真鶴町長 小林伸行のホームページへようこそ。

　災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案に対し、反対の立場から討論をいたします。まだ、選挙権のない世代や、まだ、この世に生まれていない世代を代表することはできませんが、彼らを思いながら討論いたします。
　この意見書を読む限り、芦名にある神奈川県所管のかながわ環境整備センターに対して、放射性物質を含んだ災害瓦れきの焼却灰など、災害廃棄物の受け入れを実施するために、必要な措置を国に求める内容と読み取れます。
　私自身は、災害廃棄物の受け入れに必ずしも反対だけの立場ではありませんが、この意見書には大きく３つの問題点があると考えます。
　第１に、横須賀市議会はこの問題に対して第三者の立場にあります。あくまで当事者は、神奈川県及び大楠連合町内会所属の芦名町内会です。この問題は、地元町内会が県との協定書の改訂をするかどうかに左右されるものです。そうした中、地元町内会から公式に要望があったわけではないにもかかわらず、当事者である地元町内会の頭越しに、第三者である横須賀市議会が国にこの意見書を提出することは、地元町内会に圧力を与え、判断に影響を及ぼす可能性があり、地方自治を志向する我が市議会の所業として疑問を覚えます。
　第２に、国においても、この意見書を提出することによって、第三者に過ぎない横須賀市議会の声を当事者である地元の声と勘違いするおそれがあります。
　第３に、現在は災害廃棄物の焼却灰の受け入れが想定されていますが、放射性物質の影響は風評被害ではなく現実の被害として起こっています。一例として、群馬県伊勢崎市の処分場では１キログラム当たり約1,800ベクレルという、国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がありました。これを受けて、徳島県でも１キログラム当たり100ベクレル以上の放射性物質を含む災害廃棄物について受け入れしないことを示しています。
　そして、風評被害はもちろん実害を防ぐ手だてを国が確立しているわけでもないと考えています。
　最後に一つだけ申し上げます。
　３・11以降、問題となっている主要な放射性物質であるセシウム137の半減期は約30年です。30年たっても半分は崩壊しないで残り、そして、崩壊した半分も別な物質となって放射能を出していきます。つまり数十年にわたって影響が残ります。影響がなくなったころ、私たち議員はだれ一人生きていないでしょう。
　アメリカの先住民族であるイロコイ族は７世代先のことを考えて判断するということで、世界的に有名です。今回の意見書は、７世代先の人々に対して責任あるものなのか、そして、私たちの孫、子の世代から見て恥ずることはないのか。
　以上、地域愛に基づく伝統的保守主義の立場から、災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案に対し反対いたします。
　ありがとうございます。