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Education

TITLE:議会での質問―教育

議会での質問―教育問題

見出し

平成24年3月1日(第1回定例会)本会議

 次に、中学校教師を部活動から解放すること、つまり部活動の社会化について質問いたします。
 世界的に見ても、独特な日本の部活動という仕組みですが、大きく3つの特殊性があります。第1に、教育課程の一環ではないにもかかわらず、基本的に教師が担当することになっていること。第2に、ボランティアで行う仕組みであり、きちんとした報酬も支払われないにもかかわらず、半強制的に教師の肩にのしかかってくる仕事であること。第3に、このようにあいまいな位置づけでありながらも、生徒が社会性や協調性を身につけ、成長していく過程において重要な役割を果たしてきたこと。この特殊な部活動という制度ですが、幾つかの問題点があります。
 第1に、生徒の立場に立ってみれば、すべての中学校に同じ内容と同じ質の部活動があるわけではないため、公的機関のサービスであるにもかかわらず、機会に格差があります。そうすると、自宅近くの中学校には吹奏楽部がないから、別の遠い中学校に通うといったことが起こります。また、近くの中学校の柔道部は、弱くて部員も少ないから、すぐれた顧問のいる中学校に通うといったことも現実に起こっています。冷静に考えれば、わかることですけれども、これでは本末転倒です。校風ですとか、教育方針で学校を選ぶならわかりますが、学校の本業はあくまで学業、部活動はあくまで派生事業です。ですから、中学校運営から部活動を切り離す必要があると考えます。
 第2に、教師の立場に立ってみれば、やれコンプライアンスに説明責任、個人情報保護、それにモンスターペアレントやら、ヘリコプターペアレントやらの対応など、学校現場では事務作業がふえています。長時間労働を強いられ、強いストレスにさらされている教師は、教科担任と学級担任だけでも大変です。そこに加えて、ボランティアといいながらも、実態としては、業務の一環となっている部活動まで教師に背負わせることは、教育の質を保ち、また教師の生活の質も保つ上で、大きな障害となっています。
 ついては、教師の事業仕分けをしたときに、果たして部活動は教師が担うべき仕事でしょうか。もともとボランティアですから、そもそも教師の仕事ではないはずです。また、水泳やサッカーなど、既に部活動ではなく、地域のクラブチームや民間の事業者が担っている分野もあります。
 そこで、行政の役割を学校施設の提供にとどめ、部活動的な活動は保護者を中心に地域社会で担っていただくように転換することを提案いたします。そうすれば、教師には、少しでも教育に専念できる環境や子どもと向き合う環境を提供することができます。
 こうした部活動の社会化への方向転換についてどのようにお考えになるか、また部活動の社会化を進める具体的な方策についてどうお考えなのか、教育長にお伺いします。
 これは何もとっぴな提案ではありません。横須賀市教育振興基本計画でも、運動部活動指導者派遣推進事業を進められて、平成23年5月1日時点で既に延べ25の運動部において、外部の指導者が指導に当たってくださっています。また、文化部においても、延べ26の部活動に外部指導者がついてくださっています。短期的には、こうした事業を強化する格好になるのではないかと思います。
 また、長期的には、今後は中学校が部活動を担わないということを教育委員会が宣言して、保護者を初め、地域社会に告知をすれば、すぐには無理ですが、一定の移行期間を設ける間に横須賀市の豊かな市民社会によって、受け皿が提供されるはずです。

(永妻教育長) 中学校教師を部活動から解放することについて御質問いただきました。
 部活動の位置づけにつきましては、4月から全面実施となる新しい中学校学習指導要領において、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと述べられています。
 教育委員会といたしましては、部活動は生徒にとって重要な教育活動であると考えています。現在も行っておりますが、外部指導者の学校への派遣事業を充実させるなどして、教職員の負担をできるだけ軽減させることにも配慮しながら、より効果的な部活動指導が推進できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 先ほど教育長は、中学校学習指導要領について、部活動の部分を途中までお話になったのですけど、その後の部分をおっしゃらなかったですよね。その後、どう続いているかというと、その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることというのが続いて、次に学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また、中学校間や小学校、高等学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児・児童・生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けることと続いているわけで、なるべく地域に開いていく方向にとおっしゃっているのだと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
(永妻教育長) 議員がおっしゃいますように、私が申し上げましたのは、今回の新しい学習指導要領で部活動の位置づけというものがこの中で新たに重要な教育活動として、教育課程との関連を図りながら進めていく大変重要なものだというところのみの回答だったかと思いますけれども、おっしゃるとおり、部活動について、教員が今、学校が多忙の中で、部活動に多くの時間を割いていることが多忙化の一因になっているという部分は否めないと思いますが、議員の御質問の中にありましたように、ボランティアでやっている仕組み、あるいは半強制的に教師の肩にのしかかってくる仕事、教員はこのようなとらえ方はしておりません。まさに部活動を通して、子どもと向き合う時間というとらえ方をしております。
 ただ、大きな負担がかかる部分については、外部の指導者の派遣でありましたり、地域でのいろいろな技能をお持ちの方に御協力いただく。いろいろなやり方はあるかと思いますが、基本的には、部活動は教育課程の中の教育活動の重要な一環としてとらえておりますので、負担がこれ以上増していく部分については、もちろん教育委員会として考えなければいけない部分はたくさんございますけれども、ボランティアで教員がかかわっているという認識はないと私は考えております。
 先生方は本当に責任感を持って、まじめで、ボランティアというよりは、むしろ業務の一環と考えてやってくださっているのだと思います。ただ、実態はどうかということなのですけど、特殊勤務手当が1時間300円とか、4時間以上連続して指導した場合2,400円とつくわけで、最低賃金も満たさない額です。業務だったら、このような額ではだめなのです。ボランタリーだから、こういう額を払っているわけで、奉仕的な活動だと思うのですけど、その辺はどうなのでしょうか。
(永妻教育長) 今、おっしゃっていただきましたように、特殊勤務手当が支給されておりますし、万が一事故等あった場合にも、公務災害補償も適用するということでございます。金額的にどうかという部分はあるかもしれませんけれども、これは県の統一単価でございますので、このような形の中で教員は部活動の指導に従事しているという状況でございます。
 一例をお話ししたいと思うのですけど、愛知県の半田市というところでは、5つの中学校区があるようなのですが、そのすべてに総合型地域スポーツクラブというのを設立しているらしいのです。そうしたスポーツクラブが部活動的な活動を担っているらしいのです。これは半田市だけが特別なわけではなくて、文部科学省のスポーツ振興基本計画において、総合型地域スポーツクラブというのが奨励されていて、国の方向性に沿って、こういうふうに実施している。
 半田市で最初に取り組みを始めた成岩中学校というところの先生の話を聞いてきたのですけど、その方が学校が子どもを抱え込む必要はない。子どもを地域に返そうとおっしゃっていたのです。部活動が大変、意義深いものだというのは、私も部活動をやってきて、自分自身もわかるつもりです。ただ、それを現状、教師がやらなければいけないということになっていない以上、地域の活力をもっと使うことが、国の方向性などにも沿っていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
(永妻教育長) 今、半田市の例で挙げていただきました総合型地域スポーツクラブにつきましては、横須賀市のスポーツ振興基本計画の中でも、今後、生涯スポーツライフと申しますか、地域の身近なところで、いつでもだれでも取り組めるスポーツクラブとして、スポーツの振興の面からも大変重要な事業で、今後力を入れていかなければいけないと思っております。生徒にとりましては、そういったスポーツクラブも新たな選択肢の一つにはなると思っております。
 ただ、学校では、子どもたちのスポーツに限らず、部活動につきましては、ニーズを踏まえながら、適切な教育活動の一環として、よりよい部活動のあり方を研究してまいりますので、生徒にとって、学校の部活動を選ぶ、あるいは地域の総合型スポーツクラブを選ぶという選択肢があることは望ましい形だと思っております。
 生徒のニーズという観点で考えると、今、学校によって、この学校にはこの部活があって、この学校にはないという偏在があります。生徒のニーズにこたえられる形になっていないから、生徒がほかの学校に行ったりする、あるいはあきらめるということになっているわけですけど、これを解消するためにはどのようなことをお考えでしょうか。
(永妻教育長) 確かに今、中学校につきましては、学校選択制ということで、自分の希望する部活動がその中学校にあるかないかも選択肢の大きな要素になっているのは承知しております。しかしながら、すべての中学校ですべての部活動のメニューをそろえるというのは現実的になかなか難しい中では、今おっしゃっていただきましたような地域でのスポーツクラブを今後育成する中で、生徒が例えば放課後の時間、スポーツに親しむ、あるいは文化・芸術に親しむという環境をつくっていくことは、これからも必要だと考えておりますので、スポーツ振興基本計画の中でもそのような位置づけをしています。また、学校の教員の負担を減らすために、指導者のあり方につきましても、地域の方のお力をおかりする。いろいろな方法があるかと思いますので、学校と一緒に考えていきたいと思います。
 わかりました、ありがとうございます。

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平成24年9月21日(第3回定例会)本会議

 次、最後の質問です。
 県と市町村の教育委員会の再編について伺いたいと思います。
 教育長に伺います。
 現在の教育委員会のあり方に関しては、大きく2つの問題があると思います。まず第1に、県と市町村のねじれの問題です。教員の採用は県が行っている、しかし市町村の教育委員会の指揮下にその教員は入ると、こういう二層構造があるためのねじれがあると思います。2つ目の問題点としては、市長部局から独立性を保つということになっていますけれども、それが形骸化しているのではないかということなのです。
 この問題点を解消するにはどうしたらいいかといろいろ考えていたら、先日妙案が浮かびました。三浦半島の広域連合で、あるいは一部事務組合として教育委員会を統合してはどうかという提案です。私たちは普通、教育委員会というのは市町村ごとにあるものだと思っていると思います。ただ、実はそうとは限らないのですね。全国を見渡してみると、一部事務組合や、広域連合で教育委員会を設けているところが実際にあります。なので、三浦半島で教育委員会を統合した上で、ここからが肝なのですけれども、政令市の教育委員会と同じ権限をこの三浦半島教育委員会にゆだねてもらうと。ただ、これは現在の地方教育行政法上は無理な相談です。なので、この政令市並みの権限、これを実現するには特区申請が必要なります。ただ、これが実現できれば、県と市町村のこの二層構造もいずれ解消できるわけです。また、この市町村のバウンダリー、領域と、教育委員会のバウンダリー、担当区域が違ってくるわけです。違ってくると横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町からは教育委員会が自然と遠くなっていくわけです。そうすると、いよいよ独立性が高まるというふうに思うのです。ですので、この案は私としてはまたとない妙案ではないかと考えています。御所見を伺いたいと思います。

(永妻教育長) 次に、県と市町村教育委員会の再編について御質問をいただきました。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、都道府県、市町村に教育委員会を置くことが定められています。
 横須賀市に関しては、県教育委員会と人事、研修、児童・生徒の指導等で密接に関係を保ちながら相互に協力し、児童・生徒の健全な育成に日々努めています。
 また、子どもたちによりよい教育を行っていくため、学校、家庭、地域が互いに協力する必要もあります。
 そのため、市長部局と協力しながら、独立した執行機関として法令に基づいた職務権限のもと教育行政に当たっています。
 このような現状ですので、今の段階で三浦半島の他自治体と広域連合の教育委員会を組織する必要性はないと考えます。
 教育長、先ほど教育委員会は市町村に置くと言いましたが、これは間違いですよね。市町村等に置く、ではないですか、違いますか。
(永妻教育長) 法律の中には、おっしゃるとおり都道府県、市町村及び議員が例に挙げられておりました組合に教育委員会を置くことができる。この規定はございます。
 アメリカでは、地方公共団体に相当する一般地方政府というのと、あと一部事務組合に相当する特定目的地方政府というのがあるらしいのです。
 多くの場合、学校の運営は、アメリカでは特定目的地方政府というのが行っているそうなのです。多くの場合、市町村の範囲と学校を運営する政府の範囲というのは異なっているという話なのです。
 だから、今の日本の現状を見て、日本の常識というのは世界の常識とは限らないと思います。どうでしょうか。
(永妻教育長) 議員が御質問の中でおっしゃられた、三浦半島の広域連合で教育委員会を設置するということで、二重構造の解消とか政令市とのねじれ現象とかとおっしゃっていられますが、私の中でイメージが、これだけでねじれが解消すると私の中では理解ができません。まだまだ残っている問題がたくさんございまして、法の縛りもあるので、これをもって政令市並の権限が仮にここに与えられるというのは、私は、今の法体系の中では無理なのではないか、そのように認識しています。
(吉田市長) 先ほど大臣等の許可と申し上げましたが、正確に申し上げれば、有償で他の施設に所管がえをする場合のうち、10年未満の場合は、当然、大臣の承認が必要ですが、10年以上経過したものについては、大臣の承認なく、ただし、その補助金相当額を基金に積み立てる必要がある。そういうことでございました。大変失礼しました。

中高一貫校の計画について

平成24年11月30日(第4回定例会)本会議

 続いて、4番、市立学校の最高経営責任者としての教育委員長の考えについて伺います。
 きょうはお忙しい中、教育委員長にお越しいただきました。どうもありがとうございます。
 横須賀市を会社に例えると、いわば横須賀ホールディングスとでも言うべき、いろいろな事業を手がける企業グループのようなものです。そして、教育委員会は、そのグループ内の企業の一つに当たるわけですが、教育委員長、あなたはその会社のCEO、最高経営責任者です。そして、教育長はCOO、最高執行責任者。そして、ちなみに吉田市長は別会社のCEOでいらっしゃいますが、なぜかあなたの会社のCFO、最高財務責任者も兼ねているような存在です。
 そして、5名の教育委員は、いわば取締役会に相当しますが、あなた方は株主、つまり有権者に直接選ばれるわけではありません。これは短期的な利益ばかり考えるような一部の株主から少し距離を置いて、じっくりとあなた方の本業に専念できる体制とするためです。本業、つまりそれは人をつくるという事業です。
 私は、これまで教育分野における政策について、教育委員長に遠慮して、COOやCFOにばかり質問してきました。ただし、疑問の残る案件が重なり、やはり最高経営責任者に伺うべきだと考えました。
 ついては、中高一貫校の計画についてどうお考えになりますでしょうか。

(三塚教育委員会委員長) 教育委員長としての私の考えについて、最初に中高一貫校の計画に関する御質問をいただきました。
 横須賀総合高校の教育改革を進めるための手だての一つとして、中高一貫教育について検討する必要があると思っています。このことにつきましては、来年度、学識経験者と外部の方を交えた検討組織を設置して、目指す学校像など学校のあり方を検討した上で、その学校像を実現するための手だてについて、中高一貫も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 中高一貫校の件について伺っていきます。プロジェクトチームの議事メモを見ると、市長の意向ばかり気にしているのです。笑ってしまうのですけれども、直接関係ないはずの副市長の御意向まで御丁寧に議事メモに書いてあるわけです。その一方で、組織のトップであるあなたの意向を気にした箇所は一切見当たらないのです。最高経営責任者としてどう思われますでしょうか。
(三塚教育委員会委員長) このプロジェクトチームにつきまして若干の経過がございまして、昨年4月から横須賀市の教育振興基本計画がスタートしまして、その中に高校教育のありようについての見直しを図るということが位置づけられております。それはちょうど、ことし開校して10年目に当たりまして、今までの10年間の歩みがどうだったのだろうか、委員会としても総括をきちんとしなければいけないだろうし、またその総括を通して、これからの10年先の横須賀総合高校の姿を展望しなければいけない中で、昨年は事務局が中心になって、いろいろと情報を収集する中で、市立高校のありようについて、いろいろと分析し、整理した経過がございます。それらをもとにいたしまして、本年度、プロジェクトチームの中でそれらの集約された現状の課題やこれからのことについて、より深く検討してまいるということで、ことし7回、プロジェクトチームの会議が開かれたということでございます。
 私の聞き方が悪かったのかもしれないのですけど、市長の意向を気にして、あなたの意向を気にしないプロジェクトチームについてどう思うか聞いたのです。
(三塚教育委員会委員長) この経過につきましては、教育委員と事務局との懇談がことし2回ございました。それで、8月に素案的なありようについての報告がございました。ですから、私どもは、2回の懇談の中で各教育委員の考え方や思いについては、情報交換する中で、基本方針の中にもし含めることができれば、そういう意見も入っていると感じております。
 私、いま一つ理解ができなくて、よくわからなかったので、違う聞き方をします。市長は中高一貫校の構想について前のめりで、駅前でも中高一貫校をやりたいと書いたチラシが配られているのです。ただ、市長というのは、同じ企業グループと考えたときの社長とはいえ、よその会社の社長です。要するに教育委員会にとっては部外者です。この人が勝手にいろいろ言っているわけです。その意向をしんしゃくして、あなたの部下の人たちが市長の意向ばかり気にしているというのは、ガバナンス的にどうなのですか。教育委員というのは、教育委員会事務局をきちんと統治できているのでしょうか。
(三塚教育委員会委員長) 中高一貫校につきましては、学校の現状や課題等を踏まえる中でこの課題が出てきておりまして、特に市長のほうからこれについて検討しなさいということではないと私は認識しております。
 市長のほうでこういう検討をしなさいというわけではないという御答弁をいただいたのですけど、基本方針の素案について、長谷川議員が前回質問したとき、市長は、素案をつくるに当たって、私の意向というのも当然色濃く、設置者ですから、反映させる必要があると言っているわけです。設置者は地方公共団体である横須賀市になるのだと思いますが、横須賀市の中身、事務分掌としては、市長部局ではなくて教育委員会だと私はどう考えても思うのですけど、違いますか。
(三塚教育委員会委員長) その点については、議員のおっしゃるとおりの部分がございます。
 当然それはそうです。よく御存じだと思いますけれども、改正された現在の地方教育行政法のねらい、3つあります。その3つのうち、文部科学省の資料に書いていますけど、筆頭が政治的中立性の確保なのです。書いてあることを見ると、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要ということなのです。つまり吉田雄人という特定の政治的勢力が自分のビラに中高一貫校化に特に力を入れたいと書いて町なかで配っている。これはれっきとした政治活動なわけです。政治活動がいけないと言っているわけでないし、そうやって主張すること自体、市長の考え方ですから、全く悪いことではないと思います。ただし、教育委員会としては、当然こういう政治的な勢力からは中立性を確保した上で経営判断されるということでいいですか。
(三塚教育委員会委員長) そのとおりでございます。
 今の答弁を聞いて、ほっとしました。
 次に、もう少し掘り進めたいのですけど、プロジェクトチームの議事メモを見ると、だれが言ったかわからないのですけど、シティセールスとか、定住促進という言葉が出てくるのです。これを見て、私はこいつはだめだと思いました、てんでわかっていないと思いました。というのは、確かに基本的に市の施策というのは、横須賀市民のメリットがあるかどうかで判断するのは当たり前だと思うのです。でも、教育は違います。一人一人の生徒が最優先ですから、シティセールスがどうだとか、市の魅力向上がどうだとか、教育においては、そんなのは二の次だと思うのです。
 人生は一回しかない。生徒たちのその時間は一回きりだから、その一回を大切にしてあげるのが教育にとっては大事なことだと思うのです。だからこそ、あなた方教育委員は、市長部局からも切り離されて、政治からも切り離されているのだと思うのですけれども、総合高校のあり方を考える際、シティセールスのことなどを考える必要はあるのでしょうか、教育委員長に伺います。
(三塚教育委員会委員長) 教育の質を高めていくことについては大切だと私は思っております。
 念のため確認しますけども、シティセールスや、市の魅力向上ということよりも、総合高校や中学校等で教える中身を充実させていくほうが教育委員会にとっては優先だという理解でいいでしょうか。
(三塚教育委員会委員長) そのとおりでございます。
 また別な論点で伺っていきたいと思います。今の総合高校のプロジェクトチームの議事メモを見ると、現状についての評価はこのようなぐあいなのです。日本でも10本の指に入るぐらいの総合学科、地域からの評価も高い、円熟期と言える、現状、大きな負の面はない、現在の方向性でいいとおおむね肯定的です。課題についてはどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
(三塚教育委員会委員長) 課題につきましては、まず大きいところでは、8系列110以上の選択科目を設置しておりますけれども、その履修状況に偏りがあるということと、また4年制大学への進学が多いというようなことを踏まえますと、実態に即した教育課程の編成の観点からの課題が一つございます。
 もう一点は、今後10年間に多くの教員が定年を迎えていきます。現在の学校の教育力の維持向上を図るためにも、どのように新たな教員を配置していくかが課題となっていると認識しております。
 課題について確認できました。それに対する解決策は何なのでしょうか。中高一貫校というのは、それに対する課題の解決になるのでしょうか。
(三塚教育委員会委員長) 中高一貫教育のある部分においては、6年間の計画的、継続的な教育指導が展開できて、効果的な一貫教育が可能になってきます。また、6年間にわたりまして、生徒を継続的に把握することによって、生徒の個性を伸長したり、すぐれた才能の発見などがよりできることが挙げられております。そんな中で、中学校と高校を併設的に考えたときに、高校生と中学生が交流も図れるし、一つの場所において、お互いにその辺の教育効果をねらっていくことは可能になってくるのではないかと思います。
 私、今の説明でよくわからなかったのですけど、さっきの課題は、進学する人もふえてきて、生徒の履修状況に合った科目を準備できていないという話であれば、そういう科目を用意するようにすればいいと思うのですけど、何で中学校を巻き込まなければいけないのですか。
(三塚教育委員会委員長) 教育課程の編成をする面におきましては、中学校と高校が6年間のカリキュラムを編成することになると思うのです。ですから、それにあわせて、先ほどの課題は現在の総合高校の課題でありまして、それらの課題を中高一貫のところで生かせることは可能になってくるということです。
 私、今の説明だと全然理解できないのです。だから、こういう課題がある。その解決のためにこれが必要だというつながりが全然見えてこないのです。実際のところは、だれかが中高一貫を思いついて、それに市長が飛びついたものだから、無理やり課題等をこじつけているのではないですか、違いますか、そういうふうにしか聞こえないのです。
(三塚教育委員会委員長) そういうことではございません。
 先ほど挙げた課題と結びつかないのです。基本的に、今、余り問題はないわけです。現状としては肯定的だと。今後10年間で退職する教師がいるということで、ひょっとしたらこれから風邪を引くかもしれないという人に、風邪ぎみだから手術しましょうと言っているような感じに聞こえるのです。だから、診断と処方せんがちぐはぐなのではないかと思うのですけど、もう一度説明をお願いします。
(三塚教育委員会委員長) 最初にお答え申し上げたように、総合高校の教育改革を進めるための手だての一つとして、中高一貫教育について検討していく必要があるということで述べさせていただいているのですが、それでだめなのでしょうか。
 厳しい感じですみません。違う聞き方をします。今、総合高校は1学年320人ぐらいです。それで、仮に一貫校にしたとして、一貫校になった中学校で受け入れようとする子は100人前後という話なのです。そうすると、同じ学年の中でみんながみんな中学校から上がってくるわけではないです。ごく一部、3分の1とか、そのようなものです。それがどうして改革につながるのですか。
(三塚教育委員会委員長) 今、議員がおっしゃられている内容につきましては、私はそういうふうにはとらえておりません。来年度設置する検討委員会の中で、それらのことが検討されると考えております。
 違った聞き方をします。先ほどのプロジェクトチームの議事メモを見ると、教育委員長のほうに職員が全然向いていないわけです。これだけ無視されて、経営者は務まるのでしょうか。
(三塚教育委員会委員長) そのようなことはございません。
 また違う視点で聞きますけど、中高一貫というのは、既に市内に私立でやっているところがあります。公立が中高一貫をやったら民間を圧迫したりしないですか、公立である意味は何でしょうか。
(三塚教育委員会委員長) 先ほど6年間の計画的な継続的な教育指導が展開できるというお話をさせていただきましたけれども、まさに横須賀総合高校の場合には、総合学科なのです。それで、中高一貫校のほとんどが普通科高校で設置されております。総合学科で中高一貫校を設置することになれば、そんなに全国的にも例のないことになるかと思います。そうしますと、特色といたしましては、生徒の個性の伸長を図る、あるいは目的意識の高い生徒を育てていけると考えております。
 今の説明だと、先ほどの課題の分析と矛盾してくる気がするのですけど、むしろ総合学科としての特色よりも、総合高校の子たちはみんな進学し始めているわけです。だから、むしろ進学のための学校に向かっているわけで、民間に進学系の中高一貫校があるのだったら、そちらに任せておいても問題ないのではないですか。
(三塚教育委員会教育長) 横須賀総合高校の場合には、総合学科の特色を生かして、キャリア教育を初め、情報教育、あるいは国際教育にも力を注いでいる状況がございます。そのような中で子どもたちが横総生としての自信と誇りを持って、進路実現とか、あるいは夢実現に前向きに取り組んでいる姿がございまして、そういうよさはこの中でも残していけるのではないかと思っています。

・ 教育委員会委員選任について

平成24年12月14日(第4回定例会)本会議

 議案第146号教育委員会委員選任について、質疑いたします。
 今回、市長からは再任の人事案が出されました。再任ということは、これまでの経営の質が高かったどうかという実績で評価されるということです。この実績という点では、さまざまな判断材料があります。
 しかし、今回の人事案の提示に当たっては、判断材料になり得る報告を特段受けていませんし、本人から聴取する機会もありませんでした。これ自体は、市長の責任ではなく、議会の制度や慣行が追いついていないことも大きな原因だと考えます。
 また、現在、議会運営委員会において、加藤眞道議員より、教育委員を初めとする人事案件について判断材料の強化につながる提案がなされています。私は、課題に気づいたら、すぐさま実現可能な部分から議会改革の歩みを進める、そのような先輩方に続いて、横須賀市議会の末席に名を連ねていることを誇りに思います。
 いずれにしても、経営者としての実績を判断する材料があれば、任命しようとする市長よりお示しください。
 次に、私が現在手にしている判断材料について、確認しながら質疑したいと思います。
 私は、先日、市立高校のあり方の基本方針素案について一般質問を行いました。この質疑を通して、教育委員から教育委員会事務局へのガバナンスが効いていないことが明らかになったと考えています。統治能力の欠如が疑われ、経営者としての資質に疑義が生じています。
 また、これほどまでに部下に軽視されても気にならないような神経は、そもそも経営者に向いていないのではないかと疑ってしまいます。
 なお、今、申し上げたことは、今回、提示を受けた1名だけではなく、すべての教育委員に該当することを申し添えます。
 もちろん、教育委員は、これまで、よく言えば重石、悪く言えば名誉職としての役割が期待され、経営者であることは求められない、そのような慣行があったのかもしれません。こうした過去からの継続性の中で任命されてきた教育委員の方々に、このような苦言を呈するのは酷な話かもしれません。
 しかし、時代は変わりました。教育を取り巻く環境は厳しいものになりつつあります。深刻ないじめの問題、所得格差と関連する教育格差の問題、そして、何より危惧すべきは、教育に政治的な影響を及ぼそうとするポピュリスト的政治家の台頭です。
 なお、念のため、今、申し上げたポピュリストとは、我が市のことではなく、東と西の知事経験者を念頭に置いています。
 いずれにしても、こうした時代の変化に敢然と立ち向かうには、お飾りの教育委員では務まりません。確かな見識と確かな経営感覚を持った人物、これを教育委員に選ぶことが41万市民の代表である議会と市長の責務だと考えています。
 そこで、市長にお伺いします。疑義を提起したわけですけれども、私の疑念に対して反論はありますでしょうか。
 次に、基本方針素案について、市長は、長谷川議員への答弁で、素案をつくるに当たって、私の意向というのも当然色濃く、設置者ですから反映させる必要があるとおっしゃっています。設置者は、地方公共団体である横須賀市ですが、事務分掌としては、市長部局ではなく、教育委員会であることは、先日も一般質問で確認済みです。ということは、市長の意向を直接反映することはできない制度になっているわけです。
 しかし、意向を色濃く反映したいという答弁をした市長ですから、あなたの意を受けて動く人を提案しているのではないか、そのような疑念も生まれてきます。
 今回、提案されている方は、市長の意を受けて動いてくれる方だと考えていますでしょうか、お答えください。
 また、市長の意を受けて動いてくれることを期待したから、今回の方を提案されたのでしょうか、お答えください。
 最後に、市長は、教育機関の経営内容については直接の介入をしないことを確約いただけますでしょうか。別に市役所の外で中高一貫校をやりたいというチラシの配布など、教育に関する政治活動をすることまではとがめません。それは、憲法第21条に定められた当然の権利です。
 教育委員会側と財政面での折衝はあるにしても、教育委員会の経営の中身には関与しないこと。例えば、人事についても、教育委員会の独立性を尊重し、例えば、教育委員会事務局にいたときには、教育長のほうばかり向いて、市長の意向をそんたくしなかったような職員でも、市長部局に異動となったときには、人事面での不利益を被らないこと。そういった具体的な面も含め、経営の中身には関与しないことを有権者に対して約束いただけますでしょうか。その確約がいただけるのでしたら、今回の人事案に同意する余地も生まれてきます。
 一方、それもかなわないようでしたら、別の人物にかえることも考えなければいけないと思います。市長のお考えをおきかせください。
 以上で私の質問を終えます。2問目は行いませんので、真っすぐ答える、そのような答弁を期待しています。ありがとうございます。

(吉田市長) 御質問ありがとうございました。
 まず、今回提案している教育委員会委員候補者の実績について御質問をいただきました。
 今回提案している教育委員会委員候補者の森武洋氏は、平成20年12月に本市の教育委員会委員に就任され、御専門の電子工学の知識を生かし、本市ICT教育への御助言を初め、教育行政全体に目配りをいただきながら、多方面にわたり、御意見、御提案をいただいているところです。
 次に、確かな見識、確かな経営感覚を持った人物を教育委員会委員に選んでいるかという御質問をいただきました。
 これまでも教育委員会委員については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育、学術及び文化に関し、識見を有している方を選んでまいりました。
 次に、今回の委員候補者が私の意を受けて動いてくださる方か、また、私の意を受けて動いてくださることを期待しているかという質問については、あわせて回答いたします。
 今回、候補に挙げさせていただいた方を初め、いずれの方々も、横須賀の教育に対する思いは私と同じであると思っています。
 次に、市長と教育委員会とのかかわりについて、御質問をいただきました。
 これからも教育委員会の独立性を尊重しながら、教育委員会と協力し、横須賀の教育の向上のため、市全体として取り組んでいきたいと考えています。

インターネット学習塾の開設について

平成25年6月6日(第2回定例会)本会議

 まず、横須賀市立インターネット学習塾の開設について伺います。
 韓国のソウル市に、江南区という特別区があります。「江南スタイル」という曲によって、一躍世界中に名前が知れ渡った、東京都港区のようなお金持ちが集まるおしゃれなまちだそうです。
 ところで、この基礎自治体は学習塾を運営しています。といっても、オンライン上の通信講座のような塾です。日本風に訳すと、江南区役所インターネット・センター試験対策放送とでもいう名前で、年額3,000円ほどで受講し放題であり、質も高いということで人気を集めています。「いつやるか、今でしょう」というフレーズで話題を集めたCMがありましたが、ああいったカリスマ講師たちの授業が受けられます。
 もともとは、財政的に恵まれ、有名進学塾も集中している江南区に対し、不公平感を訴える他市の批判をかわすために、いわば幸せのお裾分け的に始められた事業だという話もあります。
 ところが、20万人以上の会員を集め、年間約5億円の事業費に対し約6億円の収益があり、1億円近い黒字が出たといいます。慈善事業のはずが、収益事業になってしまったわけです。
 そこで、御提案です。
 横須賀市も、江南区のまねをしてはどうでしょうか。韓国の場合は、公共放送や都道府県も同様の事業を手がけていますが、日本では幸いなことにと言うべきか、残念なことにと言うべきか、NHK教育はもちろん、他の地方政府も手がけていないため、横須賀市が始めれば先行者利益が得られる可能性は高いと考えます。
 そして、損得も大事ですが、何といっても教育の底上げのために有効な方法だと考えます。
 横須賀市教育委員会は、中高一貫校についても検討されているようですが、横須賀市で、まず導入すべきは、中高一貫校ではありません。かつて長谷川議員も指摘しておられましたが、一部の生徒にだけ特別な教育を提供する必要があるのか。しかも、校舎も建設する必要があるということで、またぞろ「ハコモノ」に予算をつぎ込むのか。
 私自身は、英才教育はあったほうがいいと考えています。しかし、今、公教育が優先すべきは底上げであり、エリート教育は私立にお任せする段階だと考えます。
 そして、今投資すべきは、箱ではなく教育コンテンツそのものです。格差社会の下流のほうに押しやられてきた家庭の子どもたちにも、公平に質の高い教育を提供することこそが重要です。さらに言うならば、不登校の生徒も多い横須賀市こそ、不登校の生徒にも質の高い授業を受ける機会を与えるべきです。
 教育の機会均等は、私の理念ではありません。我が国の教育基本法第4条で、全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないと定められています。この法の精神は実現しているでしょうか。子どもは、生まれてくる親を選べません。しかし、親がどの地域に住んでいるか、親の収入が幾らかによって、実際には教育格差が生まれています。そして、その格差は固定化しつつあることが定説となっています。
 そこで、教育長に伺います。
 私は、一部の生徒への特別プログラムよりも、底上げを優先すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
 次に、私は、中高一貫校よりも、インターネット学習塾を優先すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
 さらに、インターネット学習塾を開講することを検討するお考えがあるかどうか、お聞かせください。
 続いて、市長に伺います。
 教育委員会からインターネット学習塾を開講したいとの申し出があった場合、予算措置をするお考えはあるかどうか、お聞かせください。

(吉田市長) まず、横須賀市立インターネット学習塾の開設についてのうち、一部の生徒向けの特別プログラムよりも底上げを優先すること、中高一貫校よりもインターネット学習塾を優先すること及びインターネット学習塾を開講することを検討することについては、教育長から答弁をいたします。
 私からは、インターネット学習塾への予算措置をする考えはあるかという御質問にお答えさせていただきます。
 全ての児童・生徒へ公平に質の高い教育を提供することは、大切なことであると考えています。本市では、横須賀こども学力向上プロジェクト事業において、児童・生徒に質の高い授業を受ける機会を提供するために、さまざまな取り組みを進めています。現在は、この事業の成果を検証する段階と考えています。
 したがいまして、インターネット学習塾に対して、新たに予算措置をする考えはありません。
(永妻教育長) まず、横須賀市立インターネット学習塾の開設について、一部の生徒向けの特別プログラムよりも、底上げを優先すべきではないかとの御質問をいただきました。
 公教育においては、一人一人の児童・生徒の実態に応じて学力を向上させていく役割があると認識しています。
 教育委員会では、基礎的、基本的な知識・技能の定着並びに学習習慣の確立を図るため、日々の授業を充実させるとともに、学力向上放課後教室の実施や家庭学習啓発リーフレットの活用等を進めています。こうした教師と児童・生徒とのかかわりを大切にした取り組みにより、課題のある児童・生徒も含め、横須賀市全体の子どもたちの学力向上に努めています。
 次に、中高一貫校よりもインターネット学習塾を優先すべきではないか、また、インターネット学習塾を開講する考えがあるかとの御質問に、あわせて回答させていただきます。
 インターネット学習塾の導入については、その有効性とともに、児童・生徒の家庭における学習の状況やインターネット環境、開講に当たっての導入費用等について調査したいと考えています。
 順番に伺っていきたいと思うのですが、私は、特別プログラムよりも底上げを優先すべきではないかということについて伺ったのですが、教育長の御答弁を伺って、いま一つ、この質問に対する答えを酌み取れなかったものですから、もう一度、私にもわかるように御説明いただけますでしょうか。
(永妻教育長) 私がお答え申し上げましたのは、議員の御質問にありました、今は箱物よりも教育の底上げのために全体の学力向上が必要ではないか、公教育が優先すべきは底上げであるということに対しまして、インターネット学習塾の活用も考えたらどうかという御質問と捉えましたものですから、そういう意味では横須賀市の教育委員会といたしましては、教師と児童・生徒とのかかわりを大切にした取り組みによって、横須賀市全体の子どもたちの学力向上に努めております。その旨、お答えさせていただきました。
 すみません、私ももう少し明快に聞けばよかったですね。
 特別な生徒向けの特別プログラムと言ったのは、要は中高一貫校のことでして、現状を見たときに中高一貫校よりも底上げのほうが大事ではないかと、そういう質問だったのです。もう一度お願いできますでしょうか。
(永妻教育長) 議員が例に出されておりました中高一貫校につきましては、これはまだ検討の段階でございまして、今後、市として検討委員会を立ち上げて総合高校のあり方を検討する中で、その方向性が示されるものでございます。そういう意味では、まだやるということが決まったものでもございませんし、我々、今、力を入れているのは、中高一貫校をつくるための努力ではなく、日々の学習の中で子どもたちの力をつけるというところでございますので、その旨お答えさせていただいたということでございます。
 わかりました。ありがとうございます。
 今度、少し抽象的に聞いていきたいのですけれども、今、中高一貫校を仮につくった場合、特別な生徒向けの特別な学校をつくるというのは、学校間で差をつけているわけです。高校などもそうですけれども、能力に応じた差をつけている。
 もう一つの考え方としては、同じ学校の中でクラスごとに差をつけるという考え方もあると思います。あるいは、クラスごとではなくて生徒単位で、例えば学校の課外の部分で差が出せるようにするという方法もあると思うのです。
 私としては、中学生は移動手段も限られますから、子どもが大きく移動して学校に通うということは余りないほうがよくて、つまり学校ごとに差をつけるよりは、クラスごと、あるいは放課後の部分などで差をつけられるようにする配慮が大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
(永妻教育長) 放課後で差をつけるとか、今、私の中でなかなか理解できない部分があるのですが、議員が例に出された江南地区のインターネット学習塾というものを少し調べてみたのですけれども、韓国の教育事情と横須賀市の教育事情というのは大変差がありますので、そういったところを考えますと、インターネット学習塾の導入というのは、今、議員がおっしゃられたような移動の問題とか放課後のこととか考えたときに、有効なのではないかというお話と捉えたのですけれども、韓国も今いろいろなことを試行錯誤している段階で、このインターネット学習塾についても、検証を加えながら次の施策、次の施策と打っている段階だと私は聞いておりますので、そういった意味もあって調査をさせていただきたい、その旨お答えさせていただいたところです。
 まず、調査をいただけるということで、それについてはありがたく思います。
 今度、市長のほうにお伺いしたいのですけれども、全ての子に質の高い教育を提供するために、さまざまな取り組みをしていらっしゃる、今検証していらっしゃるということなのですけれども、そのさまざまな取り組みの中に、何らかの事情で引きこもってしまったり不登校になってしまった方向けの学力向上策、基礎学力をつけるための取り組みというのは含まれていたでしょうか。
(吉田市長) 当然、不登校の子たちへの学習支援ということも含めての発言です。
 わかりました。

塾代助成事業と自習室の整備について

平成25年9月24日(第3回定例会)本会議

 続いて、塾代助成事業と自習室の整備について。
 前回の一般質問で、韓国の自治体のようなインターネット学習塾への参入について提案しました。しかし、その後、日本でも民間大手がインターネット学習塾の事業に続々と参入していることがわかりました。ついては、今から横須賀市が参入しても、先行者利益を得られる可能性は限りなく低いと言えます。そのため、前回の提案は取り下げたいと思います。
 ところで、前回の提案の趣旨は、みずから事業を手がけることにあったわけではありません。市が積極的に学力の底上げを図ることにありました。ついては、学習塾に通うのは、経済的負担が大きいと想定される生活保護世帯、就学援助世帯に対し、これら民間のインターネット学習塾を受けられるようにしてはいかがでしょうか。また、ひきこもりや不登校の生徒に対しても、学習機会を与えるように誘導すべきだと考えます。
 以下、具体的な制度の案です。
 こうした民間のインターネット学習塾は、月額980円程度から受講できます。そこで、年額1万2,000円を上限として学習塾費用を助成します。これによって、自己負担実質ゼロ円でインターネット学習塾を受講してもいいし、あるいは市内のリアルな学習塾の費用に充てても構わない、そのような制度とすれば市内の事業者にも不利益はありません。
 この質問を用意する中で、大阪市でも似たような塾代助成事業を実施していたことを知りまして、先を越されて悔しい思いです。同じような政策課題があれば、同じような政策手法を思いつくものなのかもしれません。ただし、生徒1人当たり年額最大12万円かかる大阪市の制度よりも、10分の1で済む私の案のほうが財政面で優れているのではないかと自負しております。教育長の御見解をお聞かせください。
 続いて、市長に伺います。
 教育委員会から塾代助成事業を導入したいとの申し出があった場合、予算措置をするお考えはあるかどうかお聞かせください。
 なお、インターネット閲覧環境も用意してあげるべきだと思います。
 コミュニティセンターやみんなの家には、稼働率が極めて低い部屋もあります。そこを自習室として整備し、広く学生に勉強場所を提供します。あわせて端末も置いて、インターネット学習塾の受講環境を備えるのです。これによって現在、図書館の閲覧コーナーが勉強する学生に占有されて使えないという事態を緩和することもできます。あわせて市長にお答えいただければと思います。

(吉田市長) 次に、塾代助成事業と自習室の整備について、ひきこもり、不登校の生徒に対して塾代助成事業を行ってはどうかという質問については、教育長から答弁をいたします。
 私からは、教育委員会から塾代助成事業を導入したいという申し出があった場合、予算措置をする考えはあるか、それとコミュニティセンターやみんなの家の一部を整備して、インターネット学習塾の受講環境を整える考え方があるかという御質問をいただきましたので、こちらをあわせて回答いたします。
 全ての児童・生徒へ公平で質の高い教育を提供し、学力を向上させることは大切なことであると認識をしています。本市では、横須賀子ども学力向上プロジェクト事業において、児童・生徒に質の高い授業を受ける機会を提供するために、さまざまな取り組みを進めているところです。現在は、この事業の成果を検証する段階であると考えています。よって、塾代助成事業の導入、そしてインターネット学習塾の受講環境を整えることについては、現在のところ新たに予算措置をする考えは持っていません。

(永妻教育長) 次に、生活保護世帯、就学援助世帯、ひきこもり、不登校の生徒に対し、塾代助成事業を行ってはどうかとの御質問をいただきました。
 公教育に与えられた使命の一つは、さまざまな状況にある児童・生徒に対し、その状況に応じて学力を向上させていくことであると認識しています。そのため現在、各学校は日々の授業とともに学力向上放課後教室の充実に努めています。また、ひきこもりや不登校の児童・生徒に対しては、担任や相談員による家庭訪問のほか、スクールカウンセラーや市内5カ所7教室の相談教室を活用しながら、学校復帰への支援と学習支援を行っています。
 教育委員会では、こうした教師と児童・生徒とのかかわりを大切にした学校教育をより充実せることが、子どもたちの学力向上に最も大切であると考えています。したがいまして、御提案のありました塾代助成事業を行うことは現在考えておりません。
 次に、塾代助成事業の件で伺っていきたいのですけれども、事業の成果を検証されるということで、それからということになると思いますので、そこは教育のプロの御判断に任せたいと思いますけれども、一方で、この自習室の整備について市長に伺いたいのですが、自習室は図書館という市内に大きいもの3つにしかない状態よりは、各地に偏在しているコミュニティセンターやみんなの家といったところにも図書室的なものはありますけれども、そのようなところを自習室に変えてしまえば、相当自宅から近いところで自習室を確保できるのではないかと思うのです。
 図書館のほうでは、閲覧席が結構いっぱいになるときもあるということを聞いていますので、そうやって分散を図ってはどうかと。なおかつ自習室は、とても居心地のいい空間にしてあげて、本当に勉強がはかどりそうな、そういう場所に整備をしてあげると学力向上にもつながるので、市長側からできる取り組みとしていいのではないかと思うのです。いかがでしょうか。
(吉田市長) 今、市全体として、この横須賀学力向上プロジェクトを進めている中で、学力向上放課後教室をやっています。当然、学習に課題のある子どもたちが基本的には対象という形にはなっていますけれども、希望のある小学校、中学校にサポートティーチャーを派遣して、それで学力向上への取り組みを行おうというふうにしているところです。ですので、まずはその効果を見きわめたいと。
 御提案のあった自習室ということになると、やはり施設のあり方と、全体に波及してくることですので、まずは学力向上という観点からは、この放課後教室の充実というのを図っていきたいと思います。
 この件、もう少しだけ。
 私、高校生のころは、よく図書館に通って勉強していたのです、自宅だと集中できないので。ただ、飲み物も飲めないし、あと席がとれなかったりして、せっかく勉強しようと思って行ったのに、できなかったみたいなこともあって。この前、武蔵野市の武蔵野プレイスという図書館やいろいろな施設が複合施設になっているものがあって、そこへ行ってきたのです。そこは物すごく居心地のいい空間で、デザインもよくて、そこにはスタディコーナーという自習室があるのです。きちんとその図書館の閲覧室とのある程度の切り分けができていて、これはいい仕組みだなと思ったのです。
 ですので、特に課題を抱えている方には、そういう教室も必要なのかもしれないですけれども、そうでなくて普通に自分で勉強する意欲もあってという子に、集中して居心地のいい場所で勉強させてあげる環境をつくってあげてもいいのではないかと。安いドリンクサーバーなども置いてあげて。高校生とかはお金がないですから。そういう子にも配慮した環境をつくってあげてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
(吉田市長) この自習環境を整えるという意味では、今いろいろな勉強のスタイルが生まれてきているのかなと。我々の世代では、図書館に行って、夏休み勉強するというようなこともありましたけれども、最近では喫茶店で参考書を広げて勉強している姿や、あるいは電車の中で参考書、暗記カード等を読み込んだりしている姿がある中で、市としてはこの休みの期間中、図書館をそういう形で少し勉強する学生のために開放するというようなことは考えられるかもしれませんが、その他のコミュニティ施設を1つ潰して自習室として用意するというところまで、現在は考えるには至っていないところです。

議案第165号教育委員会委員の選任について

平成25年12月12日(第4回定例会)本会議

 小林伸行です。
 議案第165号教育委員会委員の選任について、反対の立場から討論させていただきます。
 反対の理由は、大きく2つあります。
 第1点は、以前も述べましたが、判断材料が乏しいことです。この方には、会ったことも見たこともなく、どのような考えを持っている方なのかわかりません。市長が提案されているのですから、恐らく高い見識を持った方だと推測しますが、憶測では判断に責任が持てません。
 また、先ほどの藤野議員の質疑に対しても、吉田市長自身の認識を示す、もしくは何々していただけると思うといった答弁であり、判断材料にはなり得ませんでした。
 第2点は、教育委員会の独立性を確保したいためです。いただいた今回の方の経歴を見ると、長く市長部局や外郭団体で働いてきた方です。教育委員会を市長部局から独立させるという現在の教育行政制度から考えれば、ほかの選択もあり得ると思います。
 以上の理由で反対いたします。(拍手)

横須賀市いじめ等の対策に関する条例制定について

平成26年6月13日(第4回定例会 教育福祉常任委員会)

 この条例案について、6点お伺いしたいと思います。
 まず、第1点が第3条第4項の定義についてです。
 子どもについての定義なのですけれども、まずこれは高校生も子どもということになっていますが、例えば定時制に特に多いと思うのですが、成人の方もいると思います。そういった方も子どもに当たるのでしょうか。
(支援教育課長) 確かに、高校生の中には成人の年齢に達する方もいらっしゃるというふうに思いますが、その方が所属している集団は、やはり子どもの中の集団であると思いますので、当然のことながら、ある種具体のケースで考えなければいけない場面もあるかと思いますが、仮に成人である方であっても、日ごろ生活する教室という中には、教室の中にいるのは、子どもであるという認識を持ちながら、丁寧に対応していくことが必要だと考えています。
 そうすると、この条例の定義には含まれるということがわかりました。
 あとこの項で、「いじめの防止等、体罰の根絶及び学校問題の解決の対象となる者」という表現があるのですが、これはどういうことを指しているのか、少しわかりにくいので、説明いただけますか。
(支援教育課長) 子どもは、いじめを受けるようなことがあってはならないし、体罰を受けることがあってもならない。そして、学校問題からも開放されなければいけないというふうに読み取っていただければと思います。
 そうすると、ここで対象となるものというのは、加害者も被害者も含めた、何か問題にかかわっている人という意味のこれは表現なのでしょうか。
(支援教育課長) 決してそうではございませんで、その可能性のあるというところでは、加害、被害の子どもだけということではございません。
 わかりました。
 次に、2つ目で、条文の整合性について伺いたいと思います。
 この第4条から第9条までは、誰の責任かという責任分担をあらわしているものだと理解しています。
 その際のこれは整合性なのですけれども、第4条から第6条までは、全て「何々しなければならない」。これは義務規定になっているのですね。義務規定だからこそ、それぞれの括弧つきのタイトルが「市の責務」だったり、「学校の責務」だったりするわけです。
 ここで「子どもの努め」だけ「努め」なのですね。これは確かに努力規定の「努めなければならない」になっていると。
 ところが、第6条、第7条、第8条はそれが違っていまして、「保護者の責務」、これは「努め」ではなくて「責務」と書いてあるのだけれども、「努めなければならない」という条文になっている。第8条も同様です。「市民の責務」が「努めなければいけない」、これは少し整合性がとれてないと思われるのですが、いかがでしょうか。
(支援教育課長) このあたりの部分なのですが、私どもといたしましては、学校、あるいは教職員という部分については、これを職務として当たっているものであるので、厳しい表現になっております。
 保護者、市民につきましては、表現が少しトーンが落ちているようにお感じになるということだと思うのですが、これはやはり保護者、市民の方については、是非それを強くお願いしたいという、そういう意向でこのような表現になっています。
 とおっしゃいますけれども、やはり整合性から考えたら、例えば第8条はここは「市民の努め」にするべきだったのではないかと思います。
 次に、3つ目なのですけれども、第9条、子どもの努めの部分ですけれども、これはそもそもこの9条を読む子どもはほとんどいないと思うのです。そもそも小学校の低学年の子はこれを読めないと思うのですね。そうすると、この条項は意味がないのではないでしょうか。
(支援教育課長) 確かに、この条文を小学校1年生が読むということは、かなり難しいことであると思うのですが、私どもに対しましては、この条例が施行後、子どもたちにもわかるリーフレットをつくり、子どもの努めもわかりやすい表現をもって、知らせていく用意がございますので、条文としては、このような形でございますが、子どもに知らせるための手段としては、そのような方法をとって、知らせていくことを考えています。
 今少し私は言いがかり的なことを言ったのですけれども、これは意図としては、子どもに説明するという意味では、まず保護者が説明するということについては、第7条に含まれていると思うのです。
 学校のほうで説明していくということについては、第6条の教育職員の責務に含まれてくると思うのですね。
 何で私はこれにこだわるかというと、子どもに責任能力はないですね。未成年に責任能力はないと思うので、この努めを課されるということに違和感があるのですが、責任能力のない人に対して、条例で努力義務を課すことに何か問題はないのでしょうか。
(支援教育課長) 特に問題はないと考えております。子どものいじめということについては、やはり子どもの世界であることでございますので、そういった意味では、もちろん周りの大人の責任は重大でございますが、子ども自身も努めていくということは、大変重要なことでございますし、特に小学校や中学校におきましては、このような指導は日常的になされていることでございますので、特にその部分については、教育委員会としては違和感は持っておりません。
 やはり私はこの部分は非常に違和感を感じているのですが、法律上も子どもには責任能力がないのだと思います。
 本来は、子どもの責任というよりは、親や地域や学校で子どもを導いていくということが中心になるはずなので、私は子どもに努めを課すというのは、やはりおかしいと思うのですね。
 逆に、私は第7条については、これは保護者の責務ですけれども、この責務にあわせて、第7条の終わりも「努めなければならない」ではなくて、理解させるようにしなければならないという、これは義務規定にすべきだと思うのですね。
 というのは、結局のところ、いじめの問題というのは、教師に向き合う時間がいろいろな面でなくなってしまっていることと、あと親のしつけの問題がやはり大きいかと思っているのですね。
 そのほか貧困の問題など、いろいろあると思いますけれども、そういう意味では、保護者の責務はしっかりとこれははっきりさせたほうがいいのではないかと思っているのですが、これは「努めなければならない」を変えることで、整合性をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
(支援教育課長) 先ほどもお答えした内容の繰り返しになってしまうのですが、教職員の責務と保護者に訴えかける部分とは、やはり違いがあるというふうに変えております。
 また、子ども自身の世界で起きることでございますので、子どもに努力規定、「努める」という表現があるということについては、これは子どもにも伝えながら、そして指導しながら、子ども自身が成長していく部分については、不可欠な部分であると考えています。
 整合性が条文上とれてないということと、あとは子どもに努力義務を課すというよりは、子どもは導いてあげるべき存在なのではないかということだけ指摘をしておきたいと思います。これ以上は繰り返しません。
 続いて、5つ目なのですけれども、第10条第3項で、これは国の法律に基づいたいじめ防止基本方針を参酌するものとするというようなことになっていますけれども、国の法律のほうでは、参酌すべきだとは言っているのでしょうか。
(支援教育課長) 国の法律の後に出ました国の基本方針の中には、各都道府県、市町村において、この考え方を参酌し、具体的な動きをつくるようにという流れになっておりまして、条例を制定する市町村もあれば、条例がなく基本方針だけのところもございますが、基本的には国が出しました法律、そしてその基本方針の内容を参酌して、いじめ防止に努めるという形の流れになっています。
 地域主権の考え方からすれば、国が参酌すべきだと言っているのは不愉快ですし、本来はこれは地域のことですから、地域で考えていくべきことなのではないかということは思っています。
 最後なのですが、6番目は、第9条については先ほどはまの委員からの「よう努めるものとする」を「努める」をなくすべきということ、全く一緒でしたので、私の質疑は以上です。

横須賀市いじめ等の対策に関する条例制定について

平成26年6月27日(第4回定例会)本会議

 小林伸行です。
 議案第52号横須賀市いじめ等の対策に関する条例制定について、反対する理由を述べたく、討論いたします。
 本議案については、条例の趣旨や内容の大枠には反対ではありません。
 ただし、教育福祉常任委員会での他の委員からの指摘を伺いながら、課題があるため、本会議において修正したほうがいいと確信しまして、委員会においては原案に反対いたしました。
 特に指摘の集中した第19条については、市による財政措置をいじめ等への対策に絞った上で、努力規定ではなく、義務規定へと修正する案を考えておりました。
 しかし、委員会での採決の結果を踏まえると、賛同者を得られず、修正案を提出するのは難しいと判断しましたので、原案に反対だけいたします。(拍手)

中高一貫校化について

平成26年9月5日(第3回定例会)教育福祉常任委員会

 続いて、教育委員会のほうにお伺いします。
 まず、市立高等学校のあり方についての答申についてお伺いしたいと思います。
 この検討委員会を私も何度か傍聴させていただきましたけれども、委員の方から中高一貫校化については、違和感、あるいは予算をそっちに取られてしまうのではないかというような抵抗感、危機感みたいなものも見受けられたと思うのですね。
 私は、中高一貫化について検討するのは構わないのですけれども、これは実際には市長がやりたいというからアリバイ的に検討しているだけで、現場の方々は、実際にはほぼ無理筋だと思っているのではないかと思うのですよ。
 だから、そういう意味では「見切り千両」という言葉がありますけれども、このままずるずる検討するのではなくて、検討の早い段階で見切りをつけたほうがいいのではないでしょうか。
(教育政策担当課長) 検討委員会の中では、今、委員おっしゃるような発言の委員もいらっしゃったかと思います。
 ただ、結論としてこの答申の中では、一つの制度改革の一つとしての選択肢として提案されたもので、今後教育委員会のほうで十分な検討をしていってほしいというふうな答申でございますので、先ほど部長からの説明にもありましたように、委員会内にワーキングチーム等をつくりまして、検討の上、教育委員会で十分議論をした上で、一つの結論、方向性を出していきたいというように考えております。
 今の「教育委員会のほうで検討してほしい」ということのニュアンスですけれども、私は傍聴した印象や、この報告書の14ページに書いてあるニュアンスからすると、例えばこの14ページには検討委員会でも議論を尽くしていないのでというようなことを書いてあるわけですね。ですので、「積極的に教育委員会で検討してくださいよ」ということよりも、私たちは手に余るというか、そんなに議論を尽くしてないよという、むしろ消極的に、「ここではそんなにやってないから、あとはそっちで」というようなニュアンスだったのではないかと思うのですよね。
 最後伺いますけれども、別冊資料の6ページのところに、「目指す学校像」があるわけですよね。これと長期的な取り組みの幾つかは物すごく対応していると思うのですね。ユネスコスクールや、国際バカロレアなど、本当にいい御提案をいただいたなと私は思っていますけれども、ただ中高一貫のほうは全然対応してないと思うのですよね。
 「目指す学校像」の1つ目はキャリア教育の育成ですよね。キャリア教育と中高一貫化は全く結びつかない。2番目は国際社会、国際人となることのできる学校。これも中高一貫校化は全く関係がない。
 そのほかの長期的取り組みは非常に対応しているのに、中高一貫化は一切対応してないものを何で検討しているのかがさっぱりわからないので、この答申のつくりもどうなのでしょうか。
(教育政策担当課長) キャリア教育につきましては、高校の3年間、当然総合学科ですので、キャリア教育の充実というのは常に行っておるところですけれども、3年間よりも6年間のほうがより充実したキャリア教育ができるのではないかといったようなメリット等も示されております。
 ですので、委員は今おっしゃるのですけれども、メリットの中にも中高一貫教育を行うことでということでの利点も示されていると思いますので、ただそれについて私たちも固定した観念でこうだというふうに決めつけているわけではございませんので、先ほど申し上げましたとおり、今後十分な議論を尽くしていきたいというように考えております。
 この件については、中立的な立場で検討されていくということなので、もし何か問題点があればそこで明らかになってくると思いますので、見守りたいと思います。

タイトル

平成26年9月30日(第3回定例会)教育福祉常任委員会

 まず、21ページの3番、私学振興助成費についてお伺いしたいのですけれども、私立の学校に助成をしているのは、恐らくこの費目だけだと思うのですが、どういう事業目的で、なぜ補助をしているのでしょうか。
(支援教育課長) この事業につきましては、市内4校の私立高等学校に対しまして、多くの市町が行っているということから、多年度にわたりまして、このような形で私学助成を行っているものでございます。
 この助成金の事業目的は何で、どういう狙いでお渡ししているお金なのでしょうか。
(支援教育課長) 事業目的でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市内の横須賀市民が多数通っている学校でございますので、その学校において、きちんとした教育が行われるよう、市としてこの市内の4つの学校に助成しているものでございます。
 私立の学校は、市がきちんとやってくださいと言わなくても、きちんと教育なさると思うのです。
 それで、基本的に海外では、私立の学校は自前で寄附等を集めて運営するというのが基本で、行政からの助成金、補助金等を受けないのが一般的だと思うのですが、この助成をしているのは、先方から助成してくださいというお願いがあるのでしょうか。
(支援教育課長) 今、海外の例を委員御指摘なさいましたけれども、国内におきましては、これは横須賀市だけがしているものではなく、多くの市町村、あるいは都道府県がしているものでございまして、特に横須賀市だけが行っているというものではございません。
 新しい公共とも言いますけれども、私立のところが公共を担ってくださっているというのは、本当ありがたいことだと思いますが、そこは民間で成り立っていくものだと思うので、そろそろこの事業も、今お伺いする限り、事業目的もはっきりしないし、この事業効果もはっきりしないので、見直す時期に来ているのではないでしょうか。
(支援教育課長) 今、委員御指摘いただいた部分でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、全ての市町村が行っているものではございませんので、この私学振興助成につきましては、他市町村の動向等も勘案しながら、今後の方策については考えていくべきだというふうに考えております。

見出し

平成26年11月28日(第4回定例会)教育福祉常任委員会

 1件だけ質問したいと思います。
 教育長というのは教育委員会事務局の事務局長に当たるポジションだと思います。執行をする人たちの一番上に立つ人だと思うのですが、最近の質疑等を見ていると、代表者ですから自分で答弁をしてもいいところを、恐らく就任したばかりでなかなかわからない点もあるだろうからということで、部下の方々が答弁されることが結構多かったと思うのですが、それに際して、部下の方がそこまで言うとは思わなかったというような発言をしたというようなことをおっしゃったりということで、かわりにやってもらっているのに、部下を守らないような案件が2つぐらい見受けられたのですね。
 その意味で、マネージャー、マネジメントとしての能力として少し問題があるのではないかということを私は思ったのですが、それについていかが思われますでしょうか。
(教育長) 委員の方からそのような受け取り方をされているということついて、真摯に受けとめ、反省をして、以後きちんとした答弁をしていきたいと思います。
 申しわけありません。
 謝ってくださいという意味ではなかったのです。済みません。
 部下の人を守ってあげられるマネジメントであっていただきたいなと思います。
 もし所見があれば伺って、私の質疑は以上です。
(教育長) 教育委員という立場と教育委員会事務局長という立場を双方持っているわけでございますので、事務局員の大事な部下を守るというのも私の役目ですので、そういった疑念を持たれないように、今後しっかりと執務をしてまいります。

学校敷地内における通勤車両の件について

平成26年12月3日(第4回定例会)教育福祉常任委員会

 続いて、教育委員会に、学校敷地内における通勤車両の件を伺いたいと思います。
 横須賀市の場合、部活も教員が担ってくださっているケースは多いと思いますが、部活に当たっては自家用車を使ってくださっている教員も多いと聞くのですね。
 部活のために自家用車を持ってくるのは、これは公用に当たるのでしょうか。
(教育政策担当課長) 公用に当たります。
 そうすると、部活を担ってくださっている教員は、今の件数で賄えるのでしょうか。担ってくださっている教員が全て免除の対象になりますでしょうか。
(教育政策担当課長) 部活においても毎日のように自家用車を使うということではございませんので、今回の免除の台数につきましては、私どものほうで調査、それから検討会議の中で議論、協議を重ねた結果、出た結果でございますので、学校の教員も御理解をいただいていると考えています。
 公用で利用される方はほぼ必ず免除が受けられるという状況に柔軟に対応いただきたいと思います。

教育委員会選任について

平成26年12月15日(第4回定例会)本会議

 発言の機会をいただき、教育委員会委員選任ついて反対の理由を述べたく討論いたします。
 今回は、留任の御提案であり、まず実績で判断される案件だと考えます。その点では、特にこの方の実績について何も異議を唱えるものではありません。ただし、この方の経歴を見ると、地域医療を支えるという重責を担っていただいている方です。地域医療も重責ですし、市内の教育も重責です。
 ついては、この方には地域医療に専念いただける環境にしてさしあげたほうがよいと思います。二次医療圏、横須賀・三浦管内の4市1町全体の益になると考えます。
 市内の教育という重責は、また別の方に担っていただきたいと考え、本議案に反対いたします。

議案第13号(市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期 付教育職員の給与等に関する条例中改正について)について

平成27年2月18日(第1回定例会)教育福祉常任委員会

 議案第13号について、幾つかお伺いしていきたいと思います。
 まず、市立高等学校については、どうして神奈川県の人事委員会勧告に準じた給与体系としなければいけないのでしょうか。
(教職員課長) 教育職の給料表は、従前より神奈川県の給料表に準拠をしてまいりました。その理由としては、中学校や県立高校の県費負担教職員、それと市立高校全日制の市費負担教職員が人事交流をする際に、その妨げにならないよう、また市費負担の全日制の職員と県費負担の定時制の職員の違いがないようにということで、進めてまいりました。
 今回の改定についても同様の考えから、神奈川県の人事委員会の勧告に準じて、教育職給料表を改定しましたので、それに合わせたところでございます。
 横須賀総合高校の人事交流は、どのぐらいの規模で、どういう形式で行われているのでしょうか。
(教職員課長) 高校も含めて、中学校の人事交流に関しましては、神奈川県教育委員会にあります人事交流等の要綱によって進められております。
 平成25年度、昨年度末の横須賀市立の高等学校での異動という部分でお話しさせていただきますと、平成25年度末には中学校県費教職員から6名が市費負担の教職員、高校の教員となっております。
 平成24年度は中学校県費負担教職員から3名が転入異動をして、市費負担教職員となっております。高校からは4名が転出をしておりますが、いずれも県費負担教職員ということで、市立特別支援学校、県立高校、市立高校の定時制というところに異動しております。
 今お話がよくわからなかったのですが、中学校も人事交流しているという話ですけれども、どういう意味ですか。
(教職員課長) 中学校、公立の横須賀市立中学校ということで、横須賀市立中学校の職員は、県費負担教職員でございますので、県費負担教職員が市立の高校の全日制に異動しますと、市費負担職員というふうに任用がかわるということです。
 市立中学校は、今皆さん県費教職員ですよね。
 そうすると、そこは別に人事交流してないですよね。県の人がたまたま来て、たまたまどの学校にいらっしゃるかはわからないけれども、それは県の人であって、市の人ではないのですよね。
(教職員課長) 市立中学校の中で、市立中学校同士での異動であれば、県費負担の方たちの異動になるのですが、その市立中学校の先生が市立高校に異動する場合には、県費負担職員から、市費負担職員にかわるということでございます。
 そういうことですよね。確認できてよかったです。
 高校なのですけれども、教職員は何人ぐらいいて、そのうちどのぐらいが人事交流分なのですか。3名、6名という話ですけれども、それは単年度で切り取った数字ですよね。全体の中で何割ぐらいが人事交流枠なのですか。
(教職員課長) 今回の給料表の適用者の部分で考えますと、84名いますので、そういった該当者の中での異動となりますので、数としては単年度という部分では少ないということになります。
 そもそも市立高校については、今改革をいろいろと考えていらっしゃる最中ですよね。人事交流もいいと思うのですけれども、私立の学校みたいに、年俸制の教師を入れたりとか、新しい血を入れてもいいと思うのですよ。その意味では、この給与体系だと、そんな額ではとても来ないよという教師だっていると思うのですよね。
 だから、活性化するために名物講師を呼んでこようとすると、この体系だと呼べないのではないですか。思い切った改革はできないのではないでしょうか。
(教職員課長) 今後、そういったような考えがもし出たとした場合には、呼んできた方をどこの級のどこの給料でお支払いするとか、あるいはまた別に、例えばお話があったように年俸制であれば、年間の契約で幾らで契約するといったような形で、給与に関しては、いろいろな体系も考えられると思います。今回の御提案に関しては、基本的な今いらっしゃる教諭、総括教諭、教頭、副校長、校長に関しての給料表の部分でございます。
 そうすると、念のための確認ですけれども、この給料体系は新しい血を入れようとして、年俸制の人たちを呼んでくるとかという話になったときに、別に妨げになるようなことはないということで、間違いないですね。
(教職員課長) 今後、どういったやり方でそういうような取り組みをするか、わかりませんが、そういったときには、その取り組みに関する方の給料表にする、あるいは給与に関して、また別項目で考えることもできると思いますので、今回の改正については、特に問題がないのではないかと思います。
 今、この話を伺って、この件については了解したのですけれども、総合高校の改革をしようという話になったもととしては、教師の高齢化とか固定化の話が出ていたと思うのですね。
 今お話を伺うと、人事交流されているのだと、しかも年6名とか、そういう規模で普通に交流されているのだという話であれば、別に総合高校の改革において、人事面については要らなかったのではないですか。総合高校の改革の担当の方、その辺を教えていただけないでしょうか。
(教育政策担当課長) 人事面の交流については、今、教職員課長がお答えしたとおりですが、市立の3校が統合したときから、これまでずっと総合高校としての採用ということは、してきませんでした。
 しかも年齢層がずっと上がってきていまして、50歳代が多いという問題が起きていまして、その間わずかな交流だけで、人事の活性化を図ってきたというところに問題がある、今後人事については、課題であるということがこの間の答申の中でうたわれているということでございます。
 水はたまるとよどむので、活性化していただくためには、学校をかわっていただくということが大事だというのは、私もわかるのですけれども、今お話を聞いたら、これは人事交流のために料金をそろえるのだという話だったわけですよね。
 これで料金をそろえれば、人事交流すればいいだけですよね。何で人事交流してこなかったのですか。
(教職員課長) 本来ならば、高等学校ですので、県立の高等学校から市立の高等学校にと、あるいは市立の高等学校から県立の高等学校へと、あるいは市立の高等学校は総合学科ですから、市立の総合学科から県立の総合学科へというような形で、もう少し広範囲での交流ができればというふうに、要綱は整えておるのですが、実際は今お話しさせていただいたように、横須賀市内の中学校の教科の教職員が高等学校に異動するという部分でとどまっているというところでございます。これはもっと活性化して、県立の高等学校の教職員が市立の高等学校にという部分で、活性化できるというのであれば、県費負担教職員から市費負担教職員にかわるというところでは、給料表は同じほうがいいのではないかという考えもございます。
 念のため確認ですけれども、中学校の県費職員との人事交流はこれまであったが、県立高校との人事交流は余りなかったようなお話ですが、ゼロだったのですか。
(教職員課長) 平成24年度には、市立高校の教職員が県立高校に異動をしていることがあります。県立高校から市立高校にという部分では、毎年ではなく、数年に何名かの異動が現状だと思います。
 その意味では、人事交流のためにも、この条例改訂は重要だということは理解できました。
 続いて、幼稚園について伺いたいのですけれども、幼稚園はどうして準じる必要があるのでしょうか。
(教職員課長) 幼稚園についても、現在教諭が2名おりますが、市立の教育職ということで、そこに準じておりますので、あわせてということで考えさせていただいております。
 念のため伺いたいですけれども、幼稚園も全国を見渡すと、名物教員や名物園長が率いて、独特な教育を施して、非常に人気を集めている幼稚園があると聞くのですね。
 わざわざそのために、よそのまちからその幼稚園があるまちに引っ越していく人もいるという具体例を2つぐらい聞いています。その意味では、今廃止するという話も出ていますけれども、名物教員を呼んできて、てこ入れするみたいなことだってあり得ると思うのですよ。
 その意味では、先ほどと趣旨は似ていますけれども、この体系がそれを阻害することはないでしょうか。
(教職員課長) その部分は、先ほどの高等学校と同じように考えてよいのではないかと思います。
 逆にこれは別に県に準じなくて、高くしてもいいのですよね。今横須賀市は子どもが主役になれるまちということを市長は言っているわけではないですか。子どもが主役なのだとすれば、幼稚園の教員は名脇役になると思うのですよね。いい名脇役を呼んでくるために、むしろいい給料を払うということもあっていいと思うのですよ。
 欧州だと、特に低年齢の子どもを担当する教員のほうが給料が高いらしいのですよね。それだけ専門知識が必要だからという話も聞くのですけれども、その意味では、これは逆に高くしてもいいのではないですか。
(教職員課長) 神奈川県の給料表と合わせるというところでは、先ほどの大原則のところでお話をさせていただいているのですが、人事の活性化というところでは、逆の意味で市立高校の教員がそういう意味でなかなか異動しないというところでも、活性化にはならないのではないかという部分もございますが、基本的な給料表という部分で、今までも横須賀市独自のものはつくってきておりませんので、県に合わせていきたいという考えを持っております。
 高校、幼稚園については、今のお話である程度納得しましたけれども、中学校について伺いたいのですけれども、中学校の任期つき教育職員というのは、一般の教育職員と少し違うように聞いているのですが、どういう方々なのでしょうか。
(教職員課長) 任期つき常勤講師というのは、横須賀市が採用試験を行っています。目的としては外国語教育及び国際理解教育のより一層充実を図るための外国人を任期つき常勤講師として採用しているものでございます。
 採用条件としては、英語を母国語としていること、日本の学校で外国語指導助手として英語を教えた経験があること、日常会話程度以上の日本語力を有する方というところで募集をしておりまして、選考試験を行っております。
 採用に当たっては、神奈川県の教育委員会に教員の臨時免許状の授与を申請しまして、教諭と同等の立場で指導に当たることができる、そういうもので、中学校に今5名いらっしゃいます。
 そうすると、この中学校の任期つき教育職員の方々、語学教師だと思うのですが、その方々は、県の制度と関連があるわけではなくて、市の独自のやり方で来ていただいているのですよね。
 そうすると、県の勧告に準じる必要はなくて、いい人であれば市が多目にお金を払って雇ってもいいだろうし、特に任期つきですから、こういう固定的な給与体系に合わないのではないですか。外国人ということもあって、独自の体系を考えてもいいのではないでしょうか。
(教職員課長) そういったお考えもあると思うのですが、導入のときには、学校現場に入っていただくということで、今いらっしゃる教諭の方と同じ立場でお仕事をしていただくため、合わせてきた経過がございます。
 これで最後にしますけれども、今の動きを見ていると、横須賀市はこれから英語教育に力を入れていくことになると思うのですね。そうしたときには、こういう語学教師のネイティブの方々というのは、もっと多く採用することも出てくる可能性はあると思うのですよ。
 そのときには、ぜひ能力の高い方に来ていただくほうがいいと思うので、この給与体系にとらわれずに、いい方を呼んでこれるように、先々については柔軟に考えていただいたらいいのではないかなと思うのですが、所見を伺って終わりにしたいと思います。
(教育総務部長) いろいろ今、委員から御意見いただきました。
 おっしゃっていただいた、例えばそういういい人を持ってくるために別の給料表をつくるという方法と、それから給料表の段階がありますので、今例えば任期つきの職員は2級ということで設定しているのですけれども、それが何か資格や経験などがあったときに、3級にしようかというところも方法論としてはあると思いますので、今後そういう状況になれば、どういう方法がいいかということで、考えていきたいと思います。

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