
(こども青少年給付課長)　申しわけございません、把握できておりません。
　私は、小児医療費助成というのは、プラスの影響だけでなくて、マイナスの影響もあるのではないかと思っていまして、コンビニ受診等がふえることで、町場の診療所はいいですが、うわまち病院や、市民病院などの地域医療支援病院には負荷がかかるのではないかと見ているのです。これを導入したことでどのぐらい負荷がかかっているのか把握されていますか。
(こども青少年給付課長)　横須賀共済病院、市民病院等を受けられる場合、地域の医療機関で診察を受けて、紹介状を受けない限りは、選択療養費で2,000円から3,000円程度御負担いただくことになりますので、直接大病院に行くということであれば、小児医療費の助成があっても、自己負担は相応に生じてしまいます。
　また、地域の医療機関で受診することによって、大病院に行く例は非常に重篤度や緊急性の高いものになりますので、そういった意味では地域の大きな病院に対する負荷はそれほどふえていかないのではないか、逆に適正な医療をきちんと受けられるようになっているのではないかと考えております。
　その意味では救急医療センターへの負荷はどうでしょうか。
(こども青少年給付課長)　救急医療センターへの負荷ですが、夜間ですから、御両親、連れていかれる方も当然御負担はかかるわけですから、むやみやたらと、ただだから行くということはないと考えております。必要であるから行くとこちらでは考えております。

議案103号、104号及び102号について

平成26年12月2日(第4回定例会)教育福祉常任委員会

　最初に、議案第103号についてお伺いします。
　議案第103号と議案第104号共通なのですが、理容業においても、美容業においても、実際に衛生面で何かシラミの流行が見られたなど、そういう事象は報告されているのでしょうか。
(保健所生活衛生課長)　アタマジラミのことだと思うのですけれども、そういう感染症等は発生しておりません。
　今回のこの改正案は、洗髪設備を設けることを義務規定にするものですが、これは洗髪自体は義務づけるのでしょうか。
(保健所生活衛生課長)　洗髪行為自体の義務化は行いません。
　行政がやるべきことは、洗髪設備を義務化することではなく、衛生を確保することであって、衛生が確保されればいいのだと思うのですね。衛生の確保をどうやるかというのは、民間はそれぞれの考えでやるのだと思うのですよ。
　例えば、もしかしたらある理容店は、隣の美容室の洗髪設備を借りるなどということも、行うかもしれないですよね。あるいはどこかの銭湯と提携して、銭湯にまず行ってきてくださいというやり方をするかもしれないですよね。
　これは私の素人考えですけれども、民間は民間の知恵でいろいろな形で衛生の確保のしようはあると思うのですよ。
　その意味では、衛生の確保をしてということだけ行政は言えばよくて、設備の設置までを義務化する必要はないのではないでしょうか。
(保健所生活衛生課長)　理容業条例、美容業条例の一部改正につきましては、平成25年第２回市議会定例会におきまして、請願が出されました。それを受けて、この委員会で賛成多数で採択されました。
　それをもとに、そのときにいろいろなアンケートをしたらどうだという御意見をいただきまして、アンケートをさせていただいて、頭髪の汚れた人が来店される方を経験している方が７割にも及んでいるのがわかりました。
　そこで、そういう方々を断ってしまうというのが一つの方法だと思いますが、もし洗髪設備がその場所にあれば洗髪を促して、それから作業をすることもできますので、洗髪設備の設置を義務化することの条例を出させていただきました。
　来てもらった方に洗髪を促すのは、衛生を確保するためだと思うのですよね。
　要は衛生が確保されればいいわけで、それを業者がどういう形で衛生を確保するかというのまでは、行政は問わなくていいと思うのですよ。
　もしかしたら、余りにも衛生状態が悪い人は帰っていただいていいのだろうし、やりようはいろいろあるのだと思うので、設備を義務化することに合理性はないと思うのですよね。
　設備を義務化されました、でも、結局お客さんがシャンプー代を払うの嫌だから、洗髪を義務づけてない以上、このままやってよと言うかもしれないですよね。だから、衛生面の確保だけを定めればいいのではないですか。
(保健所生活衛生課長)　保健所としましては、そういう頭髪が汚れた方が来店されたときに、理容師及び美容師の専門知識を生かして洗髪が必要な利用者に洗髪を勧めていただくよう指導をしていきたいと思っています。
　議案第103号、議案第104号については以上です。
　続いて、議案第102号についてお伺いしたいと思います。
　この小児医療費助成については、現状、県の制度に上乗せするという形で、市は実施しているのだと思うのですが、県の制度では、学年ごとに出しているのではなくて、年齢で出しているのだというような話も聞いたことがあるのですが、間違いないでしょうか。
(こども青少年給付課長)　県もそうですし、横須賀市のほうも条例上、年齢ということで規定はさせていただいております。
　今回の改正案もそうですけれども、学齢で、小学校何年生ということで区切ったものとしようとしていますよね。
　これは現在の３年生までのところもそうですけれども、これだと児童・生徒の誕生日によっては、年度内に２回も医療証を発行しなければいけないケースも多いと聞くのですが、間違いないでしょうか。
(こども青少年給付課長)　委員御指摘のケースですと、新たに申請を受けて、その年度に新規で受けて、それから誕生日を迎えた場合というふうになると思います。
　通常、継続している場合ですと、誕生日が来てから発行するという形になりますので、年に２回ということにはなっていかないと思います。
　子どもの医療のニーズというのは、学年ごとに発生するのではなくて、子どもの生まれてからの経過時間によって変化していくものだと思うのですよ。その意味では、学年で区切ることよりも、生まれてからの経過時間、つまり年齢によって区切るほうが合理的なのではないでしょうか。
(こども青少年給付課長)　その辺の考え方はいろいろあると思いますけれども、今学年で区切っているということの一つには、同じ学年、クラスの中でこの子は誕生日が来たからもらえないよ、この子は誕生日来てないからもらえるよというような形ではなく、学年の中で区切れば一つ切れ目としてよいのではないかと考えます。
　最近では、ほとんどないケースだと思いますが、留年や飛び級ということもあり得ますよね。
　そうすると、学年で区切っていると、そういう子は不公平になってしまいますよね。
(こども青少年給付課長)　御説明する際には、学年ということでやっておりますけれども、満年齢で達した日のその次の３月31日ということでやらせていただいていますから、確かに委員おっしゃるように、小学校が対象ですから、留年というのはほとんどないと思いますけれども、例えば病気で全く行けなくてということがあるのかどうか、私承知しておりませんが、そういったことで、年齢が上であればそういったこと、小学校６年生で13歳に既に達しているというような子がいれば、そういうことも起こり得るかと思われます。
　今の件についてはわかりました。
　ただ、満年齢が基準になっているのだということは、生まれてからの経過時間が問題だということだと思うのですよね。
　それで、小児医療ということを考えたときに、例えば生まれて半年ぐらい病気にかかりにくかったりするではないですか。それまでは母親から受け継いだ免疫があって、それを過ぎると病気にかかりやすくなるというような客観的な、医学的な件数というのはあると思うのですよね。
　それを考えたときに、病気にかかりやすかったりするのは何歳までなのだろうということがあると思うのですよ。３年生から４年生まで上げるうえで医療のニーズから見たときの合理的な理由はどの辺にあるのでしょうか。
(こども青少年給付課長)　委員おっしゃりたいのは、恐らく一般的に10歳を過ぎると疾病にかかりにくいなど、そういった事例が俗に言われているというところだと思われますが、疾病に関しては、これは年によっても違いますし、個人差もございますので、必ずしも10歳で区切ってしまうことが合理的とは考えておりません。
　個体差が大きいのだということであれば、みんながみんなこうやって無料化してあげるのではなくて、特に医療費のかかった子がいる世帯だけを面倒見てあげればいいのではないでしょうか。
(こども青少年給付課長)　申しわけございません。
　委員の御質問の趣旨ともし違っていたら、申しわけないのですが、小児医療費助成というのは、何も医療機関にかからない者に助成するというものではなくて、医療機関にかかった際に助成するというものですので、委員おっしゃった趣旨がもし私の理解が違ったら申しわけないのですが、おっしゃったように、かかったところにだけ助成しているという制度だと思います。
　済みません。私の聞き方が悪くて、わかりにくかったと思います。
　この制度というのは、医療費の負担を軽減してあげようというのが基本的な制度だと思います。その意味では、所得が低くて、なおかつ医療費が余りにもかかって、生活が苦しくなるということを防ぐためというのが基本にあると思うのですね。そのために、所得制限もある制度なのだと思います。
　その意味では、高額医療費のように、余りにも医療費がかさんだケースのみ、ある一定以上の医療費がかかったところだけを手当てしてあげればいいのではないでしょうか。
(こども青少年給付課長)　そういった考え方もあろうかとは思いますけれども、医療費がたくさんかかったというところの助成ということでは、各保険者のほうで高額療養費という制度もございますので、全てが横須賀市がこれを負担していくというわけではございませんので、委員おっしゃったように、貧困家庭の方たちが医療を受けられないということがあってはいけないというのは、もちろん大切なことですけれども、ある程度所得がある方であっても、早期に適切な医療を受けていただく。
　これは第３回定例会でもたしか答弁させていただいたと思いますけれども、早期に適切な医療を受けていただくということが子どもの成長にとって大切だと思われますので、この制度を拡充していくことが必要だと考えております。

(中略)

　３件の議案に反対します。その議案は議案第102号、議案第103号、議案第104号です。残りの６件については賛成いたします。
　そして、本委員会で議案第102号についての討論をしたいと考えております。

平成27年3月4日(第1回定例会)教育福祉常任委員会

　続いて、71ページ、墓地運営管理費について伺いたいのですが、横須賀市が運営している墓地は、ほかに公園墓地があると思います。公園墓地は環境政策部でやっていて、これらの墓地は健康部でやっているわけですよね。同じような業務を多部署にまたがってやると、事務コストがその分かかってしまうと思うのです。ついては、これらの墓地も公園にしてしまって所管がえしたら、コストももう少し下がったりしないですかね。
(健康総務課長)　市営墓地につきましては、委員おっしゃるとおり公園墓地と市営馬門山墓地という形になっております。その区分けにつきましては、公園的要素が強い部分で公園墓地、市営墓地は、現状、公園としての基準に合わないので、所管もそれぞれ環境政策部と健康部で別々に管理しているというような状況でございます。
　公園墓地は、公園的な要素が強いというお話でしたけれども、余り真ん中にある広場でサッカーをやっている人は見ないですし、ピクニックする人も聞いたことがないですね。公園的な要素が強いという気は全然しないのです。基本的に、墓地ですよね。だったら、公園墓地を健康部の所管にすることはできないのでしょうか。
(健康総務課長)　先ほど公園墓地ということで、要するに公園墓地を造成するときに、補助金等を受けておりますので、公園墓地を、公園の要素が強い墓地を健康部で所管することはできないと思っております。
　補助金適正化法では、補助金の縛りは10年だったと思います。その補助金を受けてから10年たてば、多分、所管がえはできると思うので、そのタイミングで目的を変えてしまって、健康部に集約したほうが効率的ではないかと思うので、今回についてはわかりましたが、長期的にはそういったことを考えられないでしょうか。
(健康総務課長)　公園墓地につきましては、先ほど補助金の関係もありますし、都市計画で決定されていると思います。そういうものが外されるという前提でしたら、墓地として一つで管理という道もあるかもしれませんが、現状そういったことですので、検討ということは現在は考えておりません。

うわまち病院の建てかえについて

平成27年3月4日(第1回定例会)教育福祉常任委員会

　続いて、病院事業会計の28ページ、うわまち病院の件について伺いたいのですが、先ほどもお話が出ていたうわまち病院建てかえの検討について予算がついていますが、先ほどの課長の答弁をお伺いしますと、どうも建てかえありきの話をしているように聞こえたのですが、建てかえはありきなのですか。
(地域医療推進課長)　施設の老朽化が進んでいるのは事実です。やはり建てかえは、かなりのウエートで考えなければいけないと思っていますが、ただ古いから建てかえるということではなくて、今後、うわまち病院と市民病院を含めて、どういった医療をやっていくかというのを明らかにした上で、判断をしたいということでございます。
　先日の代表質問で、研政から、うわまちと市民病院の両方の建てかえは難しいのではないかという質疑がなされましたが、そうするとうわまち病院を建てかえないという選択肢はないという考えでいたということですか。
(地域医療推進課長)　現状で建てかえないとか、建てかえるとか、そういう結論は持っておりません。あくまでも委員会に諮問しておりますので、その結果で判断をしたいと考えております。
　違う切り口で見ると、このうわまち病院というのは、横須賀・三浦の二次医療圏の中で役割を与えられた病院だと思っています。この横須賀・三浦の二次医療圏の中には、その中核的になる病院、たしか地域医療支援病院とかという名前だったかと思うのですが、そういう病院は幾つかあって、その一つにうわまち病院は該当しているという理解でいいでしょうか。
(地域医療推進課長)　そのとおりでございます。
　そう考えると、うわまち病院を建てかえるのかとか、建てかえないとか、よその病院との機能分担ということを考えたときには、二次医療圏の中の役割を与えられているわけですから、先ほども質疑ありましたが、市立病院２院の役割分担では済まないと思うのです。その二次医療圏の中での役割分担を考えなければいけないと思うのです。
　そうしたときには、うわまち病院建てかえの検討というのは、少し近視眼的だと思うのです。ここ一つでどうこうできない問題ではないですか。そうすると、二次医療圏病院再編検討委員会という名前の委員会でないと、まともな議論はできないのではないでしょうか。
(地域医療推進課長)　先ほど大村委員の質問にもお答えしましたが、この建てかえ検討とは別に、国が主導をして病床機能の報告制度が始まり、代表質問の中でも幾つかの会派で御質問をいただきました。それは、最終的に県が集約をして、二次医療圏ごとに急性期、慢性期、回復期の病院が幾つ、という仕分けをして、それを県の目線で見て、この医療圏に急性期の病院が多過ぎるとか、慢性期が足らないとか、そういう判断をして、それぞれの病院に、今、例えば急性期で手を挙げているが、こちらのほうに移ってもらえないかというような調整を、もう少し先のことになりますが、今後するようになると思います。
　また、小林委員がおっしゃった二次医療圏的な話でいえば、県がそういう役割をこれからしていきますので、その議論の動向も見ながら、ただ市は市として市立病院ですので、２つある病院の機能分担は検討していきたいということで考えております。
　でも、市には市の考え方があるのは、それはそれでいいと思うのですが、市がいろいろと考えたけれども、県にこう言われて、後から御破算になって、もう一回、考え直してとかというのは手間ではないですか。最初から県も呼んで、二次医療圏をどうするかという話の検討のテーブルをつくったほうが、話が早いのではないでしょうか。
(地域医療推進課長)　県も呼んでのテーブルということについては、これから県が主導的にそういう会議の場を設けると聞いておりますので、その結果を待ちたいと思っています。
　具体的な確認ですが、この検討委員会には、よその人はどのぐらい入るのでしょうか。その二次医療圏で考えたら、ほかに鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町ではないですか。新市立病院をどうするかは、ここも一緒に入ってもらって、一緒に考えたほうがいいと思うのです。あと、お金も出してもらうべきだと思うのです。市民病院とかには、ほかのまちからもお金を出してもらうべきだと思うので、一緒のテーブルで考えたほうがいいと思うのです。
　あとは、県も入ってもらったほうがいいと思うのです。だから、うわまち病院だけではなくて、一緒に話し合うテーブルをつくったほうが、やはりいいのではないですかね。今、入っていますか。
(地域医療推進課長)　まず、委員の内訳ですが、医師会会長、薬剤師会の副会長、経営のコンサルタント、会計士、公募の市民、県立保健福祉大学の教授、県立病院機構の理事長にお入りをいただいております。県立病院機構の理事長は、今回の委員会の委員長という位置づけで、県内の医療については非常にお詳しい方ですので、適当なアドバイスがいただけると思っております。
　そうすると、この二次医療圏をどうするかという話をするために、二次医療圏についての判断なり、指導なりをする立場の人は入ってこないですよね。あと、同じ二次医療圏内で影響を与え合う市町村は入っていないということですよね。
(地域医療推進課長)　あくまでも市立の病院のことに関する諮問ですので、ほかの市町にはお入りをいただく考えはございません。
　うわまち病院には、横須賀市民以外の人は何割ぐらい来ていますでしょうか。また、市民病院には、横須賀市民以外の人は、どのぐらい来ていますでしょうか。
(地域医療推進課長)　市民病院については、主に逗子市、三浦市、葉山町の方が多いのですが、約３割程度通院されています。うわまち病院については、恐らく１割程度だと思います。
　やはり人口の割合から考えたら、横須賀市はほかの市町村より人口が多いですから、横須賀市民の割合が多くなるのはわかるのですが、うわまち病院で１割、市民病院で３割だったら、結構ほかの市町の方も使っていらっしゃるという印象なのです。例えば市民病院を廃止すると言ったら、逗子市、葉山町、三浦市も、それなりに影響を受けるわけですよ。やはりこの検討というのは一緒に考えて、できれば費用負担も一緒に考えようと話をすべきだと思うのです。だから、うちだけで考えるのではなくて、その費用負担の話を今後持っていくためにも一緒のテーブルに着いてもらって、当事者意識を持ってもらうことが、うまいやり方なのではないですかね。
(地域医療推進課長)　例えば、市民病院の運営について、費用負担を求めるということは、それは先方の市町の考えがあります。現状は特に費用負担なしで、それぞれの市民、町民の方が市民病院を利用できるという状況にあるので、財政情勢にかかわらず、新たに現状、負担なしで済んでいるものを、出そうと思うかどうかというのは、それぞれの市町の考えがあると思います。私のほうで出せとか、出さなくていいとかというようなことではないかなと思っております。
　お金を出す、出さないは、少し一面的な部分だけを持ってきてしまいましたので、それは置いておくとしても、市民病院がどうなるか、うわまち病院がどうなるかは、少なからず近隣市町村も影響を受けるわけではないですか。だから、影響を受ける利害関係者なわけですよね。利害関係者も、やはり同じテーブルに着いてもらって、その利害関係の度合いは濃淡あるかもしれないが、同じ二次医療圏なのだから一緒に考えましょうよというのが、やはりあるべき姿なのではないでしょうか。
(地域医療推進課長)　二次医療圏のことについては、県の役割ということがあります。それは申し上げたような病床機能報告制度をもとに調整するような場を持つということがありますので、そちらでその他の市町については、御意見を伺う機会があるかなと思っております。
　だから、委員会で議論して、別途ほかから話が来てしまったら、話が効率的ではないのではないかという話をしているのです。だから、最初からここに県の人も入ってもらえば、話が早いではないですか、その場でいろいろ言ってもらえるのではないですか。
　市町は影響の度合い、濃淡あるのだとすれば、市町は置いといて、県の二次医療圏を考える担当者に入ってもらったらいいのではないですか。そうはできないのですか。
(地域医療推進課長)　委員としてお呼びすることは考えておりませんが、必要あればオブザーバー的に参加を求めることは可能ですので、もしそういうことが適当という判断をすれば、そういったことも考えたいと思っております。
　途中で必要かもしれないから呼ぶというよりは、そもそも二次医療圏をどうするかの話に直結するので、オブザーバーであれば、最初にまず来てもらって、話を聞いて、共通認識を持ってから始めたほうがいいのではないですか。
(健康部長)　委員の御意見もよくわかるのですが、先ほど説明したように、病床機能の相互報告制度があって、これはまだ県の方針もはっきり決まっていないのです。その中で、今、県の方をお呼びしても、県の方からそういった具体的な御意見を受けるということも多分難しいだろうと思いますし、そういう意味で我々も並行しながら議論を進めながら、そちらの県の対応とも連携しながらやっていきたいと思っているわけです。逆に県の方向性が決まらない中で、今お呼びして話をしても、その二次医療圏の中の話を進めるということはできないと思いますので、そこは県の動きもよく捉えながら一緒にやっていきたい、会は別でも並行してやっていきたいと思っております。
　確認ですが、二次医療圏の中の地域医療支援病院は、たしかうわまちと共済病院と市民病院と、あとは湘南鎌倉でしたか。間違いないですか。
(地域医療推進課長)　済みません。湘南鎌倉のことについては、市外の病院で承知しておりませんが、市内で言えば、ただいま委員がおっしゃった共済病院、市民病院、うわまち病院の３病院でございます。
　鎌倉市は、同じ横須賀・三浦の医療圏といっても、多分違う方向を向いていると思うので、実際は鎌倉市抜きの横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町なのだろうなという気はするのです。そうすると３病院が中核的な病院になっているといったときに、市民病院はそれなりに距離もあるので、市民病院としての役割は割とわかりやすいと思うのですが、うわまち病院と共済病院は、機能が重複してしまっている面が結構あるのではないかと思うのです。
　言ってみれば、食い合っているというか、難しい位置関係にあって、だからこそ医師を派遣している大学病院のほうでは、共済病院に集約しようなんていうことを考えたりするのだと思うのです。その意味では、物の考え方として、うわまち病院と共済病院が食い合わないようにする。この２つを役割分担するとか、あるいはうわまち病院を廃止して共済病院に補助金をつけて、より充実させるという方向だってあるわけではないですか。その意味では、市民病院は少しまた別になってくるので、うわまち病院建てかえの検討というよりは、うわまち病院と共済病院のあり方の検討という検討委員会にしないと、実質的な議論はできないのではないでしょうか。
(地域医療推進課長)　私の立場で、共済病院に、これをやれとかやるなというのはなかなか難しいところがありますが、うわまちと共済病院の関係ということについては、先ほど申し上げた二次医療圏の会議の中でも、多分このままやっていくのかということは話に出ると思いますので、その中で考えたいと思います。
　それから、先ほど答弁の中で、うわまち病院の、市外の利用者数で約１割と申し上げたのは、外来患者数のことで、入院については14.7％でしたので、補足をさせていただきます。
　今、課長の御答弁で、別にそんな意識はないと思いますが、あれしなさい、これしなさいみたいなお話がありましたが、それはお役所的発想だと思うのです。よそのまちでも、病院を上から目線で見た発言を町長がして、おかげで病院が出ていってしまって、医療崩壊してしまったまちがあるではないですか。だから、殊、医療問題については、役所が上なんていうことは全然なくて、ほぼ実態としては、いてもらっている立場ですよね。だから、共済病院にそもそも上からどうこうというのはあり得ないですよ。だから、やっていただいているものを、こちらはどういう体制でやったら維持していただけますか、ということになるのだと思うのです。その意味では、やはりうわまち病院をどうするかは共済病院に影響を与えてしまうわけではないですか。それによって共済病院が、横須賀市にとって不利益のある判断をしてしまうかもしれないではないですか。そういうことのないように、うわまち病院をどうするかということについては、共済病院によく御相談をしながら進めるためにも、共済病院にも一緒のテーブルに着いてもらって、どうなったら共済病院にとってもいいですかというのを一緒に話すような場にしたほうがいいのではないですか。
(地域医療推進課長)　先ほど申し上げた病床機能報告制度に基づいて、県が会議を開くとあります。それについては、二次医療圏内の病院長等にも出席を求めて、県のほうからある程度指導ができる、勧告ができるという位置づけになっていて、例えばある病院については、急性期をやめて慢性期にしたらどうとか、そういう勧告ができるという制度になっておりますので、その部分については県にお任せをしたいと思っています。
　また、委員会の中で、その共済病院に加わってもらうことについては、これもやはり議論が煮詰まらない、始まったばかりの中で呼ばれる立場はどうかという先ほどの部長の答弁もありましたが、同じようなことを私も思っておりますので、それについてはまた検討課題とさせていただきたいと思います。
　同じ市内にある病院ですから、ぜひ意向も把握しながら、うまく連携をとりながら進めていっていただければと思います。
　これについては以上です。

真鶴町長 小林伸行のホームページへようこそ。

議会での質問―その他

議会での質問―その他の問題

議案第55号について

平成23年6月10日(第2回定例会)都市整備常任委員会

議案第55号の訴えの取り扱いについて

平成23年6月10日(第2回定例会)都市整備常任委員会

報告第8号について

平成23年6月10日(第2回定例会)都市整備常任委員会

大津地区高波対策事業について

平成23年6月10日(第2回定例会)都市整備常任委員会

他都市調査について

平成23年6月10日(第2回定例会)都市整備常任委員会

他都市調査について

平成23年6月22日(第2回定例会)都市整備常任委員会

平成23年請願第６号について

平成23年9月5日(第3回定例会）都市整備常任委員会

報告第28号について

平成23年9月5日(第3回定例会）都市整備常任委員会

見出し

平成23年9月5日(第3回定例会）都市整備常任委員会

議案第68号中送付部分及び議案第70号について

平成23年9月22日(第3回定例会)都市整備常任委員会

市営住宅について

平成23年9月22日(第3回定例会)都市整備常任委員会

議案第68号中送付部分及び議案第70号について

平成23年9月27日(第3回定例会)都市整備常任委員会

議案第81号中送付部分について

平成23年12月1日(第4回定例会)都市整備常任委員会

陳情第19号「道路境界杭の再設置について」について

平成23年12月1日(第4回定例会)都市整備常任委員会

報告第36号について

平成23年12月1日(第4回定例会)都市整備常任委員会

議案第52号について

平成24年3月1日(第1回定例会)都市整備常任委員会

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月2日(第1回定例会)都市整備常任委員会

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月6日(第1回定例会)都市整備常任委員会

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月8日(第1回定例会)都市整備常任委員会

議案第14号中送付部分、議案第16号、議案第42号中送付部分、議案第47号及び議案第48号について

平成24年3月13日(第1回定例会)都市整備常任委員会

陳情第２号パークゴルフ場の利用料金引き下げについて

平成24年3月13日(第1回定例会)都市整備常任委員会

一般報告について

平成24年3月13日(第1回定例会)都市整備常任委員会

一般報告について

平成24年3月13日(第1回定例会)都市整備常任委員会

一柳洋委員から「ダイオキシン類調査監視事務を法定受託事務から除外することを求める意見書の提出について」提案説明について

平成24年3月13日(第1回定例会)都市整備常任委員会

議案第61号の１番、ＮＰＯ法人の税額控除について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

陳情第５号「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出について」について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

美術館の企画展の件について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

火葬の有料化、受益者負担を求めるものと求めないものの基準について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

トイレの整備、トイレなど各所のマップ提供について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

広告事業推進担当者を置く可能性について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

監査を一部アウトソーシングすることについて

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

他都市調査について

平成24年6月14日(第2回定例会)総務常任委員会

緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出について

平成24年6月26日(第2回定例会)本会議

議案第71号及び議案第72号について(復興増税について)

平成24年9月7日(第3回定例会)総務常任委員会

議案第71号、議案第72号について

平成24年9月7日(第3回定例会)総務常任委員会

請願第６号「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について」について

平成24年9月7日(第3回定例会)総務常任委員会

見出し

平成24年9月7日(第3回定例会)総務常任委員会

見出し

平成24年9月7日(第3回定例会)総務常任委員会

行政の業務委託先について

真鶴町長小林伸行のホームページへようこそ。

・横須賀市史について

・市史編さん事業について

・市民活動ボランティアポイントについて