議会での質問―行政改革・行政評価
議会での質問―行政改革・行政評価問題
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平成23年11月30日(第4回定例会)本会議
次に、事業仕分けの今後の予定についてお伺いします。
事業仕分けは、マスコミの偏向報道のために、一般にはコストカットの手法などと思われています。
しかし、本来は、その事業はそもそも必要なのか。必要なら民間が行うべきか、行政が行うべきか。もし行政の仕事なのだったら、国や県が行うことか、広域連携で行うことか、それとも、市が行うことか。こういうぐあいに事業をたな卸しすることがねらいで、行政の事業の再構築のための手法だと思うのです。横須賀市においても、「ハコモノ」から福祉へと予算を組みかえるためにも、事業の再構築が必要だと思います。
本来は、我々議員が事業仕分け的な視点で事業の総点検をすべきですが、なかなか手がつけられない中、平成22年10月に、吉田市長のトップダウンで実施されたことに対して、私は賞賛の気持ちを持ってきました。多くの市民も同感だったのではないでしょうか。
ところで、この事業仕分けは、横須賀市ではまだほんの一部しか実施していません。当時の平成22年度一般会計予算が1,397億円ですから、対象となった40事業、70億円は、金額では全体の５％です。特に前回の仕分け対象には福祉関連予算も多かったことから、福祉切り捨て、ねらい撃ちといった要らぬ批判も受けてしまったことと思います。現段階では、我々議会側が網羅的に実施するのは難しいと予想されますので、やはり、構想日本など、外部の手をかりて、市長側にて実施されることが早道だと思いますが、次は、いつ実施されるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
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（吉田市長） 昨年実施した事業仕分けの指摘を受け、事業の見直しを行い、すぐに対応できるものについては平成23年度の予算に反映し、すぐに対応できないものについては、３年間の行政改革プランの中で検討を進めているところです。行政改革プランを実施する中で事業仕分けの全体の検証を行いつつ、事業仕分けを次回、いつ行うかについては、次の行政改革プランを策定する際に判断していきたいと考えています。
これから事業仕分けの内容について評価をして、それで、次の行政改革プランのときに、また行うかどうかという検討をされるというようなお話だったかと思うのですけれども、私自身も、事業仕分けを開発したシンクタンク、構想日本の会員にもなって、自民党の事業仕分けとか市町村の事業仕分けを何回も見学して、その有効性については肌で感じてきたつもりです。
行政全体としての評価は、仮にこれからだとしても、これからというのは、私は遅いと思いますけれども、市長としては、事業仕分けは前回行ってみて有効だと思われたでしょうか。それとも、そうは思われなかったのか。今後にかかわることなので、市長の評価をお伺いしたいと思います。
(吉田市長) あらゆる政策について言えることですが、やはり、いい面と悪い面があるというふうに認識をしています。事業仕分けのいい面としては、今まで市の職員、そして、関係者の中で政策を決めてきた中で、外部の視点から新たな気づきや御意見をいただくことができたというのは、大変いい点だったと思います。
ただ、悪い点というのは、やはり、横須賀市のことをほとんど知らない方の意見ということで、現場の方々からは、実情をよく知らない意見だという御指摘をいただいたり、あるいは、これはやり方の問題かもしれませんが、その説明の時間、そして、仕分けの時間、そういったものが１つの事業に関してすごく限られていたというような点、その他、幾つか反省点等もあるのは事実です。
市長の評価を伺いました。ありがとうございます。
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平成24年3月27日(第1回定例会)本会議
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議案第14号の修正動議及び修正部分を除く原案に賛成する立場から討論いたします。
平成24年度の一般会計予算案についてですが、吉田市長におかれては、苦しい財政事情の中、何とか市民に約束したマニフェストを実現しようとされていること、そして、市民の声にもこたえていこうとされていることをうかがい知ることができます。
ただし、事業の優先順位のつけ方については、いささか疑問を覚える点があります。
象徴的な事業が、いのちの基金です。
吉田市長がマニフェストに掲げてきた、いのちの基金の事業ですが、市民からの寄附を集めて医師や看護師の確保、また、不育症治療助成などに充てる。この発想自体は悪くないと思います。
ただ、ここで考えたいのは、行政の役割は何かということです。
私は、行政の役割は、まさに命を守ることにあると考えています。以前からそう考えてきましたが、３・11を経て改めてその考えを強めました。国防、安全保障、治安維持、災害対策、医療、福祉、環境保全など、市民の命を守ることが行政の本業、つまり中核事業であり、文化・芸術などはノンコア事業、つまり傍流の事業だということです。私は別に、文化・芸術は価値が低いとか、意味がないとか言っているのではありません。八百屋と床屋が違う仕事で、どちらが上というものではない、何を本業とするかが違うだけです。
私は、行政が、文化・芸術を振興するなどというのは時代おくれだと思いますし、行政が扱うには高度過ぎるので市民社会に任せるべきだと考えています。
この視点で、横須賀芸術劇場の指定管理者である公益財団法人横須賀芸術文化財団といのちの基金を平成24年度予算で比較してみましょう。
芸術文化財団は、横須賀市から出資しているストックが11億100万円、そして、単年度の指定管理料として払うフローが４億2,004万円となります。
一方、いのちの基金は、資本とも言えるストックの予算はたかだか200万円、そして、単年度の事業費とも言えるフローの予算は、市民からの寄附の見込み額500万円を除けば350万円弱となっています。
つまりいずれも同じ基金、ファンドではありますが、いのちの基金は、芸術文化財団に比べストックで440分の１、そして、フローで120分の１のお金しか投じられない。これが、数字が冷徹に物語る実態です。しかも、横須賀芸術文化財団の場合、加えて毎年1,200万円前後の資産の運用益さえあります。
また、いのちの基金は金額だけではなく、資金源の面でも芸術文化財団とは格差があります。平成23年第３回定例会にて、私が、芸術普及事業は寄附によって運営してはどうかと質問した際、吉田市長はこう答えました。芸術普及事業においては、企業などから協賛金の獲得に努めているところです。しかし、寄附金等に活動資金を依存することは、社会情勢などに影響を受ける部分も多いため、計画的な事業運営の支障になる場合もあると考えています。そう答弁された。これをいのちの基金に当てはめて考えれば、寄附に依存する以上、医師や看護師の確保、また、不育症治療助成などは、社会情勢に影響を受けて計画的な事業運営に支障が出てもいいということになってしまいます。
本来であれば、市長がやりたかった、いのちの基金こそ、行政が責任を持ってやるべき事業ではないのでしょうか。そして、市長が議員時代に問題を指摘してきた芸術劇場こそ、市民の寄附によって運営されるべき事業なのではないでしょうか。
最後に一言だけつけ加えます。
市民の方から、若い人が政治にかかわるようになったのに、横須賀市は全然変わらない、思い切ってやってほしいといった声をよく聞きます。大変耳が痛いです。
自分については、まだまだ実力が伴っておらず、大変ふがいなく思います。しかし、吉田市長におかれては、私とは決定的な違いがあります。あなたには、横須賀市の職員3,300人余がついています。あなたが思い切ってやれば横須賀市は大きく変わるはずです。
予算にもっとめり張りをつけ、重点を置くべき分野に重点投資してほしかった。もっと抜本的に予算の組み替えをしてほしかった。そういう思いは残りますが、こんな苦しい方法ではあっても、いのちの基金を立ち上げたいという吉田市長の思いは共感するところです。
恐らく、よく企業が行うように、社員がＮＰＯに寄附したら、会社も同額分をそのＮＰＯに寄附するといったマッチングギフトの仕組みをモデルにされたのだと思います。財源が限られた中で、市民の力も仰ぎながら政策目的を達するというのは、確かに一つの方法だと思います。
また、住民自治の観点でも、住民ニーズの高いことを実現するには、住民自身が口を出し、手を出すだけでなく、お金も出すということで、住民自治の意識を高める点でもよい面があるのかもしれません。事業としては初年度となることもあり、今後に期待したいと思います。
以上、予算の優先順位のつけ方については、運用の中で思い切って頑張っていただくことを期待しながら、議案第14号の修正動議及び修正部分を除く原案に賛成する立場からの討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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平成24年6月8日(第2回定例会)本会議
続いて、事業の評価について、事務事業の総点検についてお伺いいたします。
現在、政策推進部都市政策研究所が取りまとめを行ってくださっている事務事業等の総点検があります。これは、行政自身が行う内部評価、自己評価という位置づけになると思いますが、行政評価の重要な手法だと考えています。
かつて横須賀市は、まちづくり成績表として実施していたころから、全国でも早い時期から行政評価をみずから実施してきた、このことについては敬意を表したいと思います。
さて、この事務事業等の総点検の平成22年度の点検結果については、総点検の経過や結果は市議会や市民に公表するとされ、概要の報告については公開されています。しかし、個々の事業の結果についてはわからない体裁となっています。そこで、事業ごとの評価シートを見たいと思って問い合わせをしましたが、あくまで内部用の資料として作成したため、個人を特定できる情報なども記載されているとのことで、公開できないとのことでした。
今となってはやむを得ませんが、既に情報公開条例は施行されており、第３条第１項で、市の保有する公文書は原則として公開することとし、非公開とする公文書を必要最小限にとどめることと定められていることから考えれば、大変遺憾なことです。
また、第１回定例会で市長から御提案のあった自治基本条例案でも、第４条において、第１項、市民は市政に参加する権利を有する。第２項、市民は市政に関する情報を知る権利を有すると記載されています。本当の意味の市民参加や住民自治を進める上でも、行政評価に必要な情報が市民に十分に提供されることが大前提となる。そのことを市長も十分に御認識されていることの証左だと思います。
にもかかわらず、議会で審議する我々市民代表にすら、事業を評価するための最低限の情報が提供されてこなかった。このことは、行政はもとより、議会側も十分に反省すべきだと考えます。執行機関の内部評価だけでなく、我々市民代表による外部評価をきっちりやるための素材提供さえされていないこの現状。だからこそ議会不要論が飛び出てきて、議員定数ですとか議員報酬の削減ばかりが叫ばれてしまう。同じこの横須賀市議会の一員として、私は大変悔しい思いです。
ついては、市長にお伺いします。次回の事務事業等の総点検は平成25年度に実施される予定と伺っています。以上の観点から、私は、その点検結果については、事業単位で評価シートが開示されるべきだと考えます。市長のお考えと対応についてお聞かせください。
（吉田雄人市長） 事務事業等の総点検に関し、事業単位で評価シートが開示されるべきという御質問をいただきました。
これまで実施してきた事務事業等の総点検における各事業の点検票は、各部局がみずからの事業の実施状況等を振り返るセルフチェックシートとして、また削減目標額を達成するため、事業の見直しを実施するかどうかを判断するための内部資料として扱ってきました。今後は、内部資料としての取り扱いが終了した時点で検討していきたいと考えています。
続いて、２番の事業の評価についてということで、事務事業等の総点検の事業ごとのシートを開示することについては、今後は検討というようなお話だったのですけれども、私自身が現場の方に聞いた話だと、出していったほうがいいと思うというような話も聞いていたので、市長の答弁が違っていたので少し困ってしまったのです。これは、市長の一存で出そうと思えば、次、出せてしまうと思うのですけれども、検討せずに、今、出すと言えないですか。
（吉田雄人市長） この事業の評価シートについては、基本的には、事業の進捗も含めて管理していくシートであって、内容をアップデートしたりするようなこともございます。また、その中で事業の見直しを検討する材料等にも使っているところです。ですから、この内部資料が外に出ることによって、関係者の方々に大きな御迷惑をおかけするようなこともあり得ようかと思いますので、そうした内部資料としての扱いが終わった時点で検討していきたいと考えています。
個人情報ですとか、内部の方に少し差し障りのあるような情報が載っているのであれば、確かにそれは出すべきでない点もあるとは思うのですけれども、平成22年度の事業仕分けでは、評価シートとは別に事業シートを作成して、該当の事業については公開されました。そうであれば、必ずしも一本化せずに、別途事業シートをつくっていただくということで、少し事務量はふえてしまいますけれども、それによるメリットというのは大変大きいと思うのです。それについてはいかがでしょうか。
（吉田雄人市長） これまで、各自治体で行政評価等の仕組みができては消え、できては消えしてきた中で、一番の課題としては、その管理作業に逆に工数をとられてしまうということが一番大きなものとして挙げられていたと私は考えています。
ですので、内部のセルフチェックシートのような位置づけのものとはまた別のものを作成するというのは、正直申し上げて、事務の工数というのも膨大にふえるというふうに考えています。
工数がふえれば、その分、職員の方も割かれれば、行政のコストアップにも確かにつながるとは思うのですけれども、ただコストだけで判断できない面もあって、市長は住民自治というのを進めようとされていると私は評価していますけれども、住民が、今の横須賀市役所がやっている事業というのが本当に適切に行われているのかとか、その評価をするための材料というのが、私はまだまだ不足していると思うのです。というか、我々、住民代表である市議会でも、十分に審議をするための素材がなくて、本当に、私は困ってしまっているのですけれども、よそのまちではもっと、評価シート的なものを出しているまちは幾らでもあるわけで、何で本市はできないのですか。
（吉田雄人市長） その事業それぞれの評価をしていただくという意味で、個別の特定の事業、政策的にこういったことについて効果を知りたいというようなことであれば、問い合わせていただければ、当然、それは積極的に情報公開するところでございます。ただ、事務事業の総点検で行ったセルフチェックシートは、全庁的に無駄を削減できないかどうか、あるいは、実施の効果がほかの事業のほうがあるのではないか、そういったことを検証するに当たって使っているシートですから、これについては内部的な資料ということで、その資料としての取り扱いが終わった時点で公表したいと。
内部資料として扱っているというところの大きな理由としては、繰り返しになりますけれども、検討の本当に柔らかい段階で、いろいろな選択肢なども考えていくときに、関係者の方々に、そのシートがひとり歩きして多大な御迷惑をおかけするようなことになってはいけないだろうと。そういう思いで内部資料としての扱いにさせていただいているところです。
今、市長のほうは、内部での利用が終わった段階で開示ということもお話しになったわけですけれども、内部での利用が終わるのというのは、どのぐらいの時間軸なのですか。例えば、平成24年度の事業であれば、評価シートに載って、内部利用が終わって開示できる状態になるのは、いつごろを想定していればいいのでしょうか。その辺の時間軸について、イメージをお聞かせください。
（吉田雄人市長） それは来年度の３月等の時点。予算の決定、御議決いただいた時点というのが正しいところだと思います。
そうしますと、当該年度の評価ができるシートについては、翌年度の予算編成が終わった時点では開示いただけるというふうに理解していいでしょうか。確認です。
（吉田雄人市長） その方向で検討したいと思っています。
心強い御答弁をいただきましてありがとうございます。
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平成24年6月8日(第2回定例会)本会議
次に、事業シートの作成についてお伺いします。
私は、平成23年第４回定例会にて、横須賀市が平成22年に実施した事業仕分けに対する市長の評価を伺いました。市長は、いい面と悪い面があるという評価であり、今後については、次の行政改革プランを策定する際に判断していきたいとおっしゃいました。
私は、事業仕分けは全事業を対象に積極的に実施するほうがよいと考えていますが、その大きな理由がこの事業シートの存在です。事業仕分けは市民に公開で行われるのが特徴ですが、当然、各事業の事業シートも公開されて配布されます。この事業シートに価値があるのです。
シンクタンクの構想日本とボランティアの必殺仕分け人の方々が英知を集め、改良を重ねてきたこの事業シート、ここには、事業を的確かつ効率的に評価するために必要な情報がコンパクトにまとまっています。この事業シートを横須賀市の全事業について作成、開示すれば、市長が査定されるときはもちろん、職員の内部評価においても、議会の審議においても、さらには市長が力を入れている住民自治においても役立つはずです。逆に言えば、事業シートがないのにどうやって行政評価をすればいいのかということが議員になる前からの私の悩みでしたし、議員になってからの悩みでもあります。
ついては、市長にお伺いします。執行部局側による事業仕分けの実施については、時間をかけて検討いただいても結構です。ですが、せめて事業シートだけでも全事業に対して作成し、公開いただきたいと考えています。あるいは、先ほど質問した事務事業等の総点検、この評価シートに事業シートの要素をすべて盛り込んで、一元化した上で公開してはどうでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。
（吉田市長）次に、事務事業等の総点検票は、事業仕分けで用いられる事業シートと同様の要素を盛り込んで公開すべきという御質問をいただきました。
次回の事務事業等の総点検で用いる点検票につきましては、新たな要素として加えるべき点、見直すべき点など、常に改善していこうと考えています。
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平成24年9月21日(第3回定例会)本会議
まず、吉田市長のマニフェストの最終評価について伺います。
2009年７月に吉田市長が就任されてから３年が過ぎました。チェンジのかけ声のもと、マニフェストを掲げて選ばれた吉田市長ですが、果たしてマニフェストに沿って何をどこまでチェンジできたのか、あるいはできなかったのか。次の選挙までに市民が評価できる状態にしておかなければいけないと考えます。この点について市長の基本的な認識を伺います。
次に、就任２年の折り返し地点となる2011年５月に横須賀青年会議所がマニフェストの中間検証を発表してくださいました。ところで、吉田市長は同じタイミングでマニフェストを改定されており、改訂版マニフェストの評価はまだ行われていません。また、既に４年の任期の最終年度に入っており、中間評価ではなく、最終評価が必要な段階にあります。ついては、改訂版マニフェストの最終評価が必要ですが、自己評価はいつごろ発表される御予定でしょうか。
続いて、マニフェスト評価に当たっては、自己評価だけではなく、市民や外部機関などの外部評価こそ重要です。市民参加や住民自治を大切にしていらっしゃる吉田市長ですから、市民対して評価するのに必要な資料をわかりやすく調製して御提示する、そのような責任をよく認識されていることと思います。ついては、任期もあと８カ月余りですが、いつ、どのような形式で資料を公開される御予定なのかお聞かせください。
（吉田市長） まず、マニフェストの最終評価について、市民が評価できる状態にしておくことの基本的な認識について御質問をいただきました。
マニフェストの最終評価は、市長としての４年間の集大成となりますので、市民の皆さんが評価できるよう公表していきたいと考えています。
次に、改訂版マニフェストの最終評価の自己評価の発表時期について御質問をいただきました。
外部の視点による評価を行い、その結果を受けて、自己評価も行いたいと考えていますが、発表の時期については、今後、検討していまいります。
次に、市民が評価する際に必要な資料の公開と、その時期や形式について御質問をいただきました。
外部評価及び自己評価の結果を公表したいと考えていますので、それらを踏まえて、市民の皆さんに評価していただきたいと考えています。
なお、時期や形式については、今後、検討してまいります。
市長、教育長、御答弁ありがとうございます。
まず、市長のマニフェストの評価について伺っていきたいと思います。
最初に今後マニフェストの評価については公表されるということで、ひとまずホッとしましたけれども、少し気になることがあって、評価に当たっては、どのぐらいできたのかという実績や達成度をはかるような資料がないと評価しようがないわけなのですけれども、先ほどの話だと、それは一般の市民には公開しないで外部評価してくださる人にだけ出すような答弁に聞こえたのですが、そんなことはないですよね。
（吉田市長） まだ評価の形式等について固めたものを持っているわけではないので、今後検討していきたいと思っていますが、市民の皆さんにも、この４年間のマニフェストの実施状況ができるだけわかるような形で公表していきたいと思っています。
できるだけわかるようにというのが難しいところです。
先日、ある団体の方々が市長のこれまでの仕事の評価をやっていらっしゃったのです。
吉田市長のまちづくりについてどう思いますかと聞いて、イエローカードとか、レッドカードとかやるわけです。ほとんどイメージの世界なのです。何ができていて、何ができていないのかというのが、よくわからないままイメージ先行で吉田市長はレッドカードだと言われてしまうのは、これは吉田市長も不幸なら、市民も不幸だと思うのです。
なので、私はマニフェストの207項目の１項目ごとに、どこまでできたのかというのがわかるような状態で資料を提示される必要があると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
（吉田市長） この207項目の進捗状況や実施状況というのをできるだけ市民の皆さんに知っていただく必要があると思っていますが、その示し方については、まだはっきり固まったものを持っていませんので、今後、検討していきたいと思います。
まだ固まってはいないということなのですけれども、認識として伺いたいのですけれども、当然、１項目ごとマニフェストを出したわけですから、それぞれの項目についてどうだったのかということを市民が判断できる状態になっていないと、それはまずいですよね。その認識を伺いたいです。
（吉田市長） 基本的に207項目示したマニフェスト項目が４年間でどうなったかというのは、市民の方にはわかっていただきたいと思っています。
私、今の御答弁で少し理解できなかったのですが、207項目全体については、きちんと示されるのだと理解しているのですけれども、そうではなくて、市民によっては、これはすごく重要だと思っている項目もあれば、これは別にやろうが、やるまいが関係ないと思っている人もいると思うのです。
なので、１項目１項目ごとの達成度とか、どのぐらいやった実績などというのがわかるようになっていないと、やはり困ると思うのですけれども、１項目ごとがわかるようにはされますか。
（吉田市長） 失礼しました。207項目１つずつを市民の皆さんにどうなっているのかわかっていただくように示していきたいと思っています。
安心しました。やはり吉田市長はきちんとそういうことを考えているのだと少しホッとしました。
もう一つこの件について伺いたいのですが、外部評価もしていただくことを考えているということだったのですが、してくださる方の当てというのはついているのでしょうか。
（吉田市長） まだ、今のところその話をしたことはありませんけれども、任期折り返しの際にしていただいた方はいらっしゃいますので、まだ、その方にお話をしていませんが、まず第一にお話をすべきは、その方だろうと私は思っています。
もちろんその方々にも評価するのに必要な資料はお渡しになると思うのですけれども、市民にも同時に恐らく出されると思うのですが、余りぎりぎりだときちんと評価できなかったりしても困りますよね。だから、時期は未定だというふうにはおっしゃいましたが、さすがに任期の１カ月前だと大変だと思うのです。なので、ある程度の余裕を持って出される必要があると思うのですが、少なくとも、任期満了のどのぐらい前には少なくとも出されますか。
（吉田市長） 御意見は御意見として受けとめたいと思いますが、今の段階では、なかなかはっきりしたことは申し上げにくいです。
わかりました。
ただ、周知期間とかも必要ですし、やはり207項目もあると、もし全部きちんとチェックしようと思ったら、それなりに時間がかかるので、どんなに遅くとも３カ月前ぐらいまでには出していただいたらいいのではないかと思います。
できれば、半年前ぐらいには出していただきたいと思うのですが、いかがですか。
（吉田市長） 確固たることを今、申し上げられないので、御意見としてお受けとめしたいと思います。
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平成26年9月4日(第3回定例会)教育福祉常任委員会
まず、議案第80号について引き続き伺いたいと思います。
これは、ハードウエアと設置設定の業務委託が契約として分かれているということなのですが、これはどうして分けたのかわからなかったので、もう一度伺っていいですか。
(教育研究所長) 先ほども触れたのですけれども、今回、一括して全ての小学校に同じという形になりますと、ハードウエアと設定が同一業者でも構わなかったのですけれども、分割してしまっている購入のものですので、今現在、設置設定している業者に引き続き、学校のほうに入っていただくほうがよりスムーズに運営ができるという形で設置設定とハードウエアを別の契約というふうにしております。
そうすると、もし、今回の業者以外のところがハードウエアを落札していた場合でも、業務委託は、今回受注した業者が委託を受けていたことになるわけですか。
(教育研究所長) 申しわけありません。設置設定業者は引き続いて随意契約という形なのですけれども、ハードウエアを落としたところは別の会社でも全然構わないという形になります。設置設定に関しては、少し特殊なネットワークのためさまざまなところに精通している業者と随意契約を結んでいこうと考えております。
やはり理解できないのですが、もしもハードウエアを別な業者が落札していた場合、その業者には設置設定の業務委託ができない理由は何でしょうか。
(教育研究所長) ほかの業者がやった場合でも設定が全くできないということはないと思います。現に平成22年度は、別のハードウエアを大きな電気会社が納入して設定しましたが、そこでうまく設定が、少しトラブルというか、できなかったものですので、スムーズにやったほうがいいということで、その辺も含めて今回そのような形をとっております。ただ、全てのハードウエアを納入する業者が設置設定ができないというわけではありませんので、今回はたまたま分割していて、前回、そのようなことがあったのでという形になっております。
今後は、さまざまな御意見いただいておりますので、その設置設定に関してもきちんと、ハードウエアを落とした会社と契約を結ぶ等、何かその辺のところは工夫して改善していければというふうに考えております。
今、いろいろな技術が標準化されていて、ハードウエアにしても、通信関係についても標準化がなされている中で、業者が変わったからといって大きなトラブルが起こるとはどうも考えにくいのですが、実際、過去にどういうトラブルがあったということなのでしょうか。
(教育研究所長) 私も細かいコンピューターの中の設定云々というのを熟知しているわけではないのですけれども、前回、平成22年に納入したときに、先ほど切り分けてというお話もあったように、幾つかの会社がそこに参入して落とした経過がございます。そのときの１社のハードウエアを落とした会社が設定したところだけがトラブルが多くて、うまくつながらないとか、設定がうまくいってないというところがありまして、その後随分、何度も何度もその会社に行ってもらって設定をやり直したりなどということがあったものですから、ハードウエアを分割購入して、さまざまな業者がそこに立ち入るのではなく、同一の業者が設定したほうがよりスムーズだろうという形を今回考えたわけですが、今後また検討したいというふうには思っております。
ハードウエアを納める会社の能力と、設置や設定をする業者の能力が違うということはあり得ると思うので、分けること自体はあっていいのかもしれないですが、設置設定を難なく行える業者ということで入札をかければ、こちらも入札にできたのではないでしょうか。
(教育研究所長) 今回は、そのような前回の反省から、１つの設定業者のほうがよりいいのではないかという判断からそういうふうにしましたが、そのような仕様書と条件をきちんとつけてやることも含めて、今後、改善を図れるかなというふうには考えております。
そうすると、業務委託については、契約はこれからですよね。では、これも早速、随意契約ではなくて入札に切りかえることは可能なのではないでしょうか。
(教育研究所長) そのような理由で随意契約を原案としては考えておりますが、契約はこれからということですので、そのような御意見を先ほどから随分いただいていますので、今後、契約課とも検討していきたいというふうに考えます。
報告第39号について
平成26年9月4日(第3回定例会)教育福祉常任委員会
報告第39号について、公益財団法人横須賀市生涯学習財団の経営状況の報告について１点だけ伺いたいのですが、24ページの貸借対照表の中に、基本財産積立資産が４億2,000万円余りありますけれども、この基本財産の出元はどこが多いのですか。
(生涯学習課長) 基本財産のもとになるものですけれども、市の出資金が３億5,000万円、それから民間出資金が7,654万4,280円となっております。合計で、基本財産は４億2,654万4,280円となっております。
先ほど報告を受けた健康福祉財団と比べると、健康福祉財団は資産がそれなりに必要だろうなというのが想像つくのですけれども、生涯学習財団の事業を見ると、ストックが必要そうな事業が見当たらないのです。大体、フローでやれてしまうのではないかと思うのです。そうすると、これだけ財産を入れておく必要性が余りわからないのですが、何か資本が必要な事業はありますか。
(生涯学習課長) 基本的にソフト事業が主でございますので、固定資産を購入したりとか建物を何とかするものではございませんけれども、生涯学習事業に関しましては、公益的な目的の事業が、先ほど、部長の説明にもありましたように、70％を超えておりますので、ある一定の金額を持って、財産の運用をしながら市民サービスの向上に努めていくという形で財産を保有している状況でございます。
今年度につきましても24万円ほどの赤字が出ておりますけれども、そちらは運用財産を取り崩して行っている面もございますので、運用財産を活用しながらソフト事業を行っているという状況でございます。
財産運用で生まれた収益にまで手をつけてしまっているのは、経営が悪いからだと思うのです。もともと、財産運用で生まれたものを当てにしない経営はできると思うのです。そう考えると、民間から7,000万円超の出資金もらっているわけですから、この事業内容から考えたら、7,000万円も財産あればやれると思うのです。３億5,000万円余りの市の出資金は要らないのではないでしょうか。
(生涯学習課長) 公益法人になりまして、公益認定に当たりまして、公益目的事業にかかわる収入が費用を超えて見込まれることは公益認定法に反することになりますので、その部分が、公益事業を70％やっているという状況の中で公益認定を得るためには、収支がある意味とんとんでなければいけない、あるいは少しマイナスにならなければいけないということがございますので、先ほど委員がおっしゃいました、収益事業で非常に多くもうけるということになりますと、そこに法人税がかかってまいりますので。公益目的事業に関しましては、法人税の免除とか、あらゆる税金の優遇措置を受けておりますので、公益法人といたしましては、余り収益事業でもうけすぎると公益認定に影響が出るというようなこともございます。
すみません、私の言い方が悪かったかもしれないのですけれども、私は、収益事業でもうけるべきだというふうには言ってなくて、もちろん、公益法人ですから、利益を分配できないというのはわかります。ただ、財産運用はしているわけですよね。財産運用での運用益がそんなになくてもいいと思うのです。多少の赤字が出るぐらいに調整できたほうがいいということであれば、7,000万円余りの財産はあって、その運用益はあるわけですから、それでやれると思うのです。こんなに財産要らないのではないですか。
(生涯学習課長) 30年ぐらい、先ほども申しましたように、公益財団で生涯学習財団をスタートしておりまして、当時設立したときの財産を活用しながら行っておりますので、これから先、運用の形態がどうなるかわかりませんけれども、今回は運営益が700万円ほど出ておりますけれども、経済状況も含めて運用がこのまま多額でいくかもわかりませんし、長期の公益財団として生涯学習を進めていく上では、ある程度の財産は持っていかなければならないと思っております。
いのちの基金について
平成27年2月18日(第1回定例会)教育福祉常任委員会
健康部とこども育成部にそれぞれ１件ずつ伺っていきたいと思います。
まず、健康部にお伺いしたいと思います。
説明資料１ページの歳入の中のいのちの基金収入についてですけれども、今回の補正の中で、この補正前6,000円とか、補正後3,000円とかという少ない金額のものはなかなか見当たらないのですけれども、その少ない中でも補正前から3,000円も減っているという中で、この運用利子が見込みを下回ったというのは、利率が悪かったのでしょうか、それとも基金そのものが集まらなかったのでしょうか。
(地域医療推進課長) まず、基金そのものの額ということですけれども、平成26年度の当初予算では487万8,000円を平成25年度の決算見込みになるという想定のもとに、平成26年度に運用するという予想をいたしました。
実際には、平成25年度の決算は、第３回定例会で承認いただいた額は398万2,001円という額で、約90万円運用の基礎になる額が小さいということがありました。
あと利率でございますけれども、当初予算では0.11％ということで見込みました。実際に運用した額は公債によるものが主な金額ですけれども、385万円ほどが0.0812％、またその残り12万5,000円が定期預金0.025％ということで、運用の利率についても低かったということで、このような差が生まれております。
利率も悪かったし、基金も少なかったということですが、ここで注目すべきは、利率ということよりも基金の額だと思うのですね。どうして集まらないのかということを抜本的に考える時期に来ているのではないかと思うのですよ。
この件、前にも取り上げていますけれども、端的に言うと追加性の欠如ということだと思うのですね。要は寄附をしたから何か追加してサービスが行われるというふうになってないからこそ、集まらないのだと思うのですね。
だから、みんなは命を助けたいから寄附をするわけで、命を助ける横須賀市を助けたいとは思ってないと思うのですよ。だから、横須賀市のために寄附するのではなくて、寄附した分が追加的に命を助けることに使われるというふうに、抜本的に見直す時期に来ているなと思うのですが、いかがでしょうか。
(地域医療推進課長) いのちの基金については、使途を明確にして、この使途に対して寄附をいただきたいというお話をしております。
この数年間、その使途については見直しをしていないわけですけれども、委員のお話がありましたので、よりいのちの基金の目的に合ったような使途を今後検討していきたいと考えております。
前向きな御答弁いただきまして、ぜひ検討いただければ幸いです。
