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議会での質問―記者クラブ・メディア

議会での質問―記者クラブ・メディア問題

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平成23年11月30日(第4回定例会)本会議

 そこで、御提案があります。不動産よりも流動性の高い資産として、有価証券があります。横須賀市は、テレビ神奈川株、ジェイコム湘南株、横須賀エフエム放送株、この3つのメディア株を簿価で計6,470万円分保有しています。これを売却してはいかがでしょうか。
 偶然なのか、意図的なのか、わかりませんけれども、いずれも所管は広報課となっています。株主としてメディア企業に議決権行使ができるということは、本市に都合の悪いことを報じないよう、メディアをスピン・コントロールするという点では、実に好都合だと言えます。
 しかし、チェックされる側の行政がチェックする側のメディアに対して影響力を持つ立場にあることは好ましくない。だからこそ、NHKは北朝鮮みたいな国営放送ではないのです。実態は別としても、形式上は公共放送となっています。
 そこで、市長にお伺いします。横須賀市は、情報操作の意図を持ってメディア株を保有しているのでしょうか。もし、そうでないならば、何のために保有しているのでしょうか。あらぬ疑いを持たれないためにも売却してはどうでしょうか。もしも相対で買い手が見つからなければ、せめて議決権がないかわりに、配当を優先して受けられる優先株への転換か、社債への転換をしてもらってはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 ただし、FMブルー湘南を放送する横須賀エフエム放送株については、本市と災害時の協定も結んでいるため、売却することで協定を白紙にされるおそれなどもあるかもしれません。そうだとしても、株式の所管が広報課というのはいかがなものでしょうか。もしも売却しないのであれば、あらぬうわさを立てられないように、せめて所管を最も業務に関連する危機管理課に移管すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

(吉田市長) 御質問ありがとうございました。
 まず、本市が保有するメディア株の売却について御質問をいただきました。
 テレビ神奈川、ジェイコム湘南、横須賀エフエム放送は、地元のメディアとして本市を取り上げた放送も行っています。特に災害時には、緊急放送として被災情報、避難情報、交通状況など、地域に密着した放送も行っているところです。このため、行政が公益性のある放送局の安定した経営に資するよう株を保有するのは妥当であると考えています。
 したがいまして、株式の譲渡や売却等については考えていません。
 次に、横須賀エフエム放送株については、売却しないのであれば、所管を危機管理課に移管してはどうかという御質問をいただきました。
 災害時には多くの方に活用していただくためには、平常時から放送に耳を傾けていただく必要があります。その一環として、広報課所管で市の広報番組の委託放送も行っているところです。災害時には、広報課が危機管理課と連携をとり、情報発信を行いますので、現状どおり、ほかのメディアと同様、広報課が所管となることが妥当であると考えています。
 先ほど、有価証券、特にメディア株の話について、吉田市長は、地域密着のメディアだから持ち続けるというお話を伺いました。これなのですけれども、逆に、地元密着だからまずいと思うのです。というのは、例えば、北海道に旭川新聞という気骨あふれる地元紙がありますけれども、そこの株を横須賀市が買うとか出資したところで、何の問題もなければ、何のメリットもないと思うのです。 一方で、横須賀のまちには地元直結の地域情報誌タウンニュースの横須賀版がありますけれども、この発行元の株式会社タウンニュース社の株を、もし本市が買ったら、これは、やはり、まずいと思うのです。株主総会で横須賀市から何か言われるのがこわくて、今みたいないい記事が書けなくなってしまうかもしれないです。だから、まさか地元密着だから持つという答弁でみんなが納得するとは思わないのです。地元密着だったら、別に保有しなくてもいいわけです。いろいろなつき合いがあるわけで、情報提供をスムーズに行っていくとか、いろいろな地元だからこそのつき合いがあると思うのですけれども、何で持たなければいけないのでしょうか。その点、合理的に教えていただきたいと思います。
(吉田市長) 市が保有しているメディア株は、ジェイコム湘南、横須賀エフエム放送、そしてテレビ神奈川があるわけですが、これらどのメディアも一定の公益性がある、そのように考えていまして、その公益性を担保するために、経営の安定性を少しでもお助けすることができるようになるために株式を保有しているというふうに考えています。
 メディアは公益性があるというのは当たり前の話で、メディアが公益ではなくて営利でやられてしまったら困るわけで、公益性であるのは当然だと思うのです。
 でも、保有するのがいいかという話なのです。例えば、イギリスのBBCとかデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドとか、先進国のメディアというのは、先進国ほど国営放送ではなくて公共放送にしているわけです。アメリカの場合はもっと徹底していまして、PBSという非営利のNPOが寄附で運営するテレビ局もあるわけなのです。
 テレビ神奈川株を本市が持っているというのは、言ってみれば、国営放送ではなくて市営放送です。もちろん株式を持っているのは横須賀市だけではない。それは当たり前なのですけれども、横須賀市がテレビ神奈川の所有者、オーナーの1人であるというのは、今のこの時点で間違いないわけです。どうしてメディアを所有しなければいけないのか。公益性というのでは合理的な説明になっていないと思うのです。これまで挙げてきたような公共放送のメディアは、行政が所有はしていないけれども、公共性は担保されているわけです。この反論に対して、合理的な説明をお願いします。
(吉田市長) 横須賀市において、例えばラジオ放送局は、この横須賀エフエム放送しかありませんし、神奈川においてはローカルの局というのはテレビ神奈川しかない。そういった中で、公益的な放送というのを市としても経営の観点からバックアップする必要があるということで保有をしているということです。
 どうしても保有を続けたい、影響力を与える立場であり続けたいというのは、わかりました。
 ただ、影響力を持っていることというのは危険だと思うのです。というのは、例えば、NHKは、今、国会で予算の承認を得なければいけないという仕組みになっています。だからこそ、NHKでは従軍慰安婦問題の特集番組をつくりましたけれども、そこで安倍晋三さんから圧力があって内容を改編したとかということで裁判を抱えてしまったわけです。このリスクマネジメントの観点から考えると、やはり、李下に冠を正さないほうがいいと思うのです。余計な裁判などを抱え込まないように、リスクマネジメントの観点でも影響力を行使したということを言われないように手放したほうがいいと思うのですが、市長のお考えはどうでしょうか。
(吉田市長) これまで株主として株式を保有していることで、何か権利を行使したかということで、もし問われれば、そういったことは一度もありません。もしも、その株主としての権利を何らかの形で強圧的に行使したりとか、情報操作を行おうという向きがあるのであれば、議員の御指摘というのは当たるかもしれませんが、私としても、今後もそういったことをするつもりはありませんし、あくまで経営支援という観点で株を保有しているということです。
 情報操作の意図がないというのは、実際にはよくわかってはいるつもりなのですけれども、何で売れないのですか。かたくなに売りたくないというのは、何かしがらみでもあるのでしょうか。
 あるいは、私は別案も提案していまして、議決権を保有できないように、優先株とか社債への転換もあり得るわけです。どうして、そちらは検討いただけないのでしょうか。
(吉田市長) まさに優先株や転換社債等については、会社として議決する必要が出てくると思います。その場合は、やはり、株主としての権利を主張しなければいけなくなるというところもありますので、私としては、あくまで経営に資するために株式を保有しているだけで、株主としての権利を行使するために保有しているわけではないということです。
 今、市長は経営に資するためにというふうにおっしゃいましたけれども、どうして横須賀市が一民間メディアの経営に資さなければいけないのかが、私はわからないのです。それは、行政の思い上がりというか、行政は本業があります。本業に専念していればいいと、私は思うのです。民間のことにまで口を出していかなければいけないというふうに考えるのだとしたら、それは、神奈川県の市民社会に対して失礼な話だと思うのです。市民社会でメディアを支えていけると思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。
(吉田市長) 今、議員は口を出していかなければいけないとおっしゃいましたけれども、私どもは一度も口を出したことはございません。あくまでも、地域の公共放送として横須賀市のことを取り上げてくださる、そうした地域メディアを大切にしていきたいというふうに思っているだけでして、情報操作とか、市が何らかの圧力を加えて番組内容を改編するといった思いは一切ありません。
 疑いを持たれないように、リスクマネジメントの観点で対処いただければと思います。

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平成24年3月1日(第1回定例会)本会議

 まず、メディアとの関係のあり方について、保有するテレビ神奈川株の問題について伺います。
 前回、私がメディア操作の意図があるなどとあらぬ疑いを持たれないよう、テレビ神奈川株を売却してはどうかと提案したとき、この議場内では笑いが起きました。そのため、国についてはこの問題を取り上げる人はいても、地方では問題にするほどのことではないのかもしれないと自分の感覚を疑ったものです。
 しかし、先日、驚くような出来事がありました。ある首長選挙において、ある陣営に激励に行ったところ、マスメディアで働いていた人と首長経験者とがいて、こんなことを話していました。やはりテレビ神奈川は自治体から出資を受けているから、現職には遠慮するところがあるのだろうな。それを聞いて、私はびっくりしました。まさに私が懸念していたようなあらぬ疑いが実際にかけられていたわけです。
 そして、新たな問題もわかってきました。現在、テレビ神奈川には、神奈川県内の全自治体が出資をしており、その合計は総発行株式の約27%になります。これを背景に、神奈川県市長会の会長などがテレビ神奈川の取締役につくという慣例があるようです。取締役ということは経営者です。つまり公権力を監視すべき立場がジャーナリズムの役割であるにもかかわらず、監視される側の行政のトップがそのメディアの経営者になる。私はこれは大きな問題だと考えます。過去の設立の経緯もあるので、別にテレビ神奈川が悪いわけではないと思います。しかし、行政側は一定の時期に身を引くべきだったはずです。
 吉田市長は、前回の第4回定例会で行政が公益性のある放送局の安定した経営に資するよう株を保有するのは妥当であると述べていらっしゃいます。しかし、そもそも株式から社債への転換をしても、テレビ神奈川の資産としてはプラス・マイナス・ゼロで、経営の安定性は揺らがないはずです。
 横須賀市にとって、テレビ神奈川のオーナーであることと社債の保有者であることとでは、どちらが望ましいか、市長のお考えをお伺いします。
 次に、市長は、株主として権利を行使したことは一度もないし、するつもりもないから、テレビ神奈川のオーナーであっても問題ないとの認識を示されました。しかし、それは論理のすりかえです。例えば人にナイフを突きつけながら、おれはナイフで刺したことは一度もないし、刺すつもりもないから、おれの悪口を含めて自由に言いたいことを言ってくれと言ったとしても、その人は自由に発言できるでしょうか。この場合、そもそもナイフを持っていることが問題なのであって、私はナイフを捨てることを提案しているのです。
 改めてお伺いします。株主として影響を及ぼし得る立場にあることについて、一切問題はないと言えるのでしょうか。論理のすりかえをすることなく、市長のお考えをお聞かせください。

(吉田市長) 御質問ありがとうございました。
 まず、テレビ神奈川についてオーナーであることと転換した社債を保有することでは、どちらが望ましいと考えるか、御質問をいただきました。
 繰り返しになりますが、第4回定例会で回答したとおり、本市は公益性のある放送局の安定した経営に資することを目的にテレビ神奈川の株を保有しているところです。このため、株式を保有するほうが妥当であると考えています。
 次に、テレビ神奈川に対し市が株主として影響を及ぼし得る立場にあることに問題はないのかという御質問をいただきました。
 市は、公益性のある放送局の安定した経営に資する目的で株を保有していまして、放送の内容をコントロールするためではありません。報道機関は、正しい情報を報道する使命に基づき業務を行っていまして、一株主が影響を及ぼし得るとは考えられません。
 市長は、テレビ神奈川株の問題について、株式のほうが妥当だとおっしゃった。これは経営の安定性に資するためだということなんですけれども、私はよく理解できないのですけど、どうして社債よりも株式のほうが安定性に資するために妥当なのでしょうか、説明をお願いいたします。
(吉田市長) 株式というのは、その会社の資本金に当たるものです。転換社債においては、その資本金の中には算入されませんので、そういう意味では株式を所有していることが経営の根本である資本金に一番資するということで、株式のほうが経営に資すると考えています。
 経営に資するとおっしゃるのですけど、そもそも横須賀市が持っている株式というのは、テレビ神奈川の全株式の0.9%にすぎないのです。たった0.9%を株式から社債に転換したところで、経営の安定性にはほとんど影響ないと思うのですけど、どうしてそれができないのでしょうか。
(吉田市長) テレビ神奈川の株を所有しているのは、議員も質問の中でおっしゃられているとおり、県下の自治体です。そういう意味では、県内の自治体それぞれが足並みをそろえて株式を保有している状況ですので、横須賀市だけが株式を手放すということは余り考えにくいと思っています。
 よそがやっているからいいのだということだと思うんですけど、確かに最初はそうだったと思うのです。テレビの導入期には、1県1局という国の意向、当時の田中角栄さんの意向があって、県内のすべての自治体から出資を集めて立ち上げた、それは歴史的な役割はあったと思うのです。だからこそ、テレビ神奈川という立派な地域メディアが誕生した。でも、ほかの自治体がやっているといっても、それは多分こうやって私みたいにぎゃあぎゃあ騒ぐ人がいないから、単に気づいていないだけです。意識しないで続けているのだと思うのです。ですから、横須賀では、こうやって議会でも指摘していますし、問題が顕在化しているわけです。それでも横並びでやるという理解でいいのでしょうか。
(吉田市長) 横須賀市がどうするかという判断は、県内各市にも当然影響を与えると思っています。そういう意味では、設立の経緯についてもおっしゃられたとおりですし、現状においても、大手キー局が取り上げないようなローカルな案件を番組で取り上げていただいていますので、市として、あるいは市町村として、テレビ神奈川の株を持ち続けることには一定の意義があると考えています。
 テレビ神奈川が地域の情報を流してくださってありがたいというのは、私も同感ですけれども、それをどうして行政がやらなければいけないのかというのがわからないのです。もはや行政がメディアを支える時代ではないと思うのです。人口900万人を誇る神奈川県が、市民社会が地域のメディアを支えていけると思うのです。ですから、逆に言えば、市長は、神奈川県の市民社会では役不足だ、市民社会が信じられないから行政がやらなければいけないのだというお考えでしょうか。自治基本条例を推進されていて、住民自治ということに意識も大変高い市長にしては、そういう考えというのは意外なのですけれども、行政でなければ支えられないのだという理解でいいのでしょうか。
(吉田市長) テレビ神奈川としての会社の経営については、広告収入等で健全な経営に取り組んでいただいていると当然思っていますし、そういった点においては、県内の経済力を決して否定しているわけではありません。
 テレビでの視聴ですとか、広告といった経済面だけではなくて、地域のメディアは地域の市民社会が支えるというのは、別に見るとかだけではなくて、寄附とか、出資もあり得ると思うのです。例えば住民がお金を出し合ってスポーツクラブを支えるということもありますけど、そういうふうにやるのがメディアの本来の姿だと思うのです。監視される側、公権力側がお金を出すというのは、世界的な基準で考えたときにどうしても違和感があると思うのですけど、世界との対比で考えたとき、いかがでしょうか。
(吉田市長) 世界的な情勢については余りあれですけれども、場所によっては、行政がメディアの株を持たないというところもあるでしょうし、場所によっては、国営メディアだけのところもあるでしょうし、場所によっては、一国の大統領がある一メディアの大株主であるというところもあるでしょうし、比較の中から何が正しいということは申し上げることはなかなか難しいと思います。
 では、少し視点を変えてお伺いしたいのですけれども、テレビ神奈川では、各自治体が出資していることから、県知事と政令指定都市の市長と神奈川県市長会の会長、神奈川町村会の会長が取締役につくそうなのです。来年ですけれども、吉田市長が神奈川県市長会の会長に仮につかれたとすれば、吉田市長がテレビ神奈川の取締役になるわけです。特に何もなければ、来年、横須賀の市長選がありますけれども、仮に吉田市長が出馬したとして、こんなうわさが流れたらどうでしょうか。やはりテレビ神奈川は現職に甘いな。吉田は、テレビ神奈川の取締役になって、にらみをきかしているらしいぞ、そのようなことになったら、吉田市長の本意ではないと思うのです。もしそのような状況になったら、どう思われるでしょうか。
(吉田市長) 昨年、茅ヶ崎市長選挙がありました。今の神奈川県市長会の会長をやっていらっしゃいます。その折にそのようなうわさというのは一切出ませんでした。ですから、そのような御心配は必要ないと思います。
 ここだけ確認したいのですけど、もし仮に吉田市長が神奈川県市長会の会長になられたら、テレビ神奈川の取締役のいすにはお座りになりますでしょうか。
(吉田市長) 私は、県の市長会の会長になる予定というのは、今のところ全くないのですが、県市長会の会長はテレビ神奈川の取締役に就任するというのが一つ県市長会の中の申し合わせで決まっていますので、県市長会の会長はテレビ神奈川の取締役に就任するべきだろうと思います。
 ここまで感覚が違うと、びっくりしているのですけど、そうしたら私はこの問題は大変問題があると、現時点で何か起きているわけではないですけれども、問題がある状態になっていると思うのですけど、今後にわたってもメディアに影響力を及ぼし得る立場にあるということが問題視される可能性は100%ないと考えているという理解でいいでしょうか。
(吉田市長) 100%ありません。
 断言いただきましたので、次の質問に移りたいと思います。

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平成24年3月1日(第1回定例会)本会議

 続きまして、メディア対応の公平性の確保について伺います。
 世界でも珍しい、日本のメディア業界に独特な制度として、記者クラブがあります。この記者クラブは、主に日本の大手新聞社、テレビ局、通信社によって構成されています。一方、現在では、以前よりメディアも多様化している上、かつては新聞の印刷工場やテレビの放送設備がないと、情報伝達ができなかったものが、今やパソコン1台とカメラだけで十分メディア足り得る時代になりました。究極的には、スマートホン1台さえあればいい。つまりメディアの規模とメディアの価値や発信力は比例しない、そのような時代なのです。
 こうした時代と環境の変化の中で、記者クラブだけを優遇することは、実態と合わなくなってしまいました。現在、横須賀市は、横須賀市政記者クラブに対して、本庁舎4階の1室を行政財産の目的外使用という格好で利用を許可し、無償で提供しています。また、その部屋では、机、いすを貸与し、光熱水費も負担しています。もちろん個々のメディアには、公益的な役割もあるため、公費を使って便益を図ること自体に問題はありません。しかし、記者クラブに加盟する8社のみに占有させて、その一方で、熱心に市政を報道する地域情報誌や地元の業界紙などは出入りができない。これは公平性の観点で問題があると考えます。
 では、どうすればいいのか。御存じのとおり、すぐれた先進事例が御近所、鎌倉市にあります。鎌倉市では、広報メディアセンターを設け、事前に登録をして許可を得たメディアであれば、部屋を利用できる仕組みとなっています。
 そこで、我が横須賀市も、来年度からメディアセンター型に改め、ほかのメディアにも門戸を開くことが望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 あるいは、もしも記者クラブに占有の許可を出すのであれば、財政も厳しい折ですので、行政財産の目的外使用料として、対価を徴収すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
次に、記者会見についてお伺いします。
 現在、横須賀市の記者会見は、記者クラブが主催する記者会見に横須賀市が出席するというスタイルとなっています。そのため、記者クラブに加盟するメディア以外は記者会見に参加できません。これは公平性の点で問題があります。そこで、既に鎌倉市、長野県、外務省などでは、行政側が記者会見を主催し、そこにメディアが参加するというスタイルをとっていますが、この方式に改めることを提案いたします。
 記者会見のオープン化について市長のお考えをお聞かせください。なお、吉田市長は、議員時代、脱記者クラブ論者であったと伺っております。前向きなお答えをいただけるものと期待しております。

(吉田市長) 鎌倉市の広報メディアセンターのように許可を得たメディアが記者クラブ室を利用することが望ましいのではないかという御質問をいただきました。
 現在、記者クラブ室は、クラブに加盟する報道機関が使用しているところですが、市が発信する情報については、記者クラブとあわせて、クラブに属さない他のメディアに対しても広く情報提供を行っています。本市においては、広報メディアセンターとの位置づけはとっていませんが、メディア対応の公平性は確保されていると考えています。
 次に、記者クラブ室の使用に際して、行政財産の目的外使用料を徴収すべきという御質問をいただきました。
 行政財産目的外使用については、市の財産条例に基づき定めた基準で、社会公共の利益の増進に寄与していると認められる場合には、行政財産目的外使用料を減免できると規定しています。記者クラブ室は、新聞等を通じた市政情報の市民への周知や全国へのPRなど、本市の情報発信拠点としても機能しています。こうしたことから、記者クラブ室は公益の増進に寄与しているため、使用料を免除しています。
 次に、記者会見のオープン化について御質問をいただきました。
 記者会見は、現在、記者クラブの主催により開催していますが、案件に応じて、クラブに加盟していない報道機関が出席する場合もあります。また、市からは、記者会見に参加しない報道機関に対しても、記者会見で発表した情報だけでなく、日々のニュースリリースについて広く提供し、また問い合わせなどに対応しているところでありまして、オープン化は図られていると考えています。したがいまして、現在の開催方法を変更する予定はありません。
メディア対応の公平性の確保についてということなのですけれども、現在でも公平性は確保されているとおっしゃった。けれども、地域情報誌の方は記者クラブの一室を使えないわけです。それでも公平性は確保されているのでしょうか。
(吉田市長) まず、情報を入手できるかどうかという観点の公平性という意味においては、地域情報誌の方々に対しても、日ごろのニュースリリースを初め、記者会見の資料も必ずお届けするようにしていますので、記者クラブにだけ何か情報発信するということは、市のスタンスとしてあり得ません。そのような観点から公平性は確保できていると考えています。
 情報を出しているということなのですけれども、2つの点で差があると思うのです。1つは、先に記者会見があって、その後で情報を出します。だから、タイムラグがあるのです。速報性というのも大事なので、メディアにとっては、タイムラグというのも大きな影響が出てくると思うのです。2つめは、記者会見の場で、記者クラブメディアは市長に質問などもできます。ところが、地域情報誌などは、それは担保されていない。この2つの格差があると思うのですけれども、これでも公平性は確保されていると強弁されるのでしょうか。
(吉田市長) タイムラグについては、おっしゃるとおり一定のタイムラグがあることは事実です。しかしながら、ニュースバリューが失われるようなタイムラグについては存在していないのではないかと思っています。また、私に対して直接質問ができるというお話ですが、地域の情報誌からのインタビュー依頼に私は一切拒否したことはありません。そういう意味では、記者クラブがあることによって、地域の情報誌の方々が私にアクセスできないような状況があるということは全くありません。
 横須賀市主催で記者会見がなぜできないのでしょうか。別にそうしてもいいと思うのですけど、記者クラブ主催でなければいけない理由というのは何でしょうか。
(吉田市長) 現在のところ特段の問題が生じていないからというのが率直な答えです。
 問題がないのであれば、開放しても問題ないと思うのですけど、なぜそれができないのでしょうか。記者クラブとの間に何か取引とか、そういう密接な関係があるのでしょうか、その辺をお聞かせください。
(吉田市長) そういった密接な関係は特にありませんし、案件によっては、記者クラブに加盟していないメディアも記者会見の場に参加することもあります。
 市長は、議員時代は脱記者クラブ論者であったと伺っているのですけど、そうすると市長はどうやらチェンジしてしまったということでいいのでしょうか。
(吉田市長) もし小林議員に私が、私は脱記者クラブ論者だと申し上げていたとしたら、そのような発言をしていただくのは結構ですが、私は公的な場で脱記者クラブを申し上げたことは一度もありません。
 今の件については、市長のおっしゃるとおりだと思います。大変失礼いたしました。
 続いて、行政財産の目的外使用料を徴収してはどうかという点について、市長は公共性があるメディアだから、無料で提供しているのだとおっしゃったわけですけれども、1点考えていただきたいのが、公益と共益という考え方があるのです。個々のメディア各社は、民間の事業者でありますが、確かに公益性を持った存在ですけれども、メディアが集まった記者クラブとなると、話は別だと思うのです。一部の大手メディアが優遇されて、その他のメディアが締め出される。メディアの談合だと言う人もいますけど、特定のメディアで集まって、ほかを排除しているという点では、公益ではなくて、共益の団体だと思うのです。公益の団体に無償提供するのはわかる。うちも確かにやっています。でも、共益の団体に無償で使用させるというのは、行政は公平性を大事にしなければいけないと思うのですけど、問題があると思うのです。そこはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
(吉田市長) 市としては、公益と共益という考え方を特に分けていません。記者クラブ加盟のメディアについてはすべて公益性があるものと認識していますので、そうした公益性に基づいて、行政財産目的外使用料を減免しているということです。
 今、記者クラブに加盟しているメディアは公益性があるとおっしゃいましたけど、加盟していないメディアには公益性がないと考えていらっしゃるということでいいでしょうか。
(吉田市長) いろいろな種類のメディアがあります。そういう意味では、メディアの種類によっては、公益性のないものもあるかもしれませんし、公益性の高いメディアもあるかもしれません。私どもとしては、記者クラブに加盟しているかどうかは、一つの判断の基準であると考えています。

記者クラブ問題について

平成24年11月30日(第4回定例会)本会議

 次に、2番、記者クラブ問題について伺います。
 市長がチェンジしてしまった理由について、2012年の第1回定例会において私はこう質問しました。市長は議員時代は脱記者クラブ論者だったと伺っているのですけど、そうすると市長はどうやらチェンジしてしまったということでいいのでしょうか、これに対し市長はこう答弁されました。もし小林議員に私が私は脱記者クラブ論者だと申し上げていたとしたら、そのような発言をしていただくのは結構ですが、私は公的な場で脱記者クラブを申し上げたことは一度もありません、と言われて、そのときはすごすごと引き下がってしまいました。
 ただし、念のため調べてみたところ、吉田雄人ブログの2007年12月8日の記事を見つけました。きょう皆様のお手元にも参考資料としてお配りしておりまして、その裏面にその記事があります。そこにはこう書かれています。記者クラブなる場所の意味が私にはさっぱりわからなくなります。少なくとも市役所の一部屋を使っているのであれば、家賃を取る、市の職員を配置しないなどの工夫をするべきです。つまり先日は吉田市長らしいエレガントな言い回しでお逃げになられたわけですが、議員時代は脱記者クラブ論者だったという私の指摘自体は、あながち外れていなかったわけです。
 しかも、以前、私は記者クラブについて、行政財産の目的外使用料を徴収すべきと主張しましたが、当時の吉田議員も家賃を取れと私と同じことを書いていたのを知って驚きました。断っておきますが、私は吉田市長のまねをしたわけではありません。なぜなら、このブログを知っていたら、もっと早くに質問材料に使っていました。
 というわけで、やはり吉田市長は議員から市長になられた時点でチェンジのかけ声どおり、みずから範を示して豹変されたという理解でいいのでしょうか。また、それはなぜなのでしょうか、お聞かせください。
 次に、記者クラブ以外のメディアが公益性を欠く理由について。
 この記者クラブ問題、市長はこのような答弁もされています。メディアの種類によっては公益性のないものもあるかもしれませんし、公益性の高いメディアもあるかもしれません。私どもとしては、記者クラブに加盟しているかどうかは一つの判断の基準であると考えています。
 この答弁から考えると、現在、記者クラブ以外のメディアとして、私が思いつくのは、私の前職のぱどは報道ではないので除くとして、建設経済新聞、タウンニュース、はまかぜ、横須賀経済新聞の4紙です。この4紙は、記者クラブと同等の扱いをするには、どのような点で公益性が足りないのか、それぞれのメディアについて理由を御説明ください。

(吉田市長) 次に、記者クラブ問題について御質問をいただきました。
 本年第1回市議会定例会で小林議員の一般質問に答弁したとおり、記者クラブについては、社会公共の利益の増進に寄与していると認められるため、行政財産目的外使用料を免除しています。また、市の非常勤職員の配置については、記者クラブ室で勤務していた者を平成23年4月から主に広報課事務室で勤務することといたしました。
 次に、記者クラブ以外のメディアが公益性を欠く理由について御質問をいただきました。
 御質問の要旨について、公益性がない、公益性が低いという発言はしていません。なお、本年の第1回市議会定例会で小林議員の一般質問に答弁したとおり、記者クラブ以外のメディアに対しても広く市政情報を提供しています。
 まず、市長に記者クラブ問題から伺いたいと思います。私は、豹変されたのかどうかを聞いているのであって、前回と同じ答弁を聞こうと思っていたわけではないのですけど、豹変したということでいいですか。
(吉田市長) 今回お示しいただいたブログの記事を読むと、タウンニュースだけが取り上げてくれて、ほかの記事が取り上げてくれなかったという姿勢を見ると、記者クラブの意味がわからなくなるという愚痴を含めて書いてあるブログでした。こういう発言を議員時代してきたのは事実ですけれども、今はそういう考えは持っていません。ただ、職員の配置をしないというところについては、非常勤職員を記者クラブ室内から広報課事務室のほうに移動して、現在は勤務を主にしていただいています。
 この発言の中でさっぱりわからない感想を今、聞きましたけど、家賃を取るという話もあります。家賃を取る工夫が必要だと言っていて、今は取っていないのですけど、これはチェンジしたのですか。
(吉田市長) 社会公共の増益に寄与していると私も認めるようになったと、変わったと言っていただいて結構です。
 確認しますけど、昔は意味がさっぱりわからなくなりましたと書いていましたけど、今はわかったということでいいのでしょうか。
(吉田市長) そのように受けとめていただいて結構です。
 公共の利益に役立っている、私もそれは全然否定しないのです。記者クラブに参加されているメディアは本当に役立ってくださっていますけど、そのほかのメディアも役立っているのです。この差別は何なのですか。
(吉田市長) ほかのメディアも記者クラブに入りたいということであれば、記者クラブ側はそれを拒否するということではないと聞いています。私としては、一つ記者クラブに入っているかどうかというのは、公益性を判断する材料だと考えています。
 記者クラブに入るといっても、記者クラブに入るには、きちんと人を置いておかなければいけないとか、それなりに条件もあって、それを満たさないメディアもあると思うのです。ただ、それを満たさないからといって、報道機関としての役目が果たせないかといったら、そうではない。だから、このブログでも、タウンニュースは評価しているわけです。だったら、私が過去に提案しました鎌倉市のメディアセンター型のやり方だったら、彼らだって普通に使えるわけですから、それに変えたら話は早くないですか。
(吉田市長) 記者クラブに特に高い公益性を認めるのは、24時間どんなときでも必ず対応できるということです。これについては、市としてもそういった情報収集能力等、あるいは情報発信能力等、公益性の高いものとして認めていますので、私としては現状の体制を変えるつもりはありません。
 24時間対応ができなくても、報道機関として立派にやっているところもあるわけで、何でそうやってハードルを上げる必要があるのですか。鎌倉市の方式だと何が悪いのですか。
(吉田市長) 鎌倉市は鎌倉市でやっていることで、私がいい悪いを言う立場ではないと思っています。横須賀のやり方で今の段階では特に情報発信の中で問題を大きく感じていません。
 チェンジしてしまったので、これ以上何回言ってもしようがないと思うので、この件は終わりにします。

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