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議会での質問―震災ガレキ・漁網

議会での質問―震災ガレキ・漁網問題

災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案について(反対意見)

平成24年3月27日(第1回定例会)本会議

 災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案に対し、反対の立場から討論をいたします。まだ、選挙権のない世代や、まだ、この世に生まれていない世代を代表することはできませんが、彼らを思いながら討論いたします。
 この意見書を読む限り、芦名にある神奈川県所管のかながわ環境整備センターに対して、放射性物質を含んだ災害瓦れきの焼却灰など、災害廃棄物の受け入れを実施するために、必要な措置を国に求める内容と読み取れます。
 私自身は、災害廃棄物の受け入れに必ずしも反対だけの立場ではありませんが、この意見書には大きく3つの問題点があると考えます。
 第1に、横須賀市議会はこの問題に対して第三者の立場にあります。あくまで当事者は、神奈川県及び大楠連合町内会所属の芦名町内会です。この問題は、地元町内会が県との協定書の改訂をするかどうかに左右されるものです。そうした中、地元町内会から公式に要望があったわけではないにもかかわらず、当事者である地元町内会の頭越しに、第三者である横須賀市議会が国にこの意見書を提出することは、地元町内会に圧力を与え、判断に影響を及ぼす可能性があり、地方自治を志向する我が市議会の所業として疑問を覚えます。
 第2に、国においても、この意見書を提出することによって、第三者に過ぎない横須賀市議会の声を当事者である地元の声と勘違いするおそれがあります。
 第3に、現在は災害廃棄物の焼却灰の受け入れが想定されていますが、放射性物質の影響は風評被害ではなく現実の被害として起こっています。一例として、群馬県伊勢崎市の処分場では1キログラム当たり約1,800ベクレルという、国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がありました。これを受けて、徳島県でも1キログラム当たり100ベクレル以上の放射性物質を含む災害廃棄物について受け入れしないことを示しています。
 そして、風評被害はもちろん実害を防ぐ手だてを国が確立しているわけでもないと考えています。
 最後に一つだけ申し上げます。
 3・11以降、問題となっている主要な放射性物質であるセシウム137の半減期は約30年です。30年たっても半分は崩壊しないで残り、そして、崩壊した半分も別な物質となって放射能を出していきます。つまり数十年にわたって影響が残ります。影響がなくなったころ、私たち議員はだれ一人生きていないでしょう。
 アメリカの先住民族であるイロコイ族は7世代先のことを考えて判断するということで、世界的に有名です。今回の意見書は、7世代先の人々に対して責任あるものなのか、そして、私たちの孫、子の世代から見て恥ずることはないのか。
 以上、地域愛に基づく伝統的保守主義の立場から、災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案に対し反対いたします。
 ありがとうございます。

意見書案第13号、漁網受け入れに関する意見書の提出について

平成24年12月27日(第2回臨時会)

 小林伸行です。本意見書案に反対の立場から討論します。
 先日、漁網問題についての同僚議員の一般質問中に、受け入れ反対派とおぼしき市外の人が傍聴席からやじを飛ばし、つまみ出されました。会議に参加する資格のない人が不規則発言をするなど、大人として全く恥ずかしいまねをしたものです。
 ところで、この漁網の受け入れについては、最終的に決めるのは地元の町内会です。我々市議会も傍聴者のようなもので、決定に参加する資格はありません。地域のことは地域で決めればいいのです。国が地方に口出しするのと同じようなことを我々がすべきではありません。私は、今回の意見書案の内容には必ずしも反対ではありませんが、外野からごちゃごちゃと口を挟むのは好きではないので、反対します。
 今回、市民が主役とおだてて地元に寄り添っていたはずの吉田市長が、なぜ今度は黒岩神奈川県知事にすり寄ろうとしているのか、さっぱりわかりません。しかし、我々議会は、あちらにへつらい、こちらにおもねるようなまねをする必要などないはずです。どんと構えて、地元の判断を受けとめてはどうかと思います。
 私の討論は以上です。

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